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「衛星直接通信」、日本の企業に勝算はあるか?

2025-01-02 20:55:27 | ビジネス

明けましておめでとうございます。
昨年は、足首骨折という大けがをし、長期にわたるお休みをしました。
今年は、そのようなことが無いように、と思っています。

さて、今朝FMを聞いていたら、今年話題になりそうな話があった。
TFM「ワンモーニング・TREND NET」:“空が見えれば、携帯電話がどこでも繋がる”衛星直接通信 

そもそも「衛星直接通信」という言葉そのものを聞いたことが無かったので、「一体なんのこと???」と思ってしまった。
ここでキーワードとなるのが「Starlink」で、全国各地に設置されている通信基地局と同様のモノを、自分で持ち運ぶことができる、というアンテナのようなモノであり、通信システムのことのようだ。
KDDI au:SPACE X・空が見えれば、どこでもつながる 

SPACE Xという名前を見て、気づかれた方も多いと思うのだが、イーロン・マスク氏がかかわる宇宙開発事業の会社が、このStarlinkに関わっているのだ。
目的としては、海上や山中、あるいは基地局が災害等で使えなくなった被災地等のような場所での活用が、考えられているようだ。
このSPACElinkは、「持ち運び基地局アンテナ」という位置付けとなるからだ。
そのSPACElinkを使った本格的実証実験をauが、今年から始める様になる、という。

ここでNTTdocomoは?と、思われた方も多いのではないだろうか?
おそらくNTTdocomoではなく、KDDIauが先に動くことができたのは、その企業の成り立ちに関係しているのでは?と、想像している。
若い方はご存じないと思うのだが、auの前に付く「KDDI」の前身企業の一つが「国際電信電話株式会社(=KDD)」だったからだ。
NTTが、日本国内の電話通信網を担当し、国際電話については国際電信電話が企業の事業として行っていたのだ。
その為、国際電話を利用するためには、国際電信電話=KDDを利用するしか方法が無かったのだ。
逆に言えば、海外との通信システムに関してはKDDがそのネットワークを持っていた、ということになる。
すなわち、NTTよりも国際通信という点では、KDDIの方が得意な分野でありknow-howも持っている、ということになる。

とはいえ、今回auが利用するSPACElinkは、米国のSPACE Xの関連企業だ。
日本の企業がこのような事業分野へ参入するには、新たに設立するか現在宇宙開発に積極的な国内企業の協力を得るしか方法は無い。
上述したように、災害の多い日本では海上通信というよりも、災害時の通信手段としての有効性が期待されているはずだ。
とすれば、NTTがこのような事業に参入することは十分考えられるし、その状況を指をくわえて待っているようなSoftbankの孫さんではないだろう。

「プラチナバンド」と呼ばれる周波数の獲得だけではなく、宇宙衛星+衛星から発せられる電波をキャッチする機器とシステムという新たな通信システムのビジネス競争が始まるのが、今年かもしれない。



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