今朝、驚くようなニュースがあった。
これまで買収話を進めてきた、USスチールと日本製鉄との話し合いに、いきなり現米国大統領・バイデン氏が、買収阻止を発表したからだ。
これまでも、USスチールと日本製鉄の間で進められてきた買収問題。
様々な、横やりが入ってきた。
一つは、SUスチール側の労働組合の買収反対だったように思う。
それ以外にも、米国を代表する製鉄企業を日本の企業が買収する、ということで社会的な批判もあったと思う。
元々、トランプ氏等はこの買収について、反対をしてきたので、トランプ政権になる前に決着したいという思いが、USスチールにも新日鉄にもあったのでは？と、想像しているのだが、まるで最後の置き土産のように、バイデン大統領が、買収阻止を表明したことは驚きだった。
バイデン氏は、既に大統領の座から降りることが決まっているし、ここで政治的判断をしても、トランプ氏が引き継ぐとは限らないからだ。
もちろん、バイデン氏が買収阻止を発表すれば、トランプ氏の手柄ではなくバイデン氏の実績となることには違いないが、当事者たちは「政治的なものを感じる」として、反発をしているようだ。
Reuters：日鉄とUSスチール「法的権利守る措置講じる」、米政府の買収阻止を受け
まずこの「買収」について、整理をする必要があると思う。
BBCNews：バイデン米大統領、日本製鉄のUSスチール買収計画を阻止。安全保障上のリスクがあると
BBC Newsに詳しい経過があるので、そちらを読んでいただくとわかるのだが、USスチールは日本製鉄と買収の話をする前から、買収をしてくれる(あるいは資金援助をしてくれる)相手を探していた。
しかし、なかなか相手が見つからいところに、日本製鉄が手を挙げた、というのが、今回の買収話のスタートだ。
確かに、バイデン氏が言うように「安全保障にかかわる問題」と言われれば、そうなのかもしれない。
何故なら、USスチールは米国を代表する製鉄会社だったからだ。
それだけではなく、製鉄業そのものが米国における、主要産業だった。
当然、雇用者数のも多いはずだし、労働者側も「米国を代表する企業で働く」という、誇りもあっただろう。
「日本企業の傘下に入るなんて、都落ち以上の屈辱」と、感じたかもしれない。
とはいえ、「企業として存続し続ける」ということの方が、重要なはずだ。
時代の潮流に合わなくなったわけではないにせよ、設備投資等で多額の費用が必要となっていたUSスチールとしては、他国の同業分野の企業に買収してもらい、企業として立て直しを図りたかった、ということだろう。
それを政治利用されては、買収話を進めてきた2社にとって、迷惑なコトだろう。
だからこそ「法的措置を講じる」とまで、言っているのだ。
何となくだが、かつての基幹産業であっても一度傾き始めたら、自国内でのM&Aだけでは経営の継続そのものが、難しくなりつつある、というのが今の時代なのだと思う。
とすれば、これから先、様々な業界でこのような買収話が出てくるかもしれない、という気がしている。
最新の画像［もっと見る］
