バージニア州で起きた、白人至上主義と反対派による衝突事件。
事件直後、トランプ大統領の「衝突事件は、双方が悪い」という趣旨の発言をしたため、米国社会全体から批判が起きるという結果になっている。
トランプ大統領の「人権意識」が取り沙汰されている最中、ある人物の恩赦をトランプ大統領は発表をしている。
Bloomberg：トランプ大統領が恩赦、差別的取締で有罪の元保安官
人種差別の問題で、全米が大きく揺らいでいるこの時期に、この恩赦はないだろう、と思う人は多いようだ。
事実、トランプ大統領の支持母体である共和党からは、相当の非難の声が上がっている。
それだけではなく「アメリカン・ファースト」を掲げるトランプ大統領にとって、米国の名だたる企業のトップからの支援は、必要不可欠だと思われるのだが、その企業トップからも批判が出ている。
特に、女性CEOからの発言は、トランプ大統領に対して厳しいものになっている。
日経新聞：米企業トランプに反旗 女性CEO乱を呼ぶ
おそらくトランプ大統領自身、このような批判が起きることを、ある程度予想をしていたのではないだろうか？
というよりも「予想していた」と思いたい。
というのも「白人至上主義」を謳う人達の多くは、「ホワイトワーカー」と呼ばれるトランプ大統領にとっての一番の支持層だからだ。
彼らに対して批判的な発言や行動は、即支持率低下を招く。
既に低い支持率なのに？と思われるかもしれないが、支持率が低いからこそ、彼らの支持はトランプ大統領にとって、「大統領である」という自信につながっているのでは？
彼ら「白人至上主義」の中には「ネオナチ」と呼ばれる「ナチズム」を標榜する人達もいる。
特に「ネオナチ」と呼ばれる人たちは、人種（特にユダヤ系）や性的少数者(＝LGBT）に対して排除・排斥の主張をする人達が多い。
一方、トランプ大統領の娘婿でトランプ政権を支えているクシューナ氏は、ユダヤ系だ。
トランプ大統領の周辺の要職者には、ユダヤ系の人物が多いとも言われている。
トランプ大統領は、自分の強い支持母体の思想と、相反する人達を身内に抱えている、というある種の「二重構造」の中にいる、ということになる。
自分の強力な支持層にいい顔をするために、不可解な恩赦をするのもそのような事情があるのだろう。
しかし「アメリカン・ファースト」を掲げ、アメリカを経済面でも世界一にする為の最大の協力者であるアメリカの名だたる企業が、トランプ大統領に「NO！」を言い始めたのは、多くの生活者が今のトランプ大統領の「人権」に対する考えに「NO！」と言っていると知っているからだ。
もちろん、「女性CEOの乱」の当事者である女性CEOは「ガラスの天井」を呼ばれる、男性優位の社会を生き抜いてきた人たちだ。
「女性だから」という、差別を受けてきた側として当然の事だろう。
企業の場合、CEOの発言や態度によって株価が急落することがある。
株価だけではなく、商品そのものを買ってもらえなくなる場合も出てくる。
そこまでの「リスク」を負ってまで、トランプ大統領の政策についてく必要はない、と判断しているのだ。
大統領就任以来、目だった実績や政策がなされないまま、時間だけが過ぎていった感がある。
そしてバージニア州での「衝突事件」は、トランプ大統領をこれまでにない、窮地に追いやったのかもしれない。