本日、区議会本会議の一般質問に立ちます。
午後2時からです。傍聴可能です。
中央FM84.0MHｚでも生中継されます。
＊＊＊＊以下、原稿＊＊＊＊
友愛中央の小坂和輝です。中央区が抱える重要課題についてご質問させていただきます。
明快なる御答弁をお願いいたします。そして、11/23、中央区保健所において新型インフルエンザ予防接種の集団接種の都内一番での実現のように、解決必要な課題と判断されたものに関しましては、迅速な対応をお願いしたいと考えます。
なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。
まずは、Ⅰ、区民とともに考え、創る中央区についてです。
もっと、区民の意見を聞き、意見を取り入れることにより、区民とともに考え、つくる行政運営であるべきだと考えています。
まず、ある住民の方からいただいたご意見を具体例として、出します。
検討委員会が設置され、ようやく、民主的に話し合いが進められるようになった朝潮運河歩行者専用橋の架橋の件で、ある住民の方からいただいたご意見をご紹介いたします。
本年7月9日に朝潮運河周辺にお住まいの方からいただきました。
引用）
昨年の１０月ぐらいだったでしょうか。
「勝どき２丁目から晴海トリトンへ朝潮運河に橋を架けるのでボーリング調査を実施する。」
と区の方から連絡がありました。
それを知った、朝潮運河沿いに住む我々住民は
「ここは、行き止りになっており、あまり交通量が無い事から、子供が一輪車の練習やボール遊びなど遊び場として利用しているので絶対に橋を立てないでほしい！！また、企業の人達の通行が増えると、道に痰をはいたり煙草のぽい捨てがあったり、お酒を飲んで吐いた後など住環境が醜悪化するので絶対に止めて欲しい！！静かな裏通りの環境を破壊しないでほしい！この通りは一見広いようだが車道があるので歩道はかなり狭い、それに運送会社が３社もあるのに人通りをこちらに流して事故でもあったらどうするんだ！」
などなど抗議いたしました。
その時は
「まだ案の段階で何も決まっておりません。最近は住民の理解が無ければこう言った話は進められませんので。」
と（区の職員から）言われておりました。
その後、こちらの要望で私達のマンションのみを対象にした説明会が３度行われましたが、反対しても、反対しても、こちらの話は一向に聞き入れられずどんどんと計画を進められました。
「この件は、議会で決まった話だからくつがえされない。」
といううわさもあります。
住民の知らないところで決められ、いざ反対すると「決まった話だから」と言われ抵抗する事もできない！
腹立たしくて悔しいです。
私には議会のしくみがよくわからないのですが
このような案件はどこでどのように話が沸いてきてどのように決まっていくのでしょうか？
住民に抵抗するすべはないのでしょうか？
どのような運動をすれば工事を見直しさせる事ができるのでしょうか？
（引用おわり
このようなご意見は、区内いたるところで、別の問題についてであったとしても、何度も何度も共通してお伺いさせていただきました。
区民は、まちづくりについて意見を言いたいと考えても、なにもまだきまっていないからという理由で、情報が、行政からいただけません。
そして、ある時期、急に、「決まった話だから」と行政が言い出し、その計画に否が応でも従わなくてはならなくなるのです。
区民の皆様は、街づくりも、施策や計画作りも、行政と一緒に考え、つくって行きたいと多くの方がお考えになられていると私は思っています。
一緒に考えるには、まず大切なことは、行政の情報をうることです。情報を得て、今、区で何が起こっているのか、知り分析することから始まります。情報を得る機会を創っていかねばならないと思います。
区の情報で、私が大事だと考えるものは、「基本計画」「予算書」「決算書」そして「行政評価書」です。
それら、情報を区民が手にすることが可能にならないものでしょうか。
質問です。
①行政評価へのパブリックコメントを現在実施中ですが、「行政評価書」を希望の区民には、配布できる体制を整えるべきであると考えます。 「決算書」や「予算書」、「基本計画」なども、同様に、希望する区民に配布できないでしょうか。これら資料は、区行政を把握する上では、基本的で最も重要なものです。区役所の情報コーナーで見ることができますが、わざわざそのような場所に行かなくとも、また、一部インターネットでみることができるかもしれませんが、画面でみることは、大変な作業であり、疲れてしまいます。打ち出すには、分量が多すぎます。
例えば、申し込み期間をもうけ、前もって、入手希望の区民の数を聞いておくことで、余分な数をストックしておく必要はなく配布が可能になるのではないでしょうか。必要経費分は、有料にして受益者負担いただくことも可能だと思います。
区の重要事項を、区民の皆様と一緒に考えるための提案です。ご見解をお聞かせください。
情報が、適切な時期に提供されることも、とても重要です。
その適切な時期とはなにか。議会での審議に間にあうように提出され、問題があれば、議会できちんと審議ができることが、タイムリミットの考え方であると思います。とくに、有効に議会に反映されるためには、もっとも重要な委員会である決算特別委員会や予算特別委員会までに、情報が区民の皆様にとどけられ、区民の皆様の声をそれら委員会の中で反映されることが重要です。
二つ目の質問です。
②区民の皆様から意見を得て、議会で十分な議論を経るために、行政評価は、決算特別委員会までに提出すべきと考えます。
また、各種協議会・検討委員会の最終報告は、予算特別委員会までに提出すべきと考えますがいかがでしょうか。
たとえば、本年度の争点のひとつになっている小学校の改築問題では、『小学校改築計画策定調査報告書』を元に進められています。残念ながら、この報告書は、平成21年3月にできたと表紙には書かれておりますが、議会に提出されたのは、3月開催の予算特別委員会ではなく、4月開催の区民文教委員会でした。この重要資料をみることなく、議会は、予算特別委員会の教育費の歓に於きまして、翌年度の学校改築の設計委託等に関する「小学校施設整備費」を審議せざるを得ませんでした。これでは、なんのための報告書なのかはわかりません。
このようなことになることなく、来年度の予算でいうのであれば、平成22年3月の予算特別委員会までに、例えば、在宅療養支援協議会や教育振興基本計画検討委員会の報告を提出していただくというように、その年度で行われている各種協議会や検討委員会の報告書を予算特別委員会までには提出いただきたいと考えますがいかがでしょうか。
情報を、報告書を読むことでうるだけでなく、各種会議や検討委員会を傍聴し、知ることも有効です。
しかし、会議の開催日程は、とても知るのは、困難な状況にあります。
それを改善するために、三つ目の質問です。
③各種協議会・検討委員会などの開催日程を、区民が知ることは困難です。知らないうちに、会議が開催されているということが多々あります。会議の開催日程を、会議開催の予定の欄を設けることで区のホームページ上でもわかりやすく掲示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、いざ傍聴となると、各種協議会・検討委員会では、基本的には、傍聴が可能であり、議事録も公開されることが基本であると考えるわけですが、「築地市場を核とした活気とにぎわいづくり委員会」「日本橋再生推進協議会」「感染症危機管理ネットワーク会議」など、傍聴が制限される重要な会議が意外と多いのに驚かされます。
四つ目の質問です。
④各種協議会・検討委員会などの傍聴可否の基準は、どう決めているのかその考え方を明らかにしてください。
傍聴したいという区民の意志を尊重し、傍聴者への十分な配慮をすることで、傍聴をしやすい環境を整えていく必要性を感じます。
傍聴者への配慮の点から、五つ目の質問ですが、
⑤傍聴者に対しては、会議資料も配布する気配りが必要と考えますが、いかがでしょうか。資料なしで会議の行方を追うことは、とても困難なことです。前もって、傍聴申し込みをしておけば、傍聴人数を前もって把握できるわけですから、傍聴人数分の資料の準備も可能なはずです。場合によっては、資料は、会議終了後、回収することも可能なわけで、資料の外部流出はさけられます。
開催時間自体も、傍聴者に配慮して、できるかぎり、平日の夕方等にすべきであると考えます。
傍聴人数の制限についても、会場に余裕がある場合や、極端に傍聴希望が多い場合は、開催する会議室を大きなものに変更して大勢の傍聴者に対応できるようにするなど、柔軟に対応すべきと考えます。
以上、傍聴を希望する区民の意思を十分に尊重して、対応していくべきだと私は考えますが、それぞれ、いかがでしょうか。
質問の①から⑤まで区民とともに考え、創る中央区であるための一番基本的なところを取り上げさせていただきました。
以下は、現在開催されている
⑥各種協議会、検討委員会の個々の課題について、具体的に、ここで述べさせていただきます。
まず、）在宅療養支援協議会についてです。
在宅療養は、重要かつ大変課題の多い問題で、区民の関心の高いテーマであります。当然、協議会は、公開で開催すべきものであると考えます。
もし、個々具体例を取り上げる場合は、匿名にするなど、プライバシーの配慮はすればよいわけであり、それは十分可能なはずです。
実際、関連する「保健医療福祉計画高齢者専門部会」など公開でいままで審議されてきました。設置要綱には、公開・非公開の可否はかかれておりませんが、当然公開で開催されるべきと考えますがいかがでしょうか。
また、在宅療養で扱うテーマは、さまざまなケース、例えば、障がいのある方や難病・がんをもった方、ターミナルケアなどが関連し、だからこそ、複雑で解決にむけた課題が多く存在することになります。
在宅療養支援の視点では、当然これらの視点も入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
考えられる具体例は、ノンフィクションライター上原善広氏の著書『聖路加病院訪問看護科 11人のナースたち』から拾ってみると、「三十台男性、脳腫瘍で寝たきり、胃ろうと尿道カテーテルが入っている方、主たる介護者は、50代になる母」「四十台男性。うつ病と重度の糖尿病、視力低下と糖尿病性えそのため片足切断、腎機能障害もはげしく透析適応一歩直前、八十歳の母と二人暮らし」「五十代女性。横断性脊髄炎、低酸素脳症による意識障害が顕著、両上下肢不全麻痺。意思疎通が不可能な重症患者、八十台の母が介護」「二十台の男性患者、重度の筋ジストロフィーで完全介護、人工呼吸器装着。主たる介護者は母」。最期に、たまたま、私が銭湯でよくお会いする元職人の奥様のケースは、「64歳のとき脳梗塞により、左上肢軽度麻痺、右上下肢不全麻痺、運動性失語。二年の入院治療後に退院。その後、7年間介護し、奥様73歳、介護するご主人74歳。老老介護。」
さまざまな在宅療養のケースをあげてみましたが、同じ在宅療養ですから、今上げたようなケースのがんや難病、障がいのある方の在宅療養も扱うべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、）自立支援協議会についてです。
障がいのある方々への、支援のあり方を検討する自立支援協議会の報告書が提出され、その報告書に対する保健部長の考え方が、本年9月に示されまたところです。今後の検討は、どのように進めていく予定でしょうか。多くの重要な指摘が報告書ではなされていますが、特に就労支援への取り組みについてお考えをお聞かせください。報告書の内容を反映し、何か新たに障がいのある方々の就労支援施設に中央区が発注できる作業を増やしたり、中央区が雇用できる現場を提供したり、就労支援にむけて来年度予算に反映するお考えは、ございますでしょうか。
最後に、）コミュニティバス検討委員会についてです。
検討委員会を設置し、公開のもと議論を進め、いよいよ、12月1日より『江戸バス』という愛称名で、サービスが開始されることになりました。区民公募で愛称を募集されましたが、300件の候補からは実際選ばれずに、『江戸バス』と命名されたのは、いかがなものかということはございますが、ここでは、とりあげません。
要は、運営開始後のことですが、区民の足として役立っているか、収支採算性はどうか、ルートは適切かなど検討する必要があると考えます。
区民代表や学識経験者を入れた協議の場を設ける必要性を考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマにうつります。
Ⅱ将来の子ども達に誇れる中央区の街づくりについてです。
まず、基本的なことを質問させていただきます。
①定住人口十万人回復を、達成した今、今後、定住人口については、どのような方針であるのか。 何十万人を当面の目標におくお考えをお聞かせください。
『基本計画2008』では、平成20年105230人が平成25年には、123100人、10年度の平成30年には、131900人と想定しています。各地域別に、平成20年より、月島地域で13560人、日本橋地域で7564人、京橋地域で5546人という増加となっています。
想定はともかく、区としての目標はあるのでしょうか。
まちづくりでは、最初のテーマとも関連しますが、区民の皆様といっしょになって考え作り上げていかねばなりません。そのときに、鍵になってくるのが、まちづくり協議会です。
まちづくり協議会の改革をすべきことは、昨年の第四回定例会でもとりあげたところであり、特に重要なこととして、今までも何度となく、取り上げてきました学識経験者の委員としての採用の件です。
②まちづくり協議会では、学識経験者をいれることを再三提案してまいりました。しかし、実現をしていません。どのように取り組まれてきたのでしょうか。
なぜ、学識経験者を入れることを私が強く強調するかは、今、開催中の「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただければお分かりになると思います。
冒頭でご紹介させていただいた区民からの手厳しいご意見があった朝潮運河の歩行者専用橋の架橋問題に関連した検討会ですが、第一回が先日の10月28日に開催されました。
座長は、中央大学理工学部 都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生です。国際的視野と防災面の経験、水辺の知識をもたれた専門家で、中央区にはうってつけの方でした。
私も検討会の傍聴を致しましたが、山田先生の民主的な検討会運営により、歩行者専用橋架橋ありきではなく、あらゆるオプションを、総合的に議論し、晴海通りの歩行者混雑緩和を行うという原点に立ち返って検討を進められました。
まちづくり協議会は、「協議会」ではなく、「説明会」に名をあらためてほしいという批判がありますが、都市計画の学識経験者を入れることで、民主的な運営に近づくと考えます。早急に、全エリアのまちづくり協議会に学識経験者を配置すべきと考えます。
一度、区長をはじめ行政の皆様には、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただき、学識経験者の必要性を吟味いただきたいと存じます。
また、現在、街づくり協議会では、住民の声が反映されない空白の場所が存在しています。例えば、新たにできた勝どき六丁目の大規模住宅ザ・トウキョウ・タワーズの場所ですが、今後この場所は、環状二号線の地上化などとも関連して、また、風害対策、街路整備について、十分な協議をしていかねばならない場所です。
③まちづくり協議会では、あらたな大規模住宅ができた場合、その自治会を構成員として取り込み、まちづくりの協議をすべきと考えますがいかがでしょうか。
④中央区は、いままで、超高層住宅の街づくりを行ってまいりました。その功罪をどのように認識していますでしょうか。
実際、平成２０年度から本区も「子育ての住環境と健康に関するアンケート」を実施するなどして、高層住宅の居住環境による健康や子育てへの影響を評価する試みが始まりました。今後の高層住宅建築において、よりよい居住環境を形成する方向で役立てていく必要があります。山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座山縣然太朗教授の本年3月の報告書では、「欧米諸国では、高層建築物の景観への影響のみならず、子どもにとって高層居住は精神発達への影響・緊急避難・防犯等の立場から好ましくないとされ、低層階への居住が勧められている。また、高層居住の主婦の精神疾患の増加・子どもの呼吸器疾患の増加などが指摘されている。また、我が国においても、高層居住が、妊婦、子ども、母子関係に与える影響が研究されていたが、交絡因子の多様さ・複雑さもあり、高層居住が直接的に関連する健康影響については仮定の域をでていない。さらにこれらの研究は1990年代に行われていたものであり、社会背景なども変化しており、現在の状況へそのまま当てはめて考えることは容易ではない。」と記述し、高層住宅の健康へあたえる影響を明らかにすることの必要性を訴えています。
同様に、高層住宅においては、地域の見守りや在宅療養介護においても独居老人の問題をはじめ、課題が指摘されています。いかがでしょうか。
子育て支援や地域の見守り、在宅療養介護において重要なのがコミュニティの形成です。大規模な再開発が行われるにあたり、良好なコミュニティをいかに形成していくか大きな課題が存在しています。
これら課題を考える中で、今までとおりの超高層の街づくりを続けるのではなくて、超高層住宅の街づくりを、再検討する時期となったと考えますがいかがでしょうか。
⑤超高層住宅を考える上での大切な視点として、超高層住宅自体の寿命の問題があります。果たして何年持つのでしょうか。その建替えの手法や費用負担の考え方をお聞かせください。
将来の子ども達に、負の遺産とならないように現在の私たちが、努力をしていかねばならないと考えています。
超高層住宅が将来へもたらす負の部分を考えるのであれば、これからは、超高層住宅に街づくりの手法に頼らない手法を考えていかねばなりません。低容積で地域貢献性の高い再開発の手法があると考えます。
コレクティブハウスや、グループホーム・特別養護老人ホーム・高齢者優良賃貸住宅の建設と合わせた開発手法があると考えるがいかがでしょうか。
ちょうど、猪瀬副知事が、高齢者住宅の「東京モデル」と提示しております。この考え方を生かしながら、街を更新していく手法がないものか、お考えをお聞かせください。
次のテーマとして、実際に超高層の巨大住宅が計画されている勝どき五丁目再開発を取り上げます。
Ⅲ環状二号線地上化と一体として進められる勝どき五丁目の再開発について
本計画は、）第一種市街地再開発事業、）地区計画（再開発等促進区を定める地区計画）の手法を用い、飛び地のA街区とB-2街区を加えて区域面積約1.9ｈａとし、B-1街区に54階 高さ約176ｍ容積率1080％、約1300戸の超高層住宅を建てる計画です。
①この計画区域内には、約8割5分の公有地（都の土地6割、国の土地26％）及び区道が存在しています。
ならば、もっと、地域貢献性を高める施設の設置を東京都に要望していくべきと考えます。
１１月５日、私は都庁に出向き、東京都の担当部署にヒアリングをさせていただきましたが、区の要望が十分に東京都に伝えられていない印象を受けました。
いかがでしょうか。
②計画地区内に区道の部分が入っています。
区道部分の住民を再開発の権利者として入れることは、法的には困難ではあるものの、歴史的経緯は、十分尊重されてしかるべきであります。その場所の住民の権利保障の視点も入れながら再開発に取り組んでいく必要がありますが、どのような補償を検討していくお考えでしょうか。
この計画は、環状二号線の地上化への計画変更が発表されたところから、端を発し、その沿道の住環境整備が必要になり進められた経緯があります。
現在、③築地市場移転、移転を前提とした二号線の地上化の計画が先行き不透明となった以上、本計画も、拙速にすすめることなく、それら計画が明らかになることを見定める必要があるのではないでしょうか。
築地市場移転問題の方向性が明らかになるまで、一時中断し、その間に、都市計画原案を十分検討し充実したものとすることを考えますが、いかがでしょうか。
なぜなら、現在の経済状況、市況に合わない大規模な計画であり、保留床が売却できない場合、その負担は、地権者にのしかかってまいります。この大規模なままで行くと、その可能性は少なくないと考えます。地権者の皆様にそのようなリスクを負わせることを私は望みません。
晴海エリアの開発にテーマを移します。
Ⅳ晴海エリアの総合スポーツ運動広場構想についてです。
①2016年（平成28年）オリンピック開催はなくなりましたが、晴海へのメインスタジアム整備のコンセプトは、今後の開発に生かすべきだと考えます。幸いにして、来年3月21日に開催される第一回中学生「東京駅伝」大会開催の会場に、晴海五丁目の東京オリンピックスタジアム予定地が選ばれ、東京都には、まだ、コンセプトが生きているとも考えられます。
中央区には、精一杯運動できる広場が少なく、どの学校もいくら改築を加えたからといって、広い校庭を取れるわけではございません。
結果、子ども達の体への影響として、一例では、平成21年度実施の体力診断テストでは、その体力をつけるには広い場所が必要な力である「ボール投げ（投力）は、小中学校ともに国を下回り、女子は小中学校とも都を下回る」となっています。
子ども達が土の上で精一杯体を動かし、遊ぶことができるように、また、区民が緑の中でゆっくりと休息をとり憩えるように、晴海にある未開発の土地を、区民都民のための運動施設や防災機能も含めた大規模な緑化公園として整備していくべきと考えます。積極的に都への提案・働きかけを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
＊＊＊下のブログに続く＊＊＊
午後2時からです。傍聴可能です。
中央FM84.0MHｚでも生中継されます。
＊＊＊＊以下、原稿＊＊＊＊
友愛中央の小坂和輝です。中央区が抱える重要課題についてご質問させていただきます。
明快なる御答弁をお願いいたします。そして、11/23、中央区保健所において新型インフルエンザ予防接種の集団接種の都内一番での実現のように、解決必要な課題と判断されたものに関しましては、迅速な対応をお願いしたいと考えます。
なお、御答弁のいかんによりましては、再質問を留保いたします。
まずは、Ⅰ、区民とともに考え、創る中央区についてです。
もっと、区民の意見を聞き、意見を取り入れることにより、区民とともに考え、つくる行政運営であるべきだと考えています。
まず、ある住民の方からいただいたご意見を具体例として、出します。
検討委員会が設置され、ようやく、民主的に話し合いが進められるようになった朝潮運河歩行者専用橋の架橋の件で、ある住民の方からいただいたご意見をご紹介いたします。
本年7月9日に朝潮運河周辺にお住まいの方からいただきました。
引用）
昨年の１０月ぐらいだったでしょうか。
「勝どき２丁目から晴海トリトンへ朝潮運河に橋を架けるのでボーリング調査を実施する。」
と区の方から連絡がありました。
それを知った、朝潮運河沿いに住む我々住民は
「ここは、行き止りになっており、あまり交通量が無い事から、子供が一輪車の練習やボール遊びなど遊び場として利用しているので絶対に橋を立てないでほしい！！また、企業の人達の通行が増えると、道に痰をはいたり煙草のぽい捨てがあったり、お酒を飲んで吐いた後など住環境が醜悪化するので絶対に止めて欲しい！！静かな裏通りの環境を破壊しないでほしい！この通りは一見広いようだが車道があるので歩道はかなり狭い、それに運送会社が３社もあるのに人通りをこちらに流して事故でもあったらどうするんだ！」
などなど抗議いたしました。
その時は
「まだ案の段階で何も決まっておりません。最近は住民の理解が無ければこう言った話は進められませんので。」
と（区の職員から）言われておりました。
その後、こちらの要望で私達のマンションのみを対象にした説明会が３度行われましたが、反対しても、反対しても、こちらの話は一向に聞き入れられずどんどんと計画を進められました。
「この件は、議会で決まった話だからくつがえされない。」
といううわさもあります。
住民の知らないところで決められ、いざ反対すると「決まった話だから」と言われ抵抗する事もできない！
腹立たしくて悔しいです。
私には議会のしくみがよくわからないのですが
このような案件はどこでどのように話が沸いてきてどのように決まっていくのでしょうか？
住民に抵抗するすべはないのでしょうか？
どのような運動をすれば工事を見直しさせる事ができるのでしょうか？
（引用おわり
このようなご意見は、区内いたるところで、別の問題についてであったとしても、何度も何度も共通してお伺いさせていただきました。
区民は、まちづくりについて意見を言いたいと考えても、なにもまだきまっていないからという理由で、情報が、行政からいただけません。
そして、ある時期、急に、「決まった話だから」と行政が言い出し、その計画に否が応でも従わなくてはならなくなるのです。
区民の皆様は、街づくりも、施策や計画作りも、行政と一緒に考え、つくって行きたいと多くの方がお考えになられていると私は思っています。
一緒に考えるには、まず大切なことは、行政の情報をうることです。情報を得て、今、区で何が起こっているのか、知り分析することから始まります。情報を得る機会を創っていかねばならないと思います。
区の情報で、私が大事だと考えるものは、「基本計画」「予算書」「決算書」そして「行政評価書」です。
それら、情報を区民が手にすることが可能にならないものでしょうか。
質問です。
①行政評価へのパブリックコメントを現在実施中ですが、「行政評価書」を希望の区民には、配布できる体制を整えるべきであると考えます。 「決算書」や「予算書」、「基本計画」なども、同様に、希望する区民に配布できないでしょうか。これら資料は、区行政を把握する上では、基本的で最も重要なものです。区役所の情報コーナーで見ることができますが、わざわざそのような場所に行かなくとも、また、一部インターネットでみることができるかもしれませんが、画面でみることは、大変な作業であり、疲れてしまいます。打ち出すには、分量が多すぎます。
例えば、申し込み期間をもうけ、前もって、入手希望の区民の数を聞いておくことで、余分な数をストックしておく必要はなく配布が可能になるのではないでしょうか。必要経費分は、有料にして受益者負担いただくことも可能だと思います。
区の重要事項を、区民の皆様と一緒に考えるための提案です。ご見解をお聞かせください。
情報が、適切な時期に提供されることも、とても重要です。
その適切な時期とはなにか。議会での審議に間にあうように提出され、問題があれば、議会できちんと審議ができることが、タイムリミットの考え方であると思います。とくに、有効に議会に反映されるためには、もっとも重要な委員会である決算特別委員会や予算特別委員会までに、情報が区民の皆様にとどけられ、区民の皆様の声をそれら委員会の中で反映されることが重要です。
二つ目の質問です。
②区民の皆様から意見を得て、議会で十分な議論を経るために、行政評価は、決算特別委員会までに提出すべきと考えます。
また、各種協議会・検討委員会の最終報告は、予算特別委員会までに提出すべきと考えますがいかがでしょうか。
たとえば、本年度の争点のひとつになっている小学校の改築問題では、『小学校改築計画策定調査報告書』を元に進められています。残念ながら、この報告書は、平成21年3月にできたと表紙には書かれておりますが、議会に提出されたのは、3月開催の予算特別委員会ではなく、4月開催の区民文教委員会でした。この重要資料をみることなく、議会は、予算特別委員会の教育費の歓に於きまして、翌年度の学校改築の設計委託等に関する「小学校施設整備費」を審議せざるを得ませんでした。これでは、なんのための報告書なのかはわかりません。
このようなことになることなく、来年度の予算でいうのであれば、平成22年3月の予算特別委員会までに、例えば、在宅療養支援協議会や教育振興基本計画検討委員会の報告を提出していただくというように、その年度で行われている各種協議会や検討委員会の報告書を予算特別委員会までには提出いただきたいと考えますがいかがでしょうか。
情報を、報告書を読むことでうるだけでなく、各種会議や検討委員会を傍聴し、知ることも有効です。
しかし、会議の開催日程は、とても知るのは、困難な状況にあります。
それを改善するために、三つ目の質問です。
③各種協議会・検討委員会などの開催日程を、区民が知ることは困難です。知らないうちに、会議が開催されているということが多々あります。会議の開催日程を、会議開催の予定の欄を設けることで区のホームページ上でもわかりやすく掲示すべきと考えますが、いかがでしょうか。
そして、いざ傍聴となると、各種協議会・検討委員会では、基本的には、傍聴が可能であり、議事録も公開されることが基本であると考えるわけですが、「築地市場を核とした活気とにぎわいづくり委員会」「日本橋再生推進協議会」「感染症危機管理ネットワーク会議」など、傍聴が制限される重要な会議が意外と多いのに驚かされます。
四つ目の質問です。
④各種協議会・検討委員会などの傍聴可否の基準は、どう決めているのかその考え方を明らかにしてください。
傍聴したいという区民の意志を尊重し、傍聴者への十分な配慮をすることで、傍聴をしやすい環境を整えていく必要性を感じます。
傍聴者への配慮の点から、五つ目の質問ですが、
⑤傍聴者に対しては、会議資料も配布する気配りが必要と考えますが、いかがでしょうか。資料なしで会議の行方を追うことは、とても困難なことです。前もって、傍聴申し込みをしておけば、傍聴人数を前もって把握できるわけですから、傍聴人数分の資料の準備も可能なはずです。場合によっては、資料は、会議終了後、回収することも可能なわけで、資料の外部流出はさけられます。
開催時間自体も、傍聴者に配慮して、できるかぎり、平日の夕方等にすべきであると考えます。
傍聴人数の制限についても、会場に余裕がある場合や、極端に傍聴希望が多い場合は、開催する会議室を大きなものに変更して大勢の傍聴者に対応できるようにするなど、柔軟に対応すべきと考えます。
以上、傍聴を希望する区民の意思を十分に尊重して、対応していくべきだと私は考えますが、それぞれ、いかがでしょうか。
質問の①から⑤まで区民とともに考え、創る中央区であるための一番基本的なところを取り上げさせていただきました。
以下は、現在開催されている
⑥各種協議会、検討委員会の個々の課題について、具体的に、ここで述べさせていただきます。
まず、）在宅療養支援協議会についてです。
在宅療養は、重要かつ大変課題の多い問題で、区民の関心の高いテーマであります。当然、協議会は、公開で開催すべきものであると考えます。
もし、個々具体例を取り上げる場合は、匿名にするなど、プライバシーの配慮はすればよいわけであり、それは十分可能なはずです。
実際、関連する「保健医療福祉計画高齢者専門部会」など公開でいままで審議されてきました。設置要綱には、公開・非公開の可否はかかれておりませんが、当然公開で開催されるべきと考えますがいかがでしょうか。
また、在宅療養で扱うテーマは、さまざまなケース、例えば、障がいのある方や難病・がんをもった方、ターミナルケアなどが関連し、だからこそ、複雑で解決にむけた課題が多く存在することになります。
在宅療養支援の視点では、当然これらの視点も入るべきと考えますが、いかがでしょうか。
考えられる具体例は、ノンフィクションライター上原善広氏の著書『聖路加病院訪問看護科 11人のナースたち』から拾ってみると、「三十台男性、脳腫瘍で寝たきり、胃ろうと尿道カテーテルが入っている方、主たる介護者は、50代になる母」「四十台男性。うつ病と重度の糖尿病、視力低下と糖尿病性えそのため片足切断、腎機能障害もはげしく透析適応一歩直前、八十歳の母と二人暮らし」「五十代女性。横断性脊髄炎、低酸素脳症による意識障害が顕著、両上下肢不全麻痺。意思疎通が不可能な重症患者、八十台の母が介護」「二十台の男性患者、重度の筋ジストロフィーで完全介護、人工呼吸器装着。主たる介護者は母」。最期に、たまたま、私が銭湯でよくお会いする元職人の奥様のケースは、「64歳のとき脳梗塞により、左上肢軽度麻痺、右上下肢不全麻痺、運動性失語。二年の入院治療後に退院。その後、7年間介護し、奥様73歳、介護するご主人74歳。老老介護。」
さまざまな在宅療養のケースをあげてみましたが、同じ在宅療養ですから、今上げたようなケースのがんや難病、障がいのある方の在宅療養も扱うべきと考えますがいかがでしょうか。
次に、）自立支援協議会についてです。
障がいのある方々への、支援のあり方を検討する自立支援協議会の報告書が提出され、その報告書に対する保健部長の考え方が、本年9月に示されまたところです。今後の検討は、どのように進めていく予定でしょうか。多くの重要な指摘が報告書ではなされていますが、特に就労支援への取り組みについてお考えをお聞かせください。報告書の内容を反映し、何か新たに障がいのある方々の就労支援施設に中央区が発注できる作業を増やしたり、中央区が雇用できる現場を提供したり、就労支援にむけて来年度予算に反映するお考えは、ございますでしょうか。
最後に、）コミュニティバス検討委員会についてです。
検討委員会を設置し、公開のもと議論を進め、いよいよ、12月1日より『江戸バス』という愛称名で、サービスが開始されることになりました。区民公募で愛称を募集されましたが、300件の候補からは実際選ばれずに、『江戸バス』と命名されたのは、いかがなものかということはございますが、ここでは、とりあげません。
要は、運営開始後のことですが、区民の足として役立っているか、収支採算性はどうか、ルートは適切かなど検討する必要があると考えます。
区民代表や学識経験者を入れた協議の場を設ける必要性を考えますが、いかがでしょうか。
次のテーマにうつります。
Ⅱ将来の子ども達に誇れる中央区の街づくりについてです。
まず、基本的なことを質問させていただきます。
①定住人口十万人回復を、達成した今、今後、定住人口については、どのような方針であるのか。 何十万人を当面の目標におくお考えをお聞かせください。
『基本計画2008』では、平成20年105230人が平成25年には、123100人、10年度の平成30年には、131900人と想定しています。各地域別に、平成20年より、月島地域で13560人、日本橋地域で7564人、京橋地域で5546人という増加となっています。
想定はともかく、区としての目標はあるのでしょうか。
まちづくりでは、最初のテーマとも関連しますが、区民の皆様といっしょになって考え作り上げていかねばなりません。そのときに、鍵になってくるのが、まちづくり協議会です。
まちづくり協議会の改革をすべきことは、昨年の第四回定例会でもとりあげたところであり、特に重要なこととして、今までも何度となく、取り上げてきました学識経験者の委員としての採用の件です。
②まちづくり協議会では、学識経験者をいれることを再三提案してまいりました。しかし、実現をしていません。どのように取り組まれてきたのでしょうか。
なぜ、学識経験者を入れることを私が強く強調するかは、今、開催中の「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただければお分かりになると思います。
冒頭でご紹介させていただいた区民からの手厳しいご意見があった朝潮運河の歩行者専用橋の架橋問題に関連した検討会ですが、第一回が先日の10月28日に開催されました。
座長は、中央大学理工学部 都市環境学科教授、大学院土木工学専攻教授の山田正先生です。国際的視野と防災面の経験、水辺の知識をもたれた専門家で、中央区にはうってつけの方でした。
私も検討会の傍聴を致しましたが、山田先生の民主的な検討会運営により、歩行者専用橋架橋ありきではなく、あらゆるオプションを、総合的に議論し、晴海通りの歩行者混雑緩和を行うという原点に立ち返って検討を進められました。
まちづくり協議会は、「協議会」ではなく、「説明会」に名をあらためてほしいという批判がありますが、都市計画の学識経験者を入れることで、民主的な運営に近づくと考えます。早急に、全エリアのまちづくり協議会に学識経験者を配置すべきと考えます。
一度、区長をはじめ行政の皆様には、「朝潮運河周辺における良好な歩行環境の実現に向けた検討会」をご覧いただき、学識経験者の必要性を吟味いただきたいと存じます。
また、現在、街づくり協議会では、住民の声が反映されない空白の場所が存在しています。例えば、新たにできた勝どき六丁目の大規模住宅ザ・トウキョウ・タワーズの場所ですが、今後この場所は、環状二号線の地上化などとも関連して、また、風害対策、街路整備について、十分な協議をしていかねばならない場所です。
③まちづくり協議会では、あらたな大規模住宅ができた場合、その自治会を構成員として取り込み、まちづくりの協議をすべきと考えますがいかがでしょうか。
④中央区は、いままで、超高層住宅の街づくりを行ってまいりました。その功罪をどのように認識していますでしょうか。
実際、平成２０年度から本区も「子育ての住環境と健康に関するアンケート」を実施するなどして、高層住宅の居住環境による健康や子育てへの影響を評価する試みが始まりました。今後の高層住宅建築において、よりよい居住環境を形成する方向で役立てていく必要があります。山梨大学大学院医学工学総合研究部社会医学講座山縣然太朗教授の本年3月の報告書では、「欧米諸国では、高層建築物の景観への影響のみならず、子どもにとって高層居住は精神発達への影響・緊急避難・防犯等の立場から好ましくないとされ、低層階への居住が勧められている。また、高層居住の主婦の精神疾患の増加・子どもの呼吸器疾患の増加などが指摘されている。また、我が国においても、高層居住が、妊婦、子ども、母子関係に与える影響が研究されていたが、交絡因子の多様さ・複雑さもあり、高層居住が直接的に関連する健康影響については仮定の域をでていない。さらにこれらの研究は1990年代に行われていたものであり、社会背景なども変化しており、現在の状況へそのまま当てはめて考えることは容易ではない。」と記述し、高層住宅の健康へあたえる影響を明らかにすることの必要性を訴えています。
同様に、高層住宅においては、地域の見守りや在宅療養介護においても独居老人の問題をはじめ、課題が指摘されています。いかがでしょうか。
子育て支援や地域の見守り、在宅療養介護において重要なのがコミュニティの形成です。大規模な再開発が行われるにあたり、良好なコミュニティをいかに形成していくか大きな課題が存在しています。
これら課題を考える中で、今までとおりの超高層の街づくりを続けるのではなくて、超高層住宅の街づくりを、再検討する時期となったと考えますがいかがでしょうか。
⑤超高層住宅を考える上での大切な視点として、超高層住宅自体の寿命の問題があります。果たして何年持つのでしょうか。その建替えの手法や費用負担の考え方をお聞かせください。
将来の子ども達に、負の遺産とならないように現在の私たちが、努力をしていかねばならないと考えています。
超高層住宅が将来へもたらす負の部分を考えるのであれば、これからは、超高層住宅に街づくりの手法に頼らない手法を考えていかねばなりません。低容積で地域貢献性の高い再開発の手法があると考えます。
コレクティブハウスや、グループホーム・特別養護老人ホーム・高齢者優良賃貸住宅の建設と合わせた開発手法があると考えるがいかがでしょうか。
ちょうど、猪瀬副知事が、高齢者住宅の「東京モデル」と提示しております。この考え方を生かしながら、街を更新していく手法がないものか、お考えをお聞かせください。
次のテーマとして、実際に超高層の巨大住宅が計画されている勝どき五丁目再開発を取り上げます。
Ⅲ環状二号線地上化と一体として進められる勝どき五丁目の再開発について
本計画は、）第一種市街地再開発事業、）地区計画（再開発等促進区を定める地区計画）の手法を用い、飛び地のA街区とB-2街区を加えて区域面積約1.9ｈａとし、B-1街区に54階 高さ約176ｍ容積率1080％、約1300戸の超高層住宅を建てる計画です。
①この計画区域内には、約8割5分の公有地（都の土地6割、国の土地26％）及び区道が存在しています。
ならば、もっと、地域貢献性を高める施設の設置を東京都に要望していくべきと考えます。
１１月５日、私は都庁に出向き、東京都の担当部署にヒアリングをさせていただきましたが、区の要望が十分に東京都に伝えられていない印象を受けました。
いかがでしょうか。
②計画地区内に区道の部分が入っています。
区道部分の住民を再開発の権利者として入れることは、法的には困難ではあるものの、歴史的経緯は、十分尊重されてしかるべきであります。その場所の住民の権利保障の視点も入れながら再開発に取り組んでいく必要がありますが、どのような補償を検討していくお考えでしょうか。
この計画は、環状二号線の地上化への計画変更が発表されたところから、端を発し、その沿道の住環境整備が必要になり進められた経緯があります。
現在、③築地市場移転、移転を前提とした二号線の地上化の計画が先行き不透明となった以上、本計画も、拙速にすすめることなく、それら計画が明らかになることを見定める必要があるのではないでしょうか。
築地市場移転問題の方向性が明らかになるまで、一時中断し、その間に、都市計画原案を十分検討し充実したものとすることを考えますが、いかがでしょうか。
なぜなら、現在の経済状況、市況に合わない大規模な計画であり、保留床が売却できない場合、その負担は、地権者にのしかかってまいります。この大規模なままで行くと、その可能性は少なくないと考えます。地権者の皆様にそのようなリスクを負わせることを私は望みません。
晴海エリアの開発にテーマを移します。
Ⅳ晴海エリアの総合スポーツ運動広場構想についてです。
①2016年（平成28年）オリンピック開催はなくなりましたが、晴海へのメインスタジアム整備のコンセプトは、今後の開発に生かすべきだと考えます。幸いにして、来年3月21日に開催される第一回中学生「東京駅伝」大会開催の会場に、晴海五丁目の東京オリンピックスタジアム予定地が選ばれ、東京都には、まだ、コンセプトが生きているとも考えられます。
中央区には、精一杯運動できる広場が少なく、どの学校もいくら改築を加えたからといって、広い校庭を取れるわけではございません。
結果、子ども達の体への影響として、一例では、平成21年度実施の体力診断テストでは、その体力をつけるには広い場所が必要な力である「ボール投げ（投力）は、小中学校ともに国を下回り、女子は小中学校とも都を下回る」となっています。
子ども達が土の上で精一杯体を動かし、遊ぶことができるように、また、区民が緑の中でゆっくりと休息をとり憩えるように、晴海にある未開発の土地を、区民都民のための運動施設や防災機能も含めた大規模な緑化公園として整備していくべきと考えます。積極的に都への提案・働きかけを行うべきと考えますが、いかがでしょうか。
＊＊＊下のブログに続く＊＊＊
