ドイツ放射線防護協会 会長声明：がれき受け入れに警鐘

　声明の原文にまだ、当たってはおりませんが、注意すべき観点として、こちらでもみておきます。　


＊＊＊＊週間金曜日＊＊＊＊＊＊
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20120112-00000301-kinyobi-soci
ドイツ放射線防護協会――がれき受け入れに警鐘
週刊金曜日 1月12日(木)18時5分配信

　ドイツ放射線防護協会は一一月二七日、会長のセバスティアン・プフルークバイル博士名で声明を発表し、東京都などの自治体が受け入れを表明している東北の震災廃棄物やがれきの処理問題について、「日本の全国民が、忍び足で迫ってくる汚染という形で第二の福島になる」とし、直ちに被災地からの運搬を中止するよう勧告した。

　政府は、福島県では廃棄物を原則県内処分としているが、岩手、宮城両県については広域処理の方針を打ち出している。だが、可燃物を燃やした場合に放射性物質が濃縮されて灰の基準値が高まり、さらに空気中に放出される可能性が指摘されているため、各地で住民の間から「放射性物質をまき散らすことになる」として、受け入れ反対の声が高まっている。

　今回の同防護協会の声明は、「焼却や灰の海岸への埋め立て」等で「汚染物が日本の全県へ流通され始めている」と述べながら、「これは惨禍である。ゴミ焼却施設の煙突から、あるいは海に廃棄された汚染灰から、材料に含まれている放射性核種は順当に環境へと運び出されてしまう」と危険性を強調。日本政府に対し、震災廃棄物やがれきを移動させるのを中止するよう強い調子で求めている。

　さらに声明は、「チェルノブイリ以降、欧州では乳児の死亡率、先天的奇形、死産の領域で大変重要な変化が起こっている。（中略）ドイツでは数々の調査によって、胎児や幼児が放射線に対し、これまで考えられていた以上に大変感受性が強いという事実が示されている」と、低線量被曝の危険性について指摘している。

　その上で「ドイツの原発周辺に住む幼児たちのがん・白血病の検査は、ほんの少しの線量増加でさえ、子どもたちの健康にダメージを与えることを示している」として、「汚染地の妊婦や子どものいる家庭を（中略）もっと遠くへ移住できるよう支援することを早急に勧告する」と、福島県の子どもたちの強制避難を頑なに拒んでいる日本政府の被曝対策を批判している。

（成澤宗男・編集部、12月16日号） .

『福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描』近藤駿介原子力委員長Ｈ.23.03.25作成

念のため、こちらでも掲載をいたしておきます。

近藤駿介原子力委員長が原発事故後の2011年3月25日に作成

『福島第一原子力発電所の不測事態シナリオの素描』

http://www.asahi-net.or.jp/~pn8r-fjsk/saiakusinario.pdf

3/2明日、東京都に提出。築地を守る署名/住民監査請求（総計1013筆、うち都民700筆）

　明日3/2築地を守る署名（東京都の移転候補地購入に関わる不法な支出292億円の返還を求める住民監査請求）が、東京都に提出されるとのことです。

　住民監査請求の形式での提出ですので、住所氏名の署名に加え、印鑑（または拇印）が必要になる若干お手数をおかけするものになります。

　にもかかわらず、街頭でも足を止め、快く多くの方がご協力くださいました。

　郵送でも、多くの署名が、事務局に届けられました。

　2012年3月1日現在集められている数は、総計1013筆、うち東京都民700筆。

　東京都が行う卸売市場の土壌汚染地への移転、それも築地の食文化、築地のブランドを犠牲にしての不透明な計画立案というその違法なこと、不当なこと、不正義なことに異を唱えて行きたいと思います。

　日本最大規模の土壌汚染の場所への移転、現在土壌汚染対策法上の土壌汚染指定区域に指定された場所への移転です。
　根本的なところの解決が済んでいない以上、その先の移転計画もありえない話と考えるところです。