軍事政権の行く末

燃料価格の値上げに端を発したミャンマーの僧侶によるデモは、日に日に拡大をし遂に治安軍がデモ参加者に発砲すると言う事態にまでに発展した。
それだけではなく、多くの僧侶が拘束されたり亡くなったりしているようだ。
このような事態に対して、国連をはじめ様々な国が現在の軍事政権を批判し始めている。

軍事政権の末路は、余りにも惨めだ。
一族郎党、民衆からつるし上げを受け晒し者になり、なぶり殺しにあうと言うことも当たり前のようにある。
腹心のように思っていた取り巻きたちなどは、それまでの忠誠心はどこへやら、蟻の子を散らすように逃げていってしまい、「自分たちは悪くない！」と平気で言ってしまうのだ。
政治そのものが一部の人たちにとってのモノとなってしまい、政治の腐敗が当たり前になってしまう。
事実先日時事通信が、日本の「清潔度」、17位で変わらず＝ミャンマーとソマリアが最下位－汚職番付というニュースを、報じている。
「政治の清潔度」が低い国というのは、ミャンマーに限らず軍事政権のように権力が一部に集中している国が目立つ。
「軍」という武力を持つことで、権力を集中させ国そのものを私物化してしまっているのだ。
そんな国では、経済的発展は望めるはずは無い。
経済的発展が望めないのであれば、国民の生活は苦しくなるばかりだ。
そんなコトもわからなくなってしまうのが、軍事政権なのだ。

現在、ミャンマーの軍事政権に対して批判的な欧米諸国は、これにより、より強く反発をしている。
政治的、経済的そして軍事的にも友好関係にある、中国が現政権とのパイプ役となるようだが、中国自体も、対チベットなどの人権的問題があり適任といえるのか、疑問に感じている。
それに対して日本は、数少ない友好国のはずなのだ。
悪名高い？ＯＤＡなども積極的に行ってきたはずだし、今でも人道的・緊急性の高いと考えられる事業については、支援をしている。
とすれば、日本がミャンマーの現政権に対して、もっと積極的に働きかけることをすべきなのではないだろうか？
まして、日本人カメラマンが治安軍の発砲により亡くなった、というニュースも飛び込んできたのだ。

「内政干渉」だと言われてしまえばそれまでだが、経済的発展支援と言う意味で現政権のあり方に意見を言うことはできるのではないだろうか？
このような時だからこそ、日本がイニシアティブを取って欧米諸国とのパイプ役となる必要があると思うし、諸外国よりもいち早く軍事政権発足を認め、積極的に友好関係を計ってきた責任もあるような気がするのだ。
少なくとも、「戦後崩壊した軍事政権の末路から、学ぶ必要があるのではないか？」そして「経済的発展と国政の安定は、軍事政権ではなし得ない。日本の今の姿は武力を大幅に捨てることから始まった」と言う必要があるのでは無いだろうか？