昨日、日経新聞に「巨額損失の明暗」という見出しの記事が掲載されていた。
日経新聞：「巨額損失組」の明暗 東芝と日本郵政
会員向けの記事になっているため、全文を読むことはできないのだが、なんとなく引っ掛かりを感じる記事だった。
というのも、東芝も日本郵政も巨額の損失を出し、大幅な赤字が計上されることがわかっているからだ。
東芝については、監査法人からの「お墨付き」のある決算報告ができないまま、暫定の決算報告が延び延びでされ、３月期決算についても、暫定的な決算報告になるのでは？と、言われている。
企業再建中といっても、ここまで「暫定的決算報告」がされる、ということは前代未聞という気がする。
一方の日本郵政も、買収したオーストラリアの物流会社が振るわず、巨額の損失計上をするコトになっている。
東芝に比べ日本郵政の企業体力があるように見える理由は、大口株主が国だからだろう。
その違いを述べたところで、日本郵政の経営基盤がしっかりしている、とはいいがたいような気がする。
そして日経の記事が出た時、ネット上ではある人物の名前が取り上げられていた。
日本郵政の前社長・西室泰三氏である。
西室氏は日本郵政の社長に就任する前、東芝の社長をしていた。
西室氏が社長時代だった頃、買収をしたウエスチングハウス（原子力事業分野）が、今回の東芝の巨額損失を招いたと言われている。
そして、今度は日本郵政でも同様の買収の失敗により、巨額損失を出している。
不思議に思うことは、日本の企業文化の中でよく言われている「減点（主義）評価」が、この西室氏にはされていない、という点だ。
これまで日本の企業（だけではなく官公庁もだが）の、人事評価は「減点評価」だと言われてきた。
そのため「冒険をしない。新しいことにチャレンジをしない体質」になりやすい社会風土を持っている、という指摘がされてきた。
にもかかわらず、西室氏にはこの「減点評価」がされなかったようだ。
実は同様の「減点評価」をされず、企業のトップに就く人たちがいる。
「経営のプロ」と呼ばれる人たちだ。
昨日もローソンの社長をされていた玉塚元一氏だ。
ユニクロの柳井さんに認められ、社長に就任したものの数カ月で解任され、その後も経営のトップとしていくつかの企業に迎えられるものの、目だった実績を上げてこられたようには見えない。
少なくとも、決算報告などから読み取れる「事業収益の改善」や「事業収益の増加」という点では、目だった実績があるようには見えない。
にもかかわらず、経営のトップ（あるいはトップに近い座）に就かれるのは、なぜだろう？
確かに、米国の企業では経営手腕を買われ、次々と企業のトップとして、迎え入れられる企業人は数多くいる。
迎え入れられる条件は、過去の実績だ。
日本の企業で思い浮かぶのは、日産のカルロス・ゴーン氏だ。
そしてゴーン氏は、ご存じの通り日産をV字回復させている。
ゴーン氏のような実績と手腕があれば、いきなり企業のトップに迎え入れられても社員は納得できるだろう。
しかし西室氏や玉塚氏のように、実績や手腕に疑問を持つような人物であれば、逆に社員の士気は下がるのではないだろうか？
企業のトップというのは、社員が「この人なら！」と信頼できる人物である、ということが必須条件であり、その信頼は過去の実績によるところが大きいような気がする。
少なくとも、決算前に「敵前逃亡」のような退任をするような人物は、社会からも信頼されないと思うのだが・・・。