今日、第2次岸田内閣が発足した。
同時に、この内閣のスローガン？も発表された。
第2次岸田内閣は「変化を力にする内閣」だそうだ。
FNNプライムオンライン： 【速報】岸田首相が命名「変化を力にする内閣」
しかし新閣僚の名前を拝見すると、確かに女性大臣が増えたり、選挙で采配を振るうのが小渕優子さんだったりと、「女性の活躍に期待する内閣」のようにも見える。
しかし、主要大臣と呼ばれるポストは続投だったり、それなりの御歳を召した方だったり…本当に「変化しているのだろうか？」という、疑問を持たないわけでもない。
確かに女性の大臣が増えたコトは、大きな一歩かも知れない。
何故なら、ジェンダーギャップ指数は年々下落の一途をたどり、その要因は政治の分野での女性の参加・登用が圧倒的に少ないからだ。
その視点で見ると、確かに大きな一歩のようにも見える。
その一方で、今回女性大臣の起用が多い理由の一つに、週刊文春が継続的に取り上げている木原前官房副長官問題による、自民党のイメージダウンの回復を狙っているのでは？という、指摘もある。
いわゆる「木原問題」は、木原前官房副長官自身の女性問題のほかに奥様の周囲で起きた事件とその関係性について、政治の中枢にいる人物として不適格である、という指摘がされるようになってきており、グダグダと岸田首相が知らぬ存ぜぬで引き延ばし、木原前副官房長官自身もズルズルと引き延ばしたことで、自民党や内閣のイメージが著しく悪くなったことへの対応、ということらしい。
もし本気で岸田さんが「変化を力にする」というのであれば、海外へのバラマキ、国内に対しては効果に疑問符が付くような補助金バラマキ、本気で女性の活躍を期待するのであれば、「タレント崩れ議員」や「政治家としての志が見えない官僚からの転身議員」等々、身内に厳しい倫理観と高い志を持った人材を選ぶことから始める必要があると思う。
少なくとも、女性を大臣等に登用するコトで「女性が活躍する内閣」というポーズだけは、やめて欲しい。
それでなくても、自民党のお歳を召された方々は「女性は男性を支えるのが社会的役割」という、刷り込みがされているように感じている。
言い換えれば、今回登用された女性大臣たちは、お歳を召された「重鎮」と呼ばれる方々が選んだ、「集票の為の人寄せパンダ」なのでは？という気がしている。
実質賃金が目減りし続けている中、早急に手を付けなくてはならないのは「経済の立て直し」だ。
それも「企業より経済政策」ではなく、「生活者よりの経済対策」だ。
生活者の可処分所得を増やさない限り、「生活が豊かになった」と実感することは、ほぼ無いだろう。
外交も確かに重要だが、海外から見た「日本の生活者の暮らしが(経済的にも)魅力的」だと感じなければ、いくら途上国にバラマキ援助をしたところで、軽んじられるような目で見られてしまうのではないだろうか？
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