改革なき増税はギリシャへの道

今日は、曇り予想だったけど、茨城県地方は、いい天気。ゴルフを、満喫したが、ドライバーが困った。ほとんど、フェアウエィキープなし。
ロングホールで、チップインバーディーもあったし、よしとしよう。

尾崎紀世彦さんが亡くなられたという。疾走騒ぎがあったばかりだが、闘病中であられたのだろう。あの頃は、まだ、世の中すべて右肩上がりで、尾崎さんの、激唱に夢中になったものだ。
紅白の、声がかすれがちになる熱唱（声がかすれたのか、マイクのせいなのかいまだわからないのだが）は、今も忘れない。あれから40年以上もたったのだ。
ご冥福をお祈りする。

昨日の、古賀さんの話をちょっと。

ほとんど、古賀さんの官僚時代から得た経験談が中心だったが、なかなかインサイダー情報は、得られない世界だけに、貴重。今の日本が、どうしてこうなっちゃったのかよくわかる。また、それを、変えることのむずかしさも理解できた。
理解できてもしょうがないので、民意を、どうやって政治に反映していくのかが大事だ。

古賀さんは、ご案内の通り、通産官僚。通産省は、日本の経済成長を引っ張ってきた。そして、政治の役割は、これら官僚と一体化し、右肩上がりで増えたパイを分配することだった。

政治家というのは、中小企業の社長のようなもので、辞めることが基本的には、できない。したがって、選挙に勝ち続けることが、最重要な目標になる。
自民党時代は、党内に、行政の省に沿った部会があり、官僚が、無料で、勉強会を開き、自民党議員は勉強し、そこで、人的つながりができ、自民党と官僚がもたれあう体制が築かれた。
法的に言えば、官僚主導ということはありえないのだが、このような慣行が、官僚主導の体制を作り上げ、国会の答弁も、官僚が行うようになった。
もちろん大臣独自の対応もできるが、その対応が、官僚の意図にそぐわない場合、官僚はサポートしないので、結局長続きしない。足を引っ張られたりもする。
大臣もころころ変わるから、官僚に頼らざるをえない。

こんな優秀な官僚がいる中、なぜ今の日本になったのか？
バブルがはじけた後も、官僚は、自民党を必要以上に支え続けたため、野党は、崩せなかった。野党も、官僚からレクチャーを受けていたが、アドホック的で、自民党のように、基礎から勉強することはできず、必要以上に、自民党政権が続いた。

ところが、消えた年金事件をきっかけに、官僚＝悪という図式が浸透し、大きく世の中が動き、民主党政権ができた。民主党は、官僚主導から、政治主導へを、スローガンにした。
これも、消えた年金問題のインパクトが大きかったろう。国民も、もちろん期待した。

ところが（ここからが最大の問題）、民主党は、政権をとったら、陳情窓口を作り、献金を出す団体の話を聞くようになった。民主党は、クリーンというイメージがあったが、権力がなかったから献金がなかっただけで、権力を握ったら、自民党時代と同じことが始まった。
その兆候は、それらの団体の支援を受けた（負けはしたものの）参院選後強固な癒着となり、民主党に期待した国民は見事に裏切られた。

今の課題についていえば、現在の国の借金をどう考えるか？
とんでもない数字なっているが、なぜか、回ってはいる。
ただ、最終的に返せるかどうかの問題であるが、現在の議論は、増税ありきの議論としかいいようがない。
財政の借金の問題の解決法としては、①増税②緊縮財政③景気浮揚による税収増があるわけであるが、この議論なく、今は、①の増税に走っている。

その理由は、政府と官僚との関係、財務官僚の入省以来の”増収＝増税”の考え方があるという。増税したら、日本がどうなるかという視点はそこにはない。増税した官僚は、出世するという、それだけだ。
消費税をどこまで上げれば、今の問題は解決するかというと、消費税30%以上になってしまうという。
流石にそこまでは財務省官僚も言えないので、とりあえず、10～15%と、お茶をにごしている。でも、これは、財務官僚が、とりあえず、今、実績を上げるためにやっていて、民主党がそれに乗っかっただけなのだ。長期的視点にたった政策でもなんでもない。
日本の債務が大きすぎるということで、ＩＭＦやら、ＯＥＣＤやら、格付け会社がプレッシャーを与えているが、すべて、元ネタは、財務省という。
残念ながら、国のためというよりは、自分の実績のためにやっていて、首根っこを押さえられている議員（選挙に勝たなければならない）が、乗っかっていうという構図だ。

身を切る改革というが、これも限界大。まずそんなに財源が出ないし、議員は、官僚頼みになっているから、法案自体が通らない。通っても、骨抜きになる。今の削減も、参院選後、ほとぼりが冷めたころ、議論もなく元に戻る内容になっている。
このあたり、法案をいちいち読んでいる国民は少ないと思うので、マスコミが騒いで欲しいのだが、やはり政府が怖いのだろう。まずは、企業は、つぶれたくないし、個人も破綻したくない。そして、国が弱っていく。

③の景気浮揚はどうか？
景気浮揚するためには、日本に成長戦略が必要。稼がなくてはいけない。ところが、この成長戦略も、官僚が積み上げ式で作っているから、見かけは美しいが、基本的に、官僚の保身中心の内容になる。
ただ、いろいろなレポートを総合すると、日本の将来性のある分野は、農業、医療、再生可能エネルギーの３つになる。
ところが、見事に３つとも、規制業種。
この話は、ワタミの社長の講演でも聞いた。
だから、動かない。そして変えようとする政治家、学者は、見事につぶされるという。
つぶされる手法は、反対派は、最初は、検討委員会のメンバーになるが、個人攻撃でつぶされるという。
特に多いのは、税務調査。これは私も知らなかったのだが、学者は、講演料などの副収入が多いのだが、源泉税で済ませてしまうケースが多いという。本来確定申告して、精算しなくてはならいないのに。
古賀さんも、親がとんでもない調査を受けたという（これは、相続税の話で、聴く限りでは、理不尽）。
それで、段々発言が少なくなり、欠席がちになり。それでも残った人は、シカトされるという。
つまり、委員会といっても、政府の意向を踏まえた結論に反対する人は、抹殺される仕組みになっている。最近暴露された原子力関連の”秘密’勉強会で、それを裏付けるようなシーンが公開された。

だから状況は変わっていない。これを変えるのは、国民の力なのだが、投票だけではちょっと無理で、議員本人への照会（電話でもメールでも可）か、しっかりした意見を持っている議員に対する献金が有効という。
選挙に負けたらただの人の議員にとって、有権者の生の声ほど、ありがたいものはないという。

最後に、大飯の件。
古賀さんにも寝耳に水の結論だったという(講演の前日の事件だが、古賀さんは、相談されていなかった）。
大飯原発再稼働前提の政府に対し、関西広域連合が反対したのは、報道の通りで、古賀さんは、その急先鋒だった。そして、再稼働なしでもどうにか回るという絵を描きつつあったが（たとえば、夏季の電力不足を15%→5%まで縮めた）、詰め切れない中、タイムリミットの政府決定。
関西広域連合の中でも、政府に従順な某県知事は、妥協案を配布までしたという。反対派は、とんでもないということだったが、連合の分裂回避のため、流れは変えられないと判断し、今回の再稼働を限定的なものにし（期間限定にしたかったが、漠然として限定になった）、安全基準も暫定的なものという言質をとって、敗北宣言した。
関西電力→関西の有力企業→首長の陳情も、相当堪えただろう。
そもそも地方の首長が直接選挙で、国のトップは、政権与党が決めるというシステムがどうなのかという議論にもなろう。

ところが、この件もっと先があって、今議論されている原子力規制庁が、骨抜きになり、結局、政府のお墨付を次々与え、再稼働が認められていく構図が予想されるという。
だから、大飯再稼働の言質もとれたのだ。お墨付が、後から得られるのだ。
規制庁ができて、お墨付を与えれば、言質も意味を持たない。

インサイダーの話とは、このような話をいうのだろう。
そして、こういう情報を、マスコミがきちっと報道しないと、国民は被害者であり続けることになる。
マスコミも、政府による諸調査に、戦々恐々とのことである。
でもそれでは、戦時中といっしょではないか。

原子力の脅威が明らかになった今、ベスト中のベストの対策後の再稼働は必須だろう。
でも、このまま即なくすわけにはいかないのが悩ましいところ。
日本が、つぶれてしまう。