時事通信のWebサイトに、「給付金クーポン」の記事が出ている。
時事通信：鈴木財務相「過大な水準ではない」 クーポン事務費967億円
18歳以下の世帯を対象とした10万円の給付額の内、半額をクーポン券として配布する、という政府案に対して、世間からは「印刷して配布するのは、税金の無駄」という指摘がされている。
その「税金の無駄」に対する回答が「過大な支出ではない」というのが、財務大臣の見解、ということになると思う。
世間がなぜ無駄と言っているのか？という、根本的なところの理解が違うような気がしている。
まず10万円の内、何故半額をクーポン券という、使う側が使いにくい方法をとるのか？という、疑問がある。
その「クーポン券」を印刷したり配布するための費用が967億円、という税金が投入されるという点。
これでは、事務費が支払われる企業を儲けさせる事を目的としているのでは？という、指摘がされている。
これらの疑問に対する説明が、「過大な水準ではない」ということになるのかな？という印象だ。
ここ数年特に感じることなのだが、政治家の説明にならない説明をされても、多くの人は理解も納得もできない。
「説明をした」というカタチにもなっていないのだが、何故か当人たちは「説明責任を果たした」と、満足げだ。
この感覚のズレは一体どこにあるのだろ？と、常々感じているのだが、その感覚のズレはこのような話し方をされると、永遠に修正されないのでは？という気がしている。
ところで、政府は様々なＩＴ化を進めている。
その最たるものが「マイナンバーカード」ということになるのだが、それよりも先にＩＴ化して欲しいのが、国会議員さん達が使う「歳費」のＩＴ化だ。
例えば、先月問題として取り上げられた「通信事務費100万円」。
今や通信事務と言っても、手紙やはがきをセッせと送っている議員さんは、どれくらいいらっしゃるのだろう？
ツイッターやブログなど使って、様々な情報発信をしている議員さんの方が多いのでは？
地方議員さんの場合「定期的に地元に帰らなくてはならない」という事情があるにせよ、JRをはじめとする交通各社はIT化を進めており、ネット予約割引をしている会社もある。
書籍購入にしても、ネットで購入し、近くの書店で受け取るという方法があり「新型コロナ」の感染拡大によって、このような買い物をする市井の人たちが急激に増えた。
このようなネット利用をすることで、収支が明確になり月々100万円という事務費そのものの使い方なども、数多くの秘書さんたちの手を煩わすことなく、まとめられるのでは？
まとめてみると、本当に月々100万円の事務費が必要なのか？ということも、分かってくるような気がするのだ。
もちろん、それでは都合が悪い、という議員さんもいるかもしれない。
ただ、バブル崩壊後30年、リーマンショック後13年経って、経済の回復傾向が見られないどころか、実質賃金が低下し続けているのは、日本だけという状況になっている。
にもかかわらず、昭和の感覚で「通信事務費は100万円」と決められても、生活者は困ってしまうのだ。
日割り計算での支給も大事だが、「本当に使っている金額の把握」をしてから、その都度政党から支払い、残ったお金は国庫に返金する、という支払い方法に替えたほうが、時代に即していると思うし、何よりそれが政府の始めるＩＴ化なのではないだろうか？
確かに「クーポン券」という目に見えるカタチは、「ありがたみ」を感じさせるとは思う。
思うのだが「クーポン券」ではなく、「電子マネー」で交付するという方法でも、その「ありがたみ」は変わらないような気がするのだが…違うのだろうか？