米・トランプ氏の「大統領令」は、とどまることを知らないようだ。
イスラム圏を中心とした、７か国の出身者に対する「入国制限」に始まり、先日は「イラクはOK」とした「大統領令」を発令したりしている。
ここまで「大統領令」を乱発する大統領は、これまでいなかったと思う。
「大統領令」も、随分軽いものになってしまった！と、感じている米国民は多いかもしれない。
さて、このトランプ氏の「入国制限」に、思わぬところから警告が発せられた。
警告を発したのは、FIFA（＝国際サッカー連盟）だ。
AFP：FIFA会長が米国のW杯招致に警告、トランプ大統領の入国禁止令受け
２０２６年のW杯の開催に向け、米国はカナダ、（なんと！）メキシコとの共催候補として本命視されているらしい。
２０２６年のW杯は、これまでの出場国数が３２から４８か国に増えるコトが決まっている。
当然、試合回数も多くなるコトを考えれば、テレビなどのメディアにとっては中継や録画放送で大きな利益が得られるチャンスでもある。
もちろん、高額な放送権料を支払う必要はあるはずだが、それでも全世界に配信される、ビッグビジネスであるコトには変わりないだろう。
それだけではなく、いくつもの米国企業がスポンサーになっていることを考えれば、米国経済にとってもそれなりに影響があるビッグイベントだともいえる。
確かに、米国におけるサッカー人気は欧州に比べ、低調であると言わざる得ない。
１月に開催される「スーパーボウル」のような、盛り上がりは期待できないかもしれない。
とはいうものの、サッカーというスポーツが世界規模で人気があるスポーツであることを考えれば、開催地に落ちるお金は少なくないはずだ。
いわゆる「W杯における経済効果」という、部分では見逃せないモノがあると思う。
そのビッグイベントとなるはずのFIFA・W杯の招致に、FIFA側が警告する、というのは前代未聞という気がする。
今この時期にFIFA側が警告をする、というのは米国がカナダ・メキシコとの共催での有力候補である、ということのPRでもあるのだろう。
しかし、今のトランプさんではメキシコとの共催は、まず考えにくい。
なぜなら、ご存じの通りメキシコと米国の国境に「壁」を造るつもりだからだ。
「壁」を築いて、締め出そうとする相手とどうやって共催するつもりだろう？
「アメリカン・ファースト」が悪いわけではないが、アメリカだけで世界が動いているわけではない。
この警告、トランプ氏はどう受け止めるだろう？
サンローランの広告が、物議を呼んでいる。
Huffington Post：サンローランの広告に「レイプ扇動」などと非難殺到、当局が変更を求める
確かに、「一体何を言いたいのかわからない」という、印象を持つ。
なぜなら、肝心のファッションという部分が見えないからだ。
トップに掲載されている広告だけではなく、もう一つの広告も「なんだかな～」という、印象がぬぐえない。
扇動的かどうかは別にして、サンローランらしさは感じられない。
サンローラン側としては、「挑発的な広告を出したかった」ということなのかも知れないが、挑発的という印象でもない。
「挑発的な広告」というのは、これまでにもいろいろあった。
一番「挑発的な広告」と言えば、１９８０年代末～現在の、ベネトンの広告だろう。
クロ箱Index：オリビエロ・トスカーニによるベネトンの広告
HIV（エイズ）が社会的に問題になり始めた頃、エイズ患者とその家族を撮った広告は「まるで映画・家族の肖像のようだ」と言われた。
その後も、様々な社会問題を積極的に取り上げ、その時の権力や社会を挑発してきた。
この広告を作ったのは、写真家・オリビエ・トスカーニで、広告としては「ベネトン」という企業が社会についてどのように考えているのか？ということを打ち出している広告だった。
個人的に一番センセーショナルだと感じたのは、ボツニア・ヘルツゴビナの内戦で亡くなった青年が着ていた、血まみれのTシャツとパンツだった。
新聞の真ん中２面にわたる大きな広告で、「ファッション企業がなぜ、このような広告を打つのか？」と、考えさせられた広告でもあった。
その後も、黒人女性の胸に抱かれる白人の赤ん坊など、人種差別や社会的弱者にフォーカスした広告を出し続けた。
後付けの解釈になるのだが、「ファッションは、自由でなくてはならない」、「自由は平和な社会の中で生まれる」といったこと、「偏見や権力の中では、自由は失われていく」ということを、受け手に考えさせることを目的としていたように思うのだ。
それに対して、今回のサンローランの広告には「訴える」というモノが感じられない。
何より、サンローランの一番の魅力であるはずの、「エレガントさ」に欠けるような気がするのだ。
この広告を、イヴ・サンローラン自身が見たら、どのような感想を持つのだろう？
イヴ・サンローランが作り出した「ファッションの世界観」は、サンローランの「ブランドイメージ」とも重なっているはずだ。
それが、感じられないのがとても残念に思うのだ。
ハリウッド女優のエマ・ワトソンのファッションと発言が、話題になっている。
ロイター：胸露出写真はフェミニズムに反さず、女優エマ・ワトソンが批判一蹴
問題となったのは、エマ・ワトソンが着ていた服で、雑誌・ヴァニティフェアに掲載された写真だ。
Vanity Fair：大人のエマ・ワトソンの新境地？もうプリンセスだけではない
表紙の写真ではなく、記事掲載をされているページに掲載されている、レースのチョーカーに白い太いニットで編まれたボレロをトップレスにまとっている写真が、話題となっているのだ。
確かに、ハリーポッターシリーズに出演していた頃のような、少女の面影はない。
しかし考えてみれば、アイビーリーグのブラウン大を卒業した、成人した女性なのだ。
エマ・ワトソン自身が、常に社会から注目されているという自覚があるからこそ、自分の発言力の大きさ、ということを理解し、様々な場面で社会的発言をしているのだと思う。
今回のエマ・ワトソンのファッションに噛みついた（？)、「自分たちこそ、フェミニズムについて社会を動かしている」という意識で発言している女性たちの姿を想像すると、１９７０年代の「ウーマンリブ」の活動をしていた女性たちの姿と重なるような気がするのだ。
日本でもやたらと男性を攻撃する「ウーマンリブ」のグループがあったが、彼女たちの姿というのは「男性と対等である」ということをPRするために、あえて男性的なファッションをする傾向があった。
それがカッコイイ！というのであれば、問題ないのだが、どこか無理をしている感があったような気がする。
時代は変わり、ファッションの世界では「女性的・男性的」という枠は徐々に無くなりつつあるような気がする。
そんな中で、エマ・ワトソンのヴァニティフェア誌の写真を見て、「彼女はフェミニストではない！」と、目くじらを立てる女性たちの姿は、上述した１９７０年代どまりという気がするのだ。
１９７０年代、新鮮な印象だったモノ・コトは、今では「懐かしさ」へと変わり、価値観そのものも大きく変化してきた。
そう考えると、エマ・ワトソンのファッションに噛みついた女性たちは、「女の敵は女」ということを表しているような気がしてくるのだ。
明日、３月８日は「国際女性DAY」。
１９７０年代ではない、今をファッショナブルに・しなやかな感性を持って生きる女性たちの活躍を考える切っ掛けとなれば素敵だと思う。
１９７０年代、ウーマンリブの最中に全米No.1ヒットとなったヘレン・レディの「I am Woman」を見ると、女性の思いが４０年以上経っても変わっていないコトには、驚くのだが・・・。
ヘレン・レディ「I am Woman」（Youtube）
先月から話題となっている「森友学園」問題？
大阪豊中市に新設予定の学校敷地が、国から格安過ぎる価格で払い下げられていた、という問題から端を発し、様々な問題？が噴出してきている。
余りにも出てくる問題が多岐にわたりすぎて、様々な憶測が飛び交っているような気がする。
そもそも「森友学園」って、どんな学校なのだろう？
学校法人森友学園HP
まず、問題の整理をすると、
「国有地を政治家を使って、格安で払い下げてもらった」という、問題がある。
名前を取りざたされた鴻池さんは、否定をしているようだが、その点はいまだに不明。
「払い下げられた価格は適正であったのか」という問題が、次に浮上してきた。
というのも、以前森友学園が提示した金額よりも、高い金額を提示した学校法人が購入を希望した時、価格交渉で折り合わなかったコトがあった、という経緯があるからだ。
適正価格とした理由は、産業廃棄物（国有地に産廃があることが、不思議なのだが）の撤去費用を学園側が負担するということで、格安で払い下げられた、というのが理由だった。
次に浮上した問題が「撤去費用が適切であったのか？」という点なのだが、ここにきて産廃が埋め戻されていて、学校用地として適切ではない、という話まで持ち上がってきている。
こうなってくると、「土地取得」の問題だけでは、片付かないということがよくわかる。
今は学校経営そのものが、少子化に伴い厳しい状況にあるはずだ。
その厳しい社会環境の中で、新たに小学校を造るとなると、特色のある学校にしなくては生徒は集まらない。
そこに目を付けたのが、「神道」だったのでは？
「『神道』というのは特定の宗教ではない」とHPで謳っているが、全国各地にある神社にはそれぞれ「ご神体」と呼ばれるモノがある。
伊勢神宮の「天照大神」や熱田神宮の「（三種の神器のうちの）草薙の剣」、熊野那智大社は「那智の滝」をご神体として祀っている。
とすれば、この森友学園は一体どこの神社から、そのようなご神体に代わる譲り受け祀っているのだろう？
HPを見る限り、そのような「拝殿」どころか鳥居もはなく、一見したところ普通の学校の校舎のように見える。
何より「神道」の中心となる「古事記」や「日本書紀」を教育の柱とする、と言った文言も無い。
元々極端な戦前教育のようなコトを、同学園が経営をする幼稚園で行ってきたようだが、それが「神道」という言葉にすり替えられただけのように思うのだ。
それが安直な現政権に対する「称賛」を幼稚園児に唱和させるコトであったり、教育勅語の暗記のように思える。
その「教育勅語」で思い出したのだが、この戦前の教育の柱は「天皇陛下万歳」という、思考の植え付けだったような覚えがある。
とすると、現政権を称賛するというのは、今上天皇に対して「不敬」ということになるのでは？
そして昨日になって、愛知県にある中高一貫の全寮制男子校との進学連携という話までしていた、という報道が出ている。
愛知県にある中高一貫の全寮男子校と言えば、一つしか思い浮かばないのだが、その学校は「神道」とは全く関係がない。
もちろん、提携をしていると言われた学校側は、「そのような話はない」と否定している。
この学園の責任者は「学校法人」という名を使い、お金儲けをしたかったのでは？という、気がしてくる。
ただ不思議なのは、このようなチグハグな教育方針を掲げる学校へ、お子さんを入学させたい、と思われたご父兄がいらっしゃったことだ。
私立となれば、公立小学校よりも随分お金がかかる。
出したお金に似合うだけの教育を、子供に受けさせることができる、と思われたのだろうか？
宅配物流最大手のヤマト運輸が、検討している「荷受け量の制限」という問題。
思わぬ波紋を「通販事業」に及ぼしている。
そもそもヤマト運輸が「荷受け量の制限」を検討するコトになったのは、Amazonからの荷受け量が多すぎるため、だと言われている。
確かにここ数年で、EC事業の主役は、楽天からAmazonへと移り変わった感がある。
その大きな理由は、Amazonの「送料無料」となる価格設定が安い、ということがあるだろう。
もちろん楽天に比べ、Amazonのほうが安いとか、ECサイトのポータルサイトのような作りのAmazonのほうが、価格の比較検討がしやすい、何よりプライム会員になると「お急ぎ便」が利用でき、夜注文をしても翌日には届く、「スピード配送」は、利用者にとって便利で利用したい！という、気にさせるのだろう。
その結果、Amazonへの注文が楽天よりも多くなっている、という傾向はある意味当然かもしれない。
そのしわ寄せが、ヤマト運輸に集中する結果となっている、というのは利用者側から見た時、なかなか見えにくい問題になってしまっている。
だからこそ、今回のヤマト運輸の「荷受け量の制限」や配達時間指定の見直し、というのは利用者だけではなく社会全体の問題として、クローズアップされているのだと思う。
なぜなら、いくらITが進んでも「物を運ぶ」という事業は、人に頼らざる得ないからだ。
アメリカのAmazonは、ドローンを利用した物流システムを検討しているようだが、ドローンを利用するためには米国のような広大な場所でなくては、逆にリスクが高いように思う。
理由は、ドローンが何等かのアクシデントで落下事故を起こした場合、米国で想定される被害よりも日本で想定される被害のほうが大きいように思うからだ。
また、一部で言われているように、「再配達を減らす」ことで問題が解決する、ということだろうか？という、疑問もある。
「再配達」そのものの量が減れば、配達員の「時間・労力」は各段に軽減されるはずだ。
それは事業収益という点でも、大きな改善を生むコトになるだろう。
しかし、根本的な「荷受け量」そのものが、減らなければ問題の根本的な解決には、結びつかないような気がするのだ。
むしろ、EC産業そのものが伸びれば伸びるほど、物流産業は疲弊し事業が衰退していくような気が、してならないのだ。
その理由は「物流事業にかかる費用」を、利用者側が実感していない、と考えられるからだ。
上述した通り、日本における「物流事業」には、多くの人手がかかる。
その「多くの人手」にかかるコストを、公平に負担しなくては、物流事業者にかかる負担は大きくなるばかりで、撤退を検討する事業者が出てくる可能性があるからだ。
実際、昨年佐川急便はAmazonから撤退をしている。
EC産業の市場が拡大すればするほど、EC事業そのものが危機に陥る危険がある、という現実は、これまでとは違う発想で問題を解決するのか？はたまた「物流コストの見える化」を図ることで、物流コストを利用者とEC事業者とで公平負担をするのか？
今回のヤマト運輸の「荷受け量制限」は、問題提議をしているように思う。
昨日、メディアにおける「信頼」というデータが、発表されていた。
総務省が発表した内容なので、信頼性は高いデータだと思う。
このデータを見てみると、意外にも？インターネットによる情報の信頼度が高くない。
やはり、新聞に対する信頼度の高さということを、感じさせる内容になっている。
注目したいのは、前年に比べどうなのか?という点だ。
例えば、テレビに対する信頼度は６７．３％から６２．７％に下がっている。
その中でも特に目立つのは、３０代の信頼度の低下は注目する必要がある。
前年は６４．１％あったのに、今年は４７．３％にまで、落ち込んでいる。
この世代がいきなりテレビを見なくなった、というわけではないと思うのだが、信頼度の急低下には注目する点があると感じている。
何故このようなコトを、エントリしたのか？というと、先ごろ米国のトランプ大統領自らが「フェイクニュース」を発信した、というニュースがあったからだ。
一国の大統領、しかも世界で一番影響力がある米国の大統領が「フェイクニュース（＝嘘のニュース」）」を流す、ということ自体前代未聞だと思うのだが、このニュースには伏線（？）がある。
それはご存じの方も多いと思う、米国大統領選挙期間中にヒラリーさんに対する「嘘のニュース（＝フェイクニュース）」が、ロシアから発信されていた、ということに関するコトだからだ。
この「ロシア側からのデマ」というのは、ロシアから発信されたものではなく、ロシアの近隣・リトアニアから発信されたもので、しかも「お小遣い稼ぎ」でネットで流した、という話があるからだ。
トランプさん自らの「フェイクニュース」はともかく、「嘘の報道」の素には、まったく関係のない人が関わっていて、その報道を流した人にあまり罪悪感がない、という点が問題なのだと思う。
そのような、「嘘の報道」の温床となりやすいのがSNSである、ということなのだ。
実際トランプさんの「フェイクニュース」も、確かSNSが発端だったと思うし、ヒラリーさんの一件もSNSだったように記憶している。
だからと言って、新聞報道が飛び抜けて信頼性の高いメディアなのか？と言えば、そうでもなさそうだ。
とすれば、受け手となる私たちに必要なコトは何か？
やはり、同じニュースを複数の情報発信源で確認する、という方法しかないように思う。
そのためには「〇〇は信頼できない！」とか「××なら信頼できる」という、「思い込みの枠」を外すことだろう。