「平成23年新司法試験 論文式試験問題 公法系科目第1問」 真に守るべき権利は何か。

　グーグル社のパノラママップを想定しての試験問題になっています。

　設問では、「あなたがＸ社から依頼を受けた弁護士である場合，どのような訴訟を提起するか。そして，その訴訟において，どのような憲法上の主張を行うか。憲法上の問題ごとに，その主張内容を書きなさい。」とあります。

　どのようなX社の権利を守られようと皆様はなさいますでしょうか。

　自分が守りたいと思った権利が、その権利を「理由に違憲主張できるとするのは，不適切であり，不十分である。」と「平成２３年新司法試験論文式試験問題出題趣旨」において記載されておりました。
　どうもひっかかるため、敢えて皆様のお考えを知りたくなり、掲載をいたしました。
　憲法を学ぶ中で、きっと見えてくると思いますが、ひとつの課題としつつ、学んで行きたいと思います。

　以下、法務省ホームページから、

＊論文式試験問題集［公法系科目第１問］


＊平成２３年新司法試験論文式試験問題出題趣旨


＊平成２３年新司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）（補足）


＊平成２３年新司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）


　の順で掲載をします。


　

　




http://www.moj.go.jp/content/000073972.pdf
論文式試験問題集［公法系科目第１問］

　
［公法系科目］
〔第１問〕（配点：１００）
インターネット上で地図を提供している複数の会社は，公道から当該地域の風景を撮影した画像
をインターネットで見ることができる機能に基づくサービスを提供している。ユーザーが地図上の
任意の地点を選びクリックすると，路上風景のパノラマ画像（以下「Ｚ機能画像」という。）に切り
替わる。
Ｚ機能画像は，どの会社の場合もほぼ共通した方法で撮影されている。公道を走る自動車の屋根
に高さ２メートル８０センチ前後（地上約４メートル）の位置にカメラを取付け，３次元方向のほ
ぼ全周（水平方向３６０度，上下方向２９０度）を撮影している。そのために，Ｚ機能画像では，
路上にいる人の顔，通行している車のナンバーや家の表札も映し出される。さらに，各家の塀を越
えた高さから撮影するので，庭にいる人や庭にある物ばかりでなく，家の中の様子までもが映し出
される場合がある。また，上下方向２９０度を撮影していることから，マンションの上の方の階の
ベランダにいる人やそこに置いてある物も映し出される場合がある。これにより個人が特定され得
るばかりでなく，庭，ベランダ，室内等に置いてある物から，そこに住む人の家族構成や生活ぶり
が推測され得る。さらに，このような情報は，犯罪を企む者に悪用されるおそれもあり得る。しか
しながら，会社側は，事前にＺ機能画像の撮影日時や場所を住民に周知する措置を採っていなかっ
た。
インターネット上で提供されるＺ機能画像が惹起するプライバシーの問題に関して，会社側は，
基本的には，公道から見えているものを映しているだけであり，言わば誰もが見ることのできるも
のなので，プライバシー侵害とはいえない，と主張している。特にＸ社は，以下のように，より積
極的にＺ機能画像が提供する情報の価値を主張している。まず，その情報は，ユーザー自身がそこ
を実際に歩いている感覚で画像を見ることができるので，ユーザーの利便性の向上に役立つ。ま
た，それは，不動産広告が誇大広告であるか否かを画像を見て確かめることによって詐欺被害を未
然に防止できるなど，社会的意義を有する。
ところで，Ｚ機能画像をめぐっては，個人を特定されないことや生活ぶりをのぞかれないことを
めぐる問題ばかりでなく，次のような問題も生じている。Ｚ機能画像には，公道上であっても，そ
の場所にいることやそこでの行動を知られたくない人にとっては，公開されたくない画像が大量に
含まれている。また，ドメスティック・バイオレンスからの保護施設など，公開されては困る施設
も映されている。加えて，路上や公園で遊ぶ子供が映されていることで，誘拐等の誘因になるので
はないかと案ずる親もいる。さらに，インターネット上に公開されたＺ機能画像の第三者による二
次的利用が，頻繁に見られるようになっている。
こういう中，Ｚ機能画像をインターネット上に提供することの中止を求める声が高まってきた。
２０＊＊年に，国会は，「特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回
復に関する法律」（以下「法」という。）を制定した【参考資料】。法は，システム提供者に対し，Ｚ
機能画像をインターネット上に掲載する前に，Ａ大臣に届け出ることを求めている（法第６条参
照）。また，法は，システム提供者が遵守すべき事項を規定している（法第７条参照）。Ａ大臣は，
Ｚ機能画像の提供によって被害を受けた者からの申立てがあったときは，法に定める手続に従って
被害の回復のための措置を講じることとされている（法第８条参照）。
法が制定されてから，多くの会社は，法の定める遵守事項を守り，また個別の苦情に応じて必要
な修正を施している。Ｘ社も，人の顔や表札など特定個人を識別することのできる情報と車のナン
バープレートについてはマスキングを施し，車載カメラの高さも法が定める高さに改めた。しか
し，Ｘ社は，家の中の様子など生活ぶりがうかがえるような画像については，法で具体的に明記さ
れていないとして，修正しなかった。数件の申立てに応じて，Ｘ社に対して，そのような画像に必
要な修正をすることを求める改善勧告がなされた。しかし，Ｘ社は，それらの修正を行わなかっ
た。その結果，Ｘ社は，Ａ大臣から，行政手続法の定める手続に従って，特定地図検索システムの
提供の中止命令を受けた。

〔設問１〕
あなたがＸ社から依頼を受けた弁護士である場合，どのような訴訟を提起するか。そして，そ
の訴訟において，どのような憲法上の主張を行うか。憲法上の問題ごとに，その主張内容を書き
なさい。

〔設問２〕
設問１における憲法上の主張に関するあなた自身の見解を，被告側の反論を想定しつつ，述べ
なさい。



【参考資料】特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復に関する法律

第１章総則
（目的）
第１条この法律は，特定地図検索システムによる情報の提供が，インターネットの普及その他社会
経済情勢の変化に伴うコンテンツに対する需要の高度化及び多様化に対応した利用者の利便の増進
に寄与するものであることに留意しつつ，当該情報の提供に伴い個人に関する情報が公にされるこ
とによる被害から適確に国民を保護することの緊要性に鑑み，当該被害の防止及び回復に関し，基
本理念を定め，国及びシステム提供者の責務を明らかにするとともに，システム提供者の遵守事
項，被害回復のための措置，被害回復委員会の設置その他必要な事項を定めることにより，国民生
活の安全と平穏の確保に資することを目的とする。

（定義）
第２条この法律において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。
一特定地図検索システムインターネットを通じて不特定又は多数の者に提供される地図に関す
る情報の検索システムであって，文字，記号その他の符号又は航空写真を用いて表現される情報
提供の機能を補完するための機能として，画像の情報を提供するＺ機能を有するものをいう。
二Ｚ機能地図に対応する道路，建築物，工作物等及びその周辺の状況を路上等を移動する車両
に設置した水平方向に３６０度回転するカメラにより撮影した画像の情報を，電磁的方式（電子
的方式，磁気的方式その他の人の知覚によっては認識することができない方式をいう。）によりイ
ンターネットを通じて不特定又は多数の者に提供するための機能をいう。
三システム提供者インターネットを通じて特定地図検索システムを提供する事業を営む者をい
う。
四個人識別情報個人に関する情報であって，特定の個人を識別することができるもの（他の情
報と容易に照合することができ，それにより特定の個人を識別することができることとなるもの
を含む。）をいう。
五個人自動車登録番号等個人の所有する自動車に係る道路運送車両法（昭和２６年法律第１８
５号）の規定による自動車登録番号又は車両番号をいう。
六個人権利利益侵害情報個人識別情報及び個人自動車登録番号等以外の個人に関する情報であ
って，公にすることにより，個人の権利利益を害するおそれのあるものをいう。
（基本理念）
第３条特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復のために講ずべき
措置は，Ｚ機能の特性に鑑み，当該情報の提供が国民の生活の安全と平穏に重大な被害を及ぼすお
それがあり，かつ，国民自らその被害を回復することが著しく困難であることを踏まえ，国の関与
により，その被害を適確に防止するとともに，現に発生している被害を迅速に回復することが極め
て重要であるという基本的認識の下に，行われなければならない。
（国の責務）
第４条国は，前条に定める基本理念にのっとり，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国
民の被害の防止及び回復に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。
（システム提供者の責務）
第５条システム提供者は，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回
復について第一義的責任を有していることを認識し，その提供すべき画像の撮影及び編集，インタ
ーネットによる当該情報の公開及び管理その他の各段階において，自らその被害の防止及び回復の
ために必要な措置を講じる責務を有する。

第２章被害の防止及び回復に関する措置
（提供開始の届出）
第６条システム提供者は，インターネットにより特定地図検索システムを提供しようとするとき
は，あらかじめ，その旨及びその内容をＡ大臣に届け出なければならない。その内容を変更しよう
とするときも，同様とする。

（遵守すべき事項）
第７条システム提供者は，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回
復のために必要な次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一提供すべき画像の撮影に当たっては，これに用いるカメラを地上から１メートル６０センチメ
ートルの高さを超える位置に設置してはならないこと。
二提供すべき画像に個人識別情報若しくは個人自動車登録番号等又は個人権利利益侵害情報が含
まれている場合には，特定の個人若しくは個人自動車登録番号等を識別することができないよ
う，又は個人の権利利益を害するおそれをなくすよう，画像の修正その他の改善のために必要な
措置をとらなければならないこと。
三インターネットにより提供した画像に個人識別情報若しくは個人自動車登録番号等又は個人権
利利益侵害情報が含まれていたことが判明した場合には，特定の個人若しくは個人自動車登録番
号等を識別することができないよう，又は個人の権利利益を害するおそれをなくすよう，画像の
修正その他の改善のために必要な措置をとらなければならないこと。この場合において，改善の
ために必要な措置をとることができないときは，インターネットによる特定地図検索システムの
提供を中止しなければならないこと。
四提供すべき画像の撮影又はインターネットにより画像を提供するに当たっては，適時かつ適切
な方法で，対象となる地域の住民に対する周知の措置を講じるよう努めること。
五特定地図検索システムによる情報の提供に伴う被害に関し，苦情等の申出があった場合には，
当該申出に対し適切な措置を講じるよう努めること。
六前各号に掲げるもののほか，特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止
及び回復のために必要な事項として政令で定めるもの

（被害回復措置）
第８条Ａ大臣は，特定地図検索システムによる情報の提供により被害を受けた者から申立てがあっ
たときは，措置を講じる必要が明らかにないと認める場合を除き，当該申立てに係る被害及びこれ
と同種の被害を回復するために必要な措置について，被害回復委員会に諮問しなければならない。
２ Ａ大臣は，前項の規定による諮問に対する答申があった場合において，同項の申立てに係る被害
及びこれと同種の被害を回復するため必要があると認めるときは，システム提供者に対し，画像の
修正その他の提供に係る情報の改善のために必要な措置をとるべき旨を勧告することができる。
３ Ａ大臣は，前項の規定による勧告を受けた者が，正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとら
なかった場合において，第１項の申立てに係る被害及びこれと同種の被害を回復するため特に必要
があると認めるときは，その者に対し，その勧告に係る措置の実施又はインターネットによる特定
地図検索システムの提供の中止を命ずることができる。
４ Ａ大臣は，前項の規定による命令をしたときは，その旨を公表しなければならない。

第３章被害回復委員会
（委員会の設置）
第９条Ａ省に，被害回復委員会（以下「委員会」という。）を置く。

（所掌事務）
第１０条委員会は，次に掲げる事務をつかさどる。
一第８条第１項の規定による諮問に応じて，調査審議し，Ａ大臣に対し，必要な答申をするこ
と。
二特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防止及び回復のために国が講ずべ
き施策について，Ａ大臣に意見を述べること。
２ 委員会は，その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは，Ａ大臣に対し，資料の提
出，説明その他必要な協力を求めることができる。
３ Ａ大臣は，第１項第一号の答申に基づき講じた措置について，委員会に報告しなければならな
い。
（組織等）
第１１条委員会は，委員１０人をもって組織する。
２ 委員は，優れた識見を有する者のうちから，Ａ大臣が任命する。
３ 委員の任期は，３年とする。
４ その他委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，政令で定める。



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http://www.moj.go.jp/content/000079571.pdf
平成２３年新司法試験論文式試験問題出題趣旨
【公法系科目】
〔第１問〕
　今年の問題でも，「暗記」に基づく抽象的，観念的，定型的記述ではなく，問題に即した憲
法上の理論的考察力，そして事案に即した個別的・具体的考察力を見ることを主眼としている。
問題を解くに当たって，問題文を注意深く読むことが必要である。議論が不必要に拡散しな
いように，問題文の中にメッセージが書かれている。例えば，「行政手続法の定める手続に従
って」中止命令が出されたことは，手続上の問題は存在しないことを示している。
設問１は，まず，Ｘ社側が訴えを提起する場合の訴訟類型を尋ねている。訴訟法上の問題を
詳論する必要はなく，提起する訴訟類型を簡潔に記述すればよい。
法令違憲の主張に関しては，何でも書けばよいのではない。憲法の論文式問題において登場
する弁護士は重要な憲法判例や主要な学説を知っている，と想定している。したがって，憲法
論として到底認められないような主張を書くのは，全く不適切である。一定の筋の通った憲法
上の主張を，十分に論述する必要がある。例えば，本問では，検閲が問題になることはない。
あるいは，本問の法律で，「個人の権利利益を害するおそれ」等の文言の明確性が，一般的に
問題になるわけではない。本問で明確性を問題にするとすれば，「生活ぶりがうかがえるよう
な画像」が「個人権利利益侵害情報」に含まれるのか否かが明確ではない，という点である。
また，本問において，Ｘ社はユーザーの「知る権利」侵害を理由として違憲主張できるとする
のは，不適切であり，不十分でもある。まず，ここで「知る権利」と記すことが，「知る権利」
に関する理解が不十分なものであることを示している。Ｘ社の提供する情報は，政治に有効に
参加するために必要な情報ではないし，政府情報等の公開が問題となっているわけでもない。
さらに，ユーザーは不特定多数の第三者であるので，特定の第三者に関する判例を根拠にＸ社
がユーザーの「知る自由」を理由に違憲主張できるとするのは，不適切であり，不十分である。
そもそも「知る自由」は，他者の私生活をのぞき見する自由を意味しない。
法令違憲に関して本問で問題となるのは，実体的権利の制約の合憲性である。この点での本
問における核心的問題は，肖像権やプライバシーを護るために制約されている憲法上の権利は
何か，である。確かに，本問の法律によってＸ社は，営業の自由も制約される。とりわけ国家
賠償請求訴訟も提起するならば，経済的損失に関わる営業の自由への制約の違憲性・違法性を
主張することが理論的に誤っているとはいえない。しかし，本問でその合憲性が争われる法律
は，許可制を採るものではない。そして，営業の自由とプライバシーの権利との比較衡量にお
いて，前者が優位することを説得力を持って論証することは，容易ではない。この点では，言
わば「憲法訴訟」感覚が問われているといえるであろう。
したがって，Ｘ社側としては，表現の自由の制約と主張することになる。それに関して検討
すべきことは，憲法第２１条第１項が保障する権利の「領域」・「範囲」ではない。憲法上，表
現の自由の保障「領域」・「範囲」があらかじめ確定しているわけではない。問われているのは，
表現の自由の内容をどのように把握するか，である。本問の地図検索システムは，Ｘ社の思想
や意見を外部に伝達するものとはいえない。そこで，当該システムを表現の自由として位置付
けようとすると，表現の自由の権利内容の新たな構築が必要となる。つまり，自由な情報の流
れを保障する権利としての表現の自由である。本問における判断枠組みに関する最大のポイン
トは，判例や学説を参考にしつつ，相応の説得力を有する論拠を示して，自由な情報の流れを
保障する表現の自由論を論述することである。
本問における表現の自由の制約の合憲性をめぐって問われているのは，表現の自由とプライ
バシーの権利の調整である。
- 2 -
本問の地図検索システムによって提供される情報は，「自己統治」の機能に関わる情報とは
いえない。また，私的な事柄に関する情報が含まれているが，その対象者が「公職にある人」
や「著名人」という問題でもない。したがって，「原告の主張」・「被告の反論」・「あなた自身
の見解」それぞれの立場において審査基準論のあれこれを定型的に書くのは，全く不適切であ
る。当該合憲性の結論は，事案に即して個別的・具体的に検討することから導き出される。
今年の問題では，両者のサイドにとってそれぞれヒントとなる主張が問題文の中に書き込ま
れている。例えば，ユーザーにとっての利便性の向上等は，情報提供側のプラス面として挙げ
ることができる。被告側にとっては，例えば，インターネット上の個人情報の二次利用による
被害の拡大である。個別的・具体的検討において最も重要なポイントは，「公道から見える」
ことと「インターネット上で見ることができる」ことの相違をどのように考えるか，である。
設問２では，「被告側の反論を想定しつつ」検討することが求められている。想定される被
告側の反論を書く部分では，結論として憲法上のポイントだけを記せばよい。「被告側の反論」
では，表現の自由の制約ではなく，営業の自由の制約でしかない，とする主張はあり得る。被
告側の反論の詳細な内容や論拠は，「あなた自身の見解」で書くことが求められている。
「あなた自身」の結論や理由を「原告と同じ」あるいは「被告と同じ」と書くだけでは，全
く不十分である。Ｘ社側あるいは被告側のいずれかと同じ立場に立つにしても，それらとは別
の見解を採るにしても，求められているのは，Ｘ社側及び被告側それぞれの見解を検討した上
で「あなた自身」の結論及びその理由を述べることである。問われるのは，理由の説得力であ
る。


http://www.moj.go.jp/content/000095451.pdf
平成２３年新司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）（補足）
１ 補足説明の趣旨
平成２３年公法系科目第１問の採点実感等に関する意見は，受験者や法科大学院生
に何が求められているのか，何は求められていないのかを，採点に当たった各委員の
実感として率直に伝えることによって，憲法をよりきちんと勉強して欲しいという「願
い」を込めて作成しているが，ある一部のみを読んだ場合に意図が誤解されるおそれ
があるとすると，採点実感等に関する意見公表の目的にもとることにもなりかねない。
そこで，先に公表済みの公法系科目第１問の意見に関して補足説明を行い，求めてい
ることをより明確に伝えることにした。
２ 事案の内容に即した個別的・具体的検討の必要性について（原告の主張における違
憲審査基準への言及について）
「事案の内容に即した個別的・具体的検討の必要性」の項目中に違憲審査基準に関
する記述（４頁）があるが，同記述は，「原告の主張」のところで審査基準に言及し
てはいけないという趣旨ではない。
「原告の主張」のところで審査基準に言及すること自体は，問題ない。望ましくな
いのは，表現の自由の制約－内容規制－「厳格審査の基準」を，事案に即して慎重に
検討することなく，パターンとして記憶しているものを書く答案である。
表現の自由の保障は，そもそもどのような行為を保障しているのか，本問で問題と
なった行為も表現の自由で保障されると主張するためには，どのように表現の自由論
を理論構成するのか，本問で問題となった行為は，原則として規制することができな
いものなのか等を踏まえた上で，審査基準を論じることが求められる。そうでなけれ
ば，審査基準の実際の機能を理解していないと評価されることになる。
司法試験の問題は，「考える」ことを求めて出題されている。求めているのは，上
記のようなことをきちんと検討する答案である。
３ 合憲性の検討について
(1) 立法目的の審査と政府利益について
「合憲性の検討」の項目中に立法目的の正当性の肯定に関する記述（５頁）があ
るが，同記述は，表現の自由などの憲法上の権利と対立する個人のプライバシーを
国が保護することを「政府利益」あるいは「公益」とすることは誤りであるという
趣旨ではない。
本問の争点は，「特定地図検索システムによる情報の提供に伴う国民の被害の防
止及び回復に関する法律」に基づきＡ大臣が行う中止命令の合憲性である。このよ
うな場合には，「国がプライバシー等の個人的法益の保護を図ること」は，「政府利
益」であり，「公益」といえる。
しかし，合憲性の検討に当たり，上記２の第３段落で述べているような検討に基
づいて一定の審査基準を定立したとしても，それだけで結論が自動的に導かれるわ
けではない。きちんとした検討の上で審査基準を立てたとしても，結論を導き出す
ためには，事例に即した具体的な検討が必要である。求めているのは，「やむにや
- 2 -
まれぬ政府利益」，「必要不可欠な公益」等の言葉を観念的に覚え，その言葉だけを
安易に用いて述べる答案ではない。
(2) 目的手段審査について
「合憲性の検討」の項目中に目的手段に関する記述（５頁）があるが，それは，
きちんと審査基準論を定立した上で，目的をめぐる審査，目的と手段の関連性をめ
ぐる審査（手段ー手段の関係をめぐる審査も含めて。）を行うことを否定する趣旨
ではない。
ここで伝えたいことも，仮に厳格度が高められた審査基準の下で目的手段審査を
行う場合でも，事例に即した具体的な分析を欠いたまま，観念的・抽象的で，画一
的な判断が行われることの問題性である。
毎年度の採点実感に通底していることであるが，求めているのは，パターン化し
た観念的・抽象的な記述ではない。「平成２０年新司法試験の採点実感等に関する
意見」（４頁）にも記載があるように，「必要不可欠の（重要な，あるいは正当な）
目的といえるのか，厳密に定められた手段といえるか，目的と手段の実質的（ある
いは合理的）関連性の有無，規制手段の相当性，規制手段の実効性等はどうなのか
について，事案の内容に即して個別的・具体的に検討すること」を求めている。


http://www.moj.go.jp/content/000094771.pdf
平成２３年新司法試験の採点実感等に関する意見（公法系科目第１問）
１ 全体的印象
・途中答案が少なかったのは，喜ばしいことである。しかし，他方で，経年的に見
ると，今年度の答案は，解答として論述する分量が少なかったように思われる。公
法系科目第２問と試験時間が区分けされ，解答の時間配分に失敗することはないに
もかかわらず，予測外であった。
・内容的には，判例の言及，引用がなされない（少なくともそれを想起したり，念
頭に置いたりしていない）答案が多いことに驚かされる。答案構成の段階では，重
要ないし基本判例を想起しても，それを上手に持ち込み，論述ないし主張すること
ができないとしたら，判例を学んでいる意味・意義が失われてしまう。
・まず何よりも，答案作成は，問題文をよく読むことから始まる。問題文を素直に
読まない答案，問題文にあるヒントに気付かない答案，問題と関係のないことを長
々と論じる答案が多い。
・答案構成としては，「自由ないし権利は憲法上保障されている，しかしそれも絶
対無制限のものではなく，公共の福祉による制限がある，そこで問題はその制約の
違憲審査基準だ。」式のステレオタイプ的なものが，依然として目に付く。このよ
うな観念的でパターン化した答案は，考えることを放棄しているに等しく，「有害」
である。
・憲法を，具体的な事例の中でどのように適用するか（活用するか）という観点か
らの答案が少なく，一般的，抽象的な憲法の知識を書き表しただけの（地に足が着
いておらず，何が問題であるかを見抜けていない）答案が多かった。
・今年の問題は，日頃から日常生活を取り巻く法的問題に関心を持って自分でいろ
いろと考えをめぐらせていれば，特に難しい問題ではなかったはずだが，答案を見
ていると，受験者は紙の上の勉強に偏しているのではないかという印象を持つ。
・「原告側の主張」と「被告側の反論」において極論を論じ，「あなた自身の見解」
で真ん中を論じるという「パターン」に当てはめた答案構成によるものが多かった。
そのため，論述の大部分が，後に否定されることを前提とした，言わば「ためにす
る議論」の記載となっていた。このような答案は，全く求められていない。
・問題文の中に，考慮すべき事情があれこれと挙げられているのに，それらを十分
に考慮しない答案がかなり見られた。基本的な知識と応用力を身に付けていれば，
一通りのことを書くのは比較的容易だと思われるのに，法曹になるにふさわしい水
準に達していない答案が多々見られたのが残念であった。
・表現の自由が出てこない，代わりに職業の自由を延々と書く，また，表現の自由
が出てきても，極めて紋切型の答案に終始する，プライバシーについても紋切型で，
設問の状況をよく考えずに，決まり文句を繰り返すという有様で，なかなか問題の
核心に迫らないものが多かった。
・問題となる権利について十分な検討がなく，観念的・パターン的な論述に終始し
ているため，違憲性判断の論述の説得力も弱く，論証が不十分になっているとの印
象を受けた。受験者には，問題文を読み込み，想像力を働かせて，少し条件を変え
てみた場合はどうかなど思考上の工夫をしながら，事案の特殊性をつかみ，何を重
点に論じるかを考えてもらいたいと感じた。
- 2 -
・原告側の主張，被告側の反論，あなた自身の見解がかみ合っていない答案，現実
離れした答案が多いと感じた。問題点を的確に把握し，それを主張・反論，検討と
いう訴訟的な形式で整理する実力が求められるので簡単ではないが，議論がかみ合
っているかどうか，例えば，主張に対して反論が有効か，自身の見解がその対立点
を押さえた論述になっているかなどは，答案構成の時点できちんと意識的に検討し
てほしいと感じた。
・数は極めて限られるが，ハイレベルの答案も一定数あった。しかし，法律に携わ
る者なら，一度は関心を持ったことがあるはずの，インターネット上の表現等をめ
ぐる問題であったにもかかわらず，極めて残念な答案が多かった。なぜ法科大学院
修了者の答案が基本的欠陥を多く抱えるものであるのか，その原因を究明する必要
があると思われる。その一つとして，そもそも，問題点に即応した法律の小論文を
書くことの訓練が不足しているのではないであろうか。法科大学院としても，ドグ
マから脱却し，法律実務家として必須である「ペーパーを書くこと」にも力を注ぐ
必要があるように思われる。
２ 訴訟形式
・訴訟形式の問いに全く答えていない答案が，いまだにある。問われている訴訟形
式を書いていない答案の作成者は，法律実務家となる資質において極めて問題があ
ることを自覚し，勉強し直す必要がある。
・仮に訴訟類型を判断できないとすれば，必要な基本的知識が明らかに不足してい
るし，うっかり問題文を見落とし，あるいは答案に書き漏らしたのだとすれば，法
曹として最低限必要な注意力を欠くものである。
３ 憲法上の権利の制約
・例年指摘しているように，原告側の訴訟代理人は，重要な憲法判例を知っており，
主要な学説も知っていると措定している。したがって，何でも主張すればよいので
はない。そのような主張は，「有害」でしかない。
・論述の出発点として問題とすべき権利自由について，表現の自由か営業の自由か
という観点で十分な問題意識を持って検討した答案が少なかったのは意外であり残
念。特にインターネット上で地図とリンクさせる形で画像を提供することの意味を
十分に掘り下げて展開している答案が非常に少なかった。
・Ｘ社の主張で「表現の自由」を記載せず，「営業の自由」あるいは「ユーザーの
知る権利」のみを記載する答案が，相当数あった。原告にとってどちらを主張する
のが望ましいかを検討する観点が欠けているように思われる。原告の主張としてわ
ざわざ「弱い権利」を選択するセンスの悪さは，結局のところ訴訟の当事者意識が
欠けていることに結び付くように思われる。
・制約される人権として営業の自由を立てながら，法令違憲の理由として，「届出
がいけない」，あるいは「営業中止がいけない」などと，もっともらしい言葉を並
べながら述べている答案が多く見られた。営業届や営業停止処分などは，数多くの
業法に当然のように規定されており，日常もよくニュースなどで見聞きする事柄で
ある。常識に照らし合わせて自らの理論・主張を省みるという勉強態度も，実務家
を目指す者の試験である以上，必要と思われる。
- 3 -
・国家賠償請求との関係で営業の自由侵害の主張はあり得るが，その点で適切な論
述をした答案は皆無であった。
・法人の人権享有主体性について長々と論じる答案が，少なからずあった。
・表現の自由に言及しているものについても，ユーザーの「知る権利」を中心に論
じたり，Ｚ画像機能の提供が，Ｘ社の「自己実現の価値に資する」とか，「民主政
治の過程に資する」などと論じたりするものが数多く見られた。
・「検閲」を論じているものもあった。このことは，学説と判例における検閲概念
を十分に理解していないことをうかがわせる。
・「表現の自由は，精神的自由なので裁判所の審査になじむ」という記述が多く見
られた。しかし，この議論は，「精神的自由以外の人権制約は裁判所の司法審査に
なじまない」という命題を認めない限り成り立たないおかしな議論である。司法権
の限界についての無理解からきていると思われる。
・表現の自由を述べているのに，違憲審査基準の展開に終始し，問題文のヒントに
気付かず，実質的な，本件での表現の自由とプライバシーの権利の相克を書かない
薄い答案も目立った。この手の答案は結局「実質的な関連性」などという抽象的な
テクニカルタームを示して中身のない結論で終わっている。その原因は，権利をカ
テゴライズすると自動的に基準とか優劣が決まると思い込んでいることにあるよう
に思われる。本件における表現の自由と本件におけるプライバシーの権利の調整と
いう，事案に即した検討を行って，事案を解決するという意識が足りない。
・設問の事案に即して，情報提供の自由とプライバシーの権利との調整について，
インターネットの特性を配慮しながら綿密に論じる答案も，数は少なかったがあっ
た。
・インターネットによる地図検索システムの提供という権利について，表現の対象
が個人情報も多く含まれる地図に関する情報・事実であること，伝達手段がインタ
ーネットであることなど，その権利の性質を，典型的な表現の自由と対比させつつ，
いかに具体的に論理的な考察や検討を展開するかによって，答案の迫力に明らかな
差が出てきていた。報道の自由と比較しつつ，情報・事実の伝達という点で共通す
る一方，それぞれの目的や自己統治の価値との関連性の程度等に差異があることに
触れているものや，インターネットにおいては送り手と受け手の立場に互換性があ
ること，インターネット特有の利便性があること，それゆえに容易に二次的利用等
による弊害が拡大するおそれがあること等を丁寧に論じているものは，平素から正
しい方向性をもって学習が進められ，出題の意図を正確に理解しているものと感じ
られた。
４ 想定される被告側の反論
・被告側の反論が全く論じられていない答案もあった。問題文をきちんと読んでい
ないことがうかがえる。
・被告側の反論を書く際に，「検察官」と書いた答案も散見された。そもそも，行
政事件で被告と検察官とを取り違えること自体，知識面でも求められる最低限の水
準に達していないと言うほかない。
・「被告側の反論」の想定を求めると，判で押したように，独立の項目として「反
論」を羅列する傾向が見られる。むしろ「あなた自身の見解」の中で，自らの議論
- 4 -
を展開するに当たって，当然予想される被告側からの反論を想定してほしいのにも
かかわらず，ばらばらな書き方をするために，かえって論理的な記述ができなくな
っている（あるいは，非常に論旨が分かりづらくなっている）という傾向が顕著に
なっている。
５ 法令違憲と処分（適用）違憲
・法令違憲と処分違憲の書き分けは一般的になってきたが，正確に内容を理解した
上できちんと書き分けている答案は余り多くなかった。
・法令違憲を論ずるに際して，立法事実に照らして法令の規定がどうか，というこ
とではなく，Ｘの個別事情をもって論ずる答案が目に付いた。これは，法令違憲と
処分違憲とを混同しているものと考えられるが，両者を論じる際の考慮事由の差違
をきちんと押さえる必要がある。
・処分違憲の審査で，法律適用の合法性，妥当性のみを論じる答案が今年も多かっ
た。憲法との関係を論じないと，合憲性審査を行ったことにならない。本問では，
「生活ぶりがうかがえるような画像」の公表を禁じることの合憲性をきちんと論じ
る必要がある。例えば，中止命令まで行うことは過剰な規制であるという主張も，
これだけでは処分審査を行ったことにはならない。
６ 明確性の原則
・法文の「明確性」を観念的・一般的に論じる答案が，かなり見受けられた。本件
の法律の規定は，個人情報保護法や個人情報保護条例に一般に見られる規定である。
常識に照らし合わせて自らの理論・主張を省みるという勉強態度も，実務家を目指
す者の試験である以上，必要と思われる。
・「明確性の基準」について指摘するものの，第３１条の問題としてのみ取り上げ，
「表現の自由」そのものにおいて論じない答案が多かった。基本的な理解が至らな
いためか，そうでなければ，通り一遍（型どおり）の知識の詰め込みと吐き出しに
なっているのか，法科大学院での授業内容を自省せざるを得なかった。
７ 事案の内容に即した個別的・具体的検討の必要性（パターン的当てはめの有害性）
・最初から終わりまで違憲審査基準を中心に書きまくるという傾向はますます強ま
っているように感じられる。最初にこの状況で適用されるべき違憲審査基準は何か
を問い，この場合は厳格な（あるいは緩やかな）基準でいく，と判断すると，後は
「当てはめ」と称して，ほとんど機械的に結論を導く答案が非常に目に付く。
・原告の主張を展開すべき場面で，違憲審査基準に言及する答案が多数あった。違
憲審査基準の実際の機能を理解していないことがうかがえるとともに，事案を自分
なりに分析して当該事案に即した解答をしようとするよりも，問題となる人権の確
定，それによる違憲審査基準の設定，事案への当てはめ，という事前に用意したス
テレオタイプ的な思考に，事案の方を当てはめて結論を出してしまうという解答姿
勢を感じた。そのようなタイプの答案は，本件事例の具体的事情を考慮することな
く，抽象的・一般的なレベルでのみ思考して結論を出しており，具体的事件を当該
事件の具体的事情に応じて解決するという法律実務家としての能力の基礎的な部分
に問題を感じざるを得ない。
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・観念的・抽象的・パターン的「当てはめ」という解答姿勢を取る受験者の心理は，
一種守りの姿勢で，受験生心理としては分からなくはないものの，「事例に迫る」
意気込みを感じないものであって，司法試験で事例を基に憲法問題を問うという出
題の根本理念を失わせるものであり，極めて不適切であり，「有害」である。
・求められているのは，「事案の内容に即した個別的・具体的検討」である。あし
き答案の象徴となってしまっている「当てはめ」という言葉を使うこと自体をやめ
て，平素から，事案の特性に配慮して権利自由の制約の程度や根拠を綿密に検討す
ることを心掛けてほしい。
８ 合憲性の検討
・原告，被告の主張を戦わせるのに，表現の自由とプライバシーとの実体的な関係
について論じないで，審査密度の濃淡だけで優劣を論じているものがあった。違憲
審査基準論を振り回すだけの形式論では説得力が生まれないことに気付くべきであ
る。
・目的手段審査にとらわれず，両者の人権価値が本問においてどのように衝突して
いるのかを具体的に分析し，解決を見いだそうとする優れた答案も少なからずあっ
た。しかし，他方で，具体的な分析ができているにもかかわらず，結論に近づいた
ところで，急に審査基準のパターンを持ち出したために争点から遊離して説得力を
失う答案も見受けられた。
・立法目的の正当性を肯定するのに「やむにやまれぬ政府利益」や「必要不可欠な
公益」を挙げているものがあったが，本件における対立利益は個人のプライバシー
であって「政府利益」や「公益」ではない。そのほかにも立法事実の分析が安易で，
立法目的の設定に恣意的なものが目立った。
・システムの提供により個人情報が公にされ，プライバシーや肖像権の侵害の問題
が生じることから，表現の自由との間で，憲法上の権利衝突の調整について検討す
べき必要があることは容易に気付くことができたと思われるが，参考資料に掲げた
仮想の法律が見慣れないものだったためか，抽象的な法律の文言等の問題にとらわ
れて，論点を見極めた十分な検討ができていないものが相当数あった。
・プライバシー侵害についても，決まり文句のように，プライバシー権は一度侵害
されたら回復不能であるから保護の必要性が強いなどと記載し，本問では一度侵害
された後の中止が問題となっていることとの整合性を顧みていないかのような答案
も多かった。
・「人の顔や表札など特定個人を識別することのできる情報」についてはマスキン
グする一方，「家の中の様子など生活ぶりがうかがえるような画像」については，
法で具体的に明記されていないとして修正しなかったという問題文中の記述から，
後者の画像に焦点を当てて，個人権利利益侵害情報としてこれが保護の対象に含ま
れるかどうかの検討を求めていることは理解できよう。その際，法律上の規定の文
言のみならず，当該画像が公道で撮影されたもので，カメラの高さ制限は守られて
いることなどに留意しつつ，生活ぶりがうかがえる画像としてどのようなものが映
し出されるのかを具体的に想定した上で，特定個人の識別はされないとしても少な
くともどの家に居住している人の情報であるかが明らかな状況下で，この画像が公
になることにより，具体的にどのような権利利益に影響が及び，どのような被害が
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生じる危険性があるのかなどを，インターネットの特性をも踏まえながら丁寧に論
じることが求められる。
９ 答案の書き方に関する一般的な注意
・常に多くの文字数分も行頭を空けていて（さらには行末も空けている答案もあ
る。），１行全てを使っていない答案が，多く見受けられた。答案は，レジュメでも
レポートでもない。法科大学院の授業で，判決原文を読んでいるはずである。それ
と同様に，答案も，１行の行頭から行末まできちんと書く。行頭を空けるのは改行
した場合だけであり，その場合でも空けるのは１文字分だけである。
・採点者は一生懸命読み取るように努力をしているが，悪筆や癖字，さらには，字
が細かったり薄かったりして，非常に読みにくい答案が少なくない。もちろん，達
筆でなければならない，ということではない。しかし，平素から，答案は読まれる
ために書くものという意識を持って，書く練習をしてほしい。

民法99条（代理行為の要件及び効果）は、原則か例外か。初学者が法律を学ぶにあたっての3つの視点

　初学者が、法律を学ぶ視点を教えていただきました。
　すごく当たり前のようですが、大切な視点だと思います。


視点1、その法律は、原則か、例外か。
　
　法律は、実生活の内容が明文となっています。

　法律となることは、もともとルールがあるところ、そのルール（原則）を書くか、ルールから外れる場合（例外）があるから書くかのどちらかです。


　であるのであれば、法律を見た場合、まず、原則か例外かを見分けることが肝心です。

　例外が、法律となった場合、それを認めなければならない必要性が合って、法律になっています。
　例外がなぜ、認めれられているかよくよく考えて行きます。

　そして、どのようなこと（要件）がそろえば、例外が認められるかそのこともまた、法律の中に書かれているはずですので、それをきちんと把握することで、法律の意味を理解することができるようになります。

例えば、

＊＊＊＊＊民法99条（代理行為の要件及び効果）＊＊＊＊＊

１項
代理人がその権限内において本人のためにすることを示してした意思表示は、本人に対して直接にその効力を生ずる。

２項
前項の規定は、第三者が代理人に対してした意思表示について準用する。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

　これが、原則を書いたものか、例外を書いたものか。

　よくよく読むと見えてくると思います。

　二者択一。私は、大きく間違ってしまいました。でも、よくよく考えて正しい回答を自分で見い出したかったです。
　後日、回答は書きますので、お考えください。


視点2、似て非なるものの違いを理解すること

　似て非なるものの違いをきちんと理解できるようにならねばなりません。


視点3、用語を理解すること
　
　生物学でも、化学でも、物理学でも同じですが、法律用語辞典を手元に置いて、用語をきちんと理解をしていくことが大切です。
　教科書に書かれているわけですが、教科書から理解するには時間がかかり、まずは、辞典を引きつつ理解していきます。



　以上、三つの視点。
　とても当たり前のことですが、基本の基として、学んでいきたいと思います。
　

東京都 中央区議会 予算特別委員会 第一日目（３／１２） 一般会計 歳入

　住んでいる自治体の地方議会は、「民主主義の学校」と言われるだけあり、生活にダイレクトに影響することがらが決められるとても重要な場です。
　よって、国政ももちろん注目する必要がありますが、同様に区政も注目していきたいものです。

　３／１２から、来年度予算のための予算特別委員会の本格審議が始まりました。
　予算特別委員会、決算特別委員会は、区議会の中でも特に重要な委員会の一つです。
　かなりの質問時間を各議員がもつことができ、重要課題に突っ込んだ分析を加えることが可能です。

　来年度24年度の大切な予算が審議される予算特別委員会をできるかぎりフォローできればと思っています。

　審議の概要を、委員所属政党を匿名にして記載します。

　実際の議事録が出されるのは、9月前後かと思います。
　審議の細部は、その議事録で確認をとっていただければと思います。
　ただ、その議事録を待っていては、物事が進んだあとであり間に合わないことが多くあります。
　よって、ここでは、同時進行で、フォローすることを優先し、審議の概略を掲載することにいたします。


　なお、もし、一緒に区政ウオッチをしてくださる方がおられればありがたく存じます。
　可能な方がおられれば、ご連絡をお待ちいたしております。
　少しの時間でも構いません。どうかよろしくお願い申し上げます。
　
　連絡先：電話０３－５５４７－１１９１、ファックス０３－５５４７－１１６６、メール kazuki.kosaka@e-kosaka.jp
　

 予算特別委員会　第一日
＜一般会計　歳入＞

**＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ａ党

震災後に、すぐ被災地に行き何が支援として必要か動いた区長を評価する

中央区は、今後１２万人の３０代・４０代が税収を納めるのが基本となる。

EUユーロの今の状態を予感した評論家の言葉「身の丈にあった生活をせよ」

これは、行政に当てはまる中央区も身の丈の行政を。

 

区民税　2.8％の伸び　人口増の割に低い税収であるが分析は？

また、今後の見込みは？

 

人口数は、増加　税の生産割合は小さい。

リーマンによる納税の減少しかし２３年度が微増。

２４年度続伸予想。

割合　　年収７００万以上の高所得者（役員・不動産売買）景気に大きく左右される者

景気向上で上記者の増収がみこめる

今後伸びると予想されるが、不安定要素があり楽観できず。

 

震災による本区の支出・財源処理・経済の影響は

 

当日　帰宅難民者　放射能測定器　道路の復興で３億２０００万

のうち都からの補てん、特別交付金、国・都の予算算定２億８０００万が財源対象

 

経済の影響

サプライチェーンの寸断　消費マインドの自粛　計画停電　15.6％の落ち込み

区民税収は１年のタイムラグがあるため来年度の収支に影響あり

 

被災地への募金もさることながら心のケアが必要である

保健師を被災地に送る。情報を得て中央区で可能な助力をしていく

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Ｂ党

予算案の方針、区の考えは？

財政難の中、一般歳出12.1％増、これでいいのか。

都は歳出を徹底抑制で1.41％減。他の区も減少。

 

災害に強い街づくり

施設関連が多い。特に学校、児童館、子育て支援には大きなニーズあり

区民にニーズにこたえることが一番。

ここで基金を使うべきと考え予算が大きくなった。人口増の今やるべき。

本区ならではであり、内外に理解されている。

将来の貯金の切り崩し、基金の積み立ては？

本年度の予算はピークか。

財政運営

基金は基本2008に計画どおりの対応

中期の見通し必要　現状2008ベースで余力あり

２４年度の見込み

納税者　伸びていく傾向で算出

流れ

22-23　同推移

高額納税者、低所得者伸びる

２００－７００万まで納税者は変化なし

低所得者が伸びているわけではない。

 

ピークについて

計画は残っている学校調査・改築

今後は、財政課題

 

ふるさと納税状況、区民からのふるさと納税は？

件数少ない。

3.11までは大きく動くことはなかった。H２３　８３件　３８９万

震災についての寄附はわかっていない。H24未算定。

 

自主財源

広告収入の状況　（区HP）は、申請したものはすべて載せるか

 

審査は、基準法令１９項目クリアしたもののみ。厳しくしてる。

今年　１１件　（３か月　３　６月　3　１２月　5）

１７４万利益

様々なものを載せていきたい

 

指定管理者制度について

利用料金制度はどうなっている

 

中央会館・ビラ・伊豆　歳出で収入と経常してない。

 

 

日本橋公会堂

利用料金制度としては

 

この施設は、92％と稼働率高い。

企業努力で、数字があがるのであれば利用料金制度はよいがこれから努力であがるものでない。

 

なら余計に制度にすべきだ

貸し館は事業をおこなうのでない。公平性で貸すもの。自主事業は難しい。

公会堂　利用率あがらない→事業者の努力→効果なし

 

使用料の設定は妥当か

公の施設条件も見合わせ条例ありき

建設原価は一定の定例設定になる。利潤の考えは制度で無理

 

*＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
Ｃ党

1財政規模の考え方

2都市化の進行は一過性？老朽化の進む状況どう算出

3比率について　独自性

①１００億増　施設経費　今までの基金活用

②平成１ケタ　大規模改修が順じくる

１５０兆　１０年間必要フレームつくる

今後５年　７５兆改修経費　余力あり

③55％強　（自主財源比率）区民からの負担考えない。

都市インフラ　街づくり基本条例を稼働

納税者への案内・リサイクル効率化

 

国庫支出金について

新年度国庫負担　緊急輸出道路の支出増

学校・福祉施設は２０年返済の地方債で対応

 

将来の借金計画

過去10％超えた。財政圧迫、一定の余力必要、。かんがえながら

 

使用料収入減少要因

使用料　一定の原価算定

手数料　コストから算定

３年に１度改定。新年　区民の利用７０００万下げ、ゴミの減少４７００万減

 

株

中央競馬（２３区所有）１５０万株　安定配当　２０００万分

東京ベイネット３６０株　２３年1％

日本橋プラザ　２７５０万

 

ベイの考え

TVの視聴環境の改善（区民が望む）

 

歳入事務事業

事務事業評価　全５００超　給付・歳出中心

一方使用料収入　課税徴収評価あり

 

納税は

区の歳出評価自主財源の評価　個別外部監査でみている

 

個別外部監査の必要性　事務事業は直接区民に接する評価

内部でもひつようでは

自主財源に関しては、内部管理事業有り方、区監査

 
*******＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

Ｄ党

特区民税　納税者Up 単価DOWN

就業援助世帯の増加　収入の減少・格差

 

６４０人UP　負担が区Up　納税額Up

２００万未満　２３年　42.2％

７００万以上　２３年13.3％

 

景気動向

区有地の貸し付け状況

大王製紙・ピアス・銀座５丁目企業

格差あり

開発協力金についての差

 

金額は、状況による。客観的第３者評価も入れている

３年ごとに見直しによる格差

１地域で１業者と協議して決めている。地域に与える影響を含めた考慮。適正である。

 

区民館利用について

キャンセル料は廃止すべき、利用料高い

 

一般民間と比較して安い。時間貸しは、区民の要望なし。意見が多ければ考える。

 

HP広告３ヵ月でいくら

区のHP広告はやめるべきだ。申し込み企業を調べきれない。

 

１か月２万円。疑えばきりがない。厳しい基準で対応。厳密審査。

 
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Ｅ党

人口にあわせた財政規模の考え方

 

７８９億過去最大、１００億投資経費（一時的）

３億円フレーム予算。フレーム効果は３億８０００万。

 

災害対策について

ベースは、阪神大震災があり、その後の設立された防災拠点運営委員会設立。地域防災計画、修正を加える。

情報の伝達、帰宅者対策。

 

震災のがれき処理の費用は？

国の財政

 

東京エコサービス

順次拡大、今後　月島小　泰明　発電に見合った交渉、拡大、今後調整はする。

 

高額納税の減少

納税の減少は常に考えるべきである。税収の見積もりはシビアに見ている。

財政貯金をどうとっていくか３月補正も２０億調整基金に積む。歳出効率見直しを見込む。

以上