日本が目指すべき外交とは

岸田首相をはじめとする国会議員の給与アップについて、「増額分を自主返納する」という話が出ている。
時事通信：岸田首相ら増額分、自主返納へ　年46万円、給与改正法は維持　

この岸田首相の言葉を聞くと、「世間からの逆風が強いので、とりあえず自主返納と言っておこうか」という印象を持ってしまうのは、私だけだろうか？
かつて、故中曽根首相は「風見鶏」と揶揄されたことがあったが、岸田首相は故中曽根首相よりも「風見鶏」という気がする。
しかも「給与改正法は維持」ということは、国民の関心が薄れたら法案通り給与を上げる、とも読み取れる。
これまでの岸田首相が行ってきたことを振り返ると、「自分に対してメリットがあるか・ないか」という考え方ばかりが強く、「国民生活」と口では言ってはいるが、「国民のことなんて、ちっとも考えてはいない」という行動が見え隠れしている。

その最たるものが、外交政策なのではないだろうか？
「米国がこのような支援をしているから、我が国も同様の支援を行う」とか「米国から(型落ちの）戦闘機購入」等、大盤振る舞いのお金の使い方をしている。
確かに、今の対中国・台湾等を考えると、それなりの防衛の増強は必要だと思われる。
だが、第二次世界大戦の敗戦国である日本が、防衛力の増強をすればするほど、今の中国は「日本が軍事力を高めているので、中国も対抗する必要がある」という、論法で中国の軍事強化の正当化を図っているようにも見えるのだ。
このような「防衛増強対抗」を繰り返すだけでは、本当のアジア、特に東アジア諸国から日本が今まで以上に信頼されるようになるのか？という、疑問がわいてくるのだ。

何より、現在の中国は経済大国になった、という自信を持っており、その経済力を背景に相当身勝手とも思える発言や政策を国際社会の中で打ち出している。
経済力については、様々な意見や考えがあることは重々承知だが、実態ではなく現在の中国政府の自信の拠り所となっているのが、「経済力」ということだと、理解していただきたい。

その意味で、高度経済成長を体験し、国際社会の一員として一目置かれる(あくまでも経済面であり、国際政治の中での日本政府の立ち位置ではない)ようになったことを、模倣あるいは参考としていると考えてもよいかもしれない。
ただ決定的な違いがあるとすれば、それは日本は「専守防衛の為の自衛隊」を保有しているのに対して、中国は「先制攻撃ができる軍」を持っている、という点だろう。
勿論、現在の国際社会の中で簡単には「先制攻撃を発動する」ということは、難しいだろう。
だからこそ、国連の常任理事国が有する「拒否権」を度々発動させ、自国益を守ってきたのだ。

このような中国に対して、日本が参考とすべき国は米国ではなく、北欧のノルウェーなのでは？という、気がしている。
現在NATOに加盟しているノルウェーだが、ノルウェーの基本的なスタンスは「調停国」だ。
ノルウェー外務省HP：平和、安定、安全保障　

現在の元号「令和」に象徴されるように、日本人の中には「和を以って貴しと為す」という考えが、聖徳太子の頃から尊ばれてきた。
10minutes TV：聖徳太子の十七条憲法「和を以って貴しと為す」の真の意味

現在のように、複雑化した国際社会だからこそ、国のリーダーとしてこの考えを、日本の国際社会における立ち位置である、ということを示すことで、「米国の言いなり」と言われない外交となるのでは？
何より、その為に国と自国民の生活を豊かにすることを考える政治家が、求められているのではないだろうか？