本日10/9の決算特別委員会では、小学校の解体について、とりあげます。
委員会出席にあたり、今、頭の中にあることを、書きます。
以下、論点です。
Ⅰ決定プロセスの誤り、“計画ありき”で進めている
1）区議会に対して正しいプロセスを経ていない
基本設計予算を審議する予算特別委員会で、判断材料として重要な意味をもつ『小学校改築計画策定調査 報告書 平成21年3月 中央区教育委員会』が提出されていない。（再三、要求したにもかかわらず。）
なお、同報告書を区議会に4月に提出しているが、表紙には3月と記載。
2）区民に対して正しいプロセスを経ていない
関心のある皆様が傍聴可能な公開の場で、検討をするのが本当のありうる形。多くの住民、区民の十分な意見を聞くことなく進めている。
実際に、解体に対し、反対の声を多くのひとがあげているにもかかわらず、その声に耳を傾けようとしていない。
明石小学校ＰＴＡから学校解体に関してのアンケート結果が届いていると聞くが、どのような趣旨のものであったのか、議会へお知らせいただけていない。
3）「中央区基本計画2008」へ、なんの根拠もなく、３校解体と計画を書いている
同時期だされた報告書『教育の中央区学校づくり検討会報告書 平成２０年３月』で、「第６章おわりに」において「昭和初期に建設された小学校の改築に関しては具体的に議論できなかった」と明記されている。
4）専門家や学識経験者の分析を経ていない
①『小学校改築計画策定調査 報告書 平成21年3月 中央区教育委員会』に専門家や学識経験者の分析が入っていない。
②現在進行中の「小学校改築準備協議会」にも専門家や学識経験者が入っていない。
Ⅱ耐震性、耐久性が十分であるにもかかわらず、解体を選択している
①復興小学校のつくりは頑丈である。多くの建築家が認めるところである。
「日本建築学会学術講演集」では、「東京における関東大震災後の復興小学校の転用・利活用」という論文の中で「仮に、新耐震基準に適合しないなどの場合にも安置な解体は慎み、地元はもとより有識者を交えて保全・継承の検討を経る必要があろう。
現存する復興小学校の状況は様々であるが、その存在は、わが国の近代建築・近代都市計画史上貴重なだけでない。学校や地域に根ざして紡がれた多様な個人史と大きな歴史との架け橋ともなる幅広い物語性を発揮するものであり、校庭や隣接する復興小公園等のオープンスペースと併せて、地域コミュニティの「核」として今後も地域の結節性を保ち、多様な利活用の可能性を有している。これらを踏まえながら、今後のまちづくりを考える上で復興小学校（及び併設された復興小公園等）は、きわめて重要な地域振興の資源として再評価されることを切に望むものである。」
②実際、『東京都選定歴史的建造物』として指定さた泰明小学校、常盤小学校は保存していく。
③実際、十思小学校は、解体することなく、現状を生かしてリフォームすることにて、ボランテイアセンター及び十思保育園として再生した。
④3校は、学校教育に支障なきよう、十分な修繕は、繰り返し行ってきている。
⑤バリアフリーすべき箇所の課題はある。
Ⅲ将来の教室数増加に対応可能であるにもかかわらず、解体を選択している
①小学校児童数 中央区内合計
昭和62年（1,987年）には、5280名。学級数183.
資料156 児童の推計では、平成20年（2008年） 4540名
平成25年（2013年） 4835名
平成30年（2018年） 5634名
②教室数 中央区内合計
資料166には、現在、総教室数332. 学級数165.
すべての学校には、特別教室が6以上ある。
③実際、過去には、教室の改修を提言している。
『教育の中央区学校づくり検討会報告書 平成２０年３月』で、3ページ。「小学校施設の状況」において、今後、児童数が増加する学校においては、当面、余裕教室で対応していくが、その後は、「その他」の欄に記載している部屋を普通教室に改修することを検討する必要がある。
Ⅳ論理プロセスの誤り
単に、古く建設された七校を選び、その中で、児童数（平成25年まで）などをその学校の中だけで検討評価している。
本来なら、中央区全体の中で、児童数推移の評価や、学校施設の評価をすべきである。
根拠なく、改築選択枝を七校に限定している。
Ⅴこの安易な解体計画をこのまま進めると、
地域の大切な宝・こころの拠所を失い、
将来の子どもたちに歴史と伝統、風格ある学び舎で学ぶ機会を奪うだけでなく、
何の罪もない子供たちに、いらない解体にともなう労苦をなめさせることとなる。
Ⅵもっと、十分な検討を
公開の検討会を立ち上げ、地元意見や専門家の意見をいれ、中央区の全体の小学校施設のあり方の中で、検討すべきである。
本当に、先に手を打つべきことは、ないのでしょうか。
以上。
