思いの一部は、前のブログで書きましたが、市場予算に付された付帯決議と、本日の各紙の反応を見ておきます。
＊＊＊＊＊＊＊都議会ホームページより＊＊＊＊＊＊
http://www.gikai.metro.tokyo.jp/opinion/2012/e12i1301.html
第18号議案 平成24年度東京都中央卸売市場会計予算に付する付帯決議
予算の執行に当たっては、以下の点に留意すること。
1 豊洲新市場の開場に当たっては、土壌汚染対策を着実に実施し、安心・安全な状態で行うこととし、リスクコミュニケーションなどの取組を通じて、都民や市場関係者の理解と信頼を得ていくこと。
2 豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の処理を完了した上で、実施すること。
3 築地のまちづくりについては、中央区との合意を踏まえ、築地での食文化の拠点が継承されるよう最大限協力すること。
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付帯決議1.「リスクコミュニケーションなどの取組を通じて、都民や市場関係者の理解と信頼を得ていく」とありますが、中央区民をはじめ都民に対するリスクコミュニケーションは、いままで、まったく不十分でした。
中央区では、非公開というに等しい「まちづくり協議会」の場での状況説明、江東区では、まだそれよりは少しはましではあるが、限られたエリアにしか、開催の案内の回覧がなされない形での状況説明の会がなされた程度です。
付帯決議2.「豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の処理を完了した上で、実施すること。」とありますが、汚染処理が完了する仮定がそのとおり行くのかが問題です。
今、移転候補地は、土壌汚染対策法により土壌汚染指定区域（形質変更時要届出区域）になっています。
以下、その指定が台帳に掲載されています。
＜形質変更時要届出区域台帳＞
この指定がはずされるには、土壌汚染処理がなされ、その後2年間のモニタリングで、環境基準以下の状態が継続していれば、解除なされるということです。
全体の資料は、以下です。
＜農林水産省 資料＞
私たちは、もともと不透水層以下の汚染の広がりを調査せずに土壌汚染対策を立案している点をはじめ、東京都は、環境省の土壌汚染対策の指針に則っていない。
その不備がある以上、前提を欠いた土壌汚染対策をやったとしても、土壌汚染指定区域は解除しようがないと考えています。
「豊洲汚染土壌コアサンプル廃棄差し止め裁判」控訴審 （第一回公判平成24年4月26日11：00～東京高等裁判所424号法廷）で、これからも明らかにしていきます。
＜各紙の反応＞
＊＊＊＊＊＊東京新聞（2012/03/30）＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/20120330/CK2012033002000024.html
民主２割が反対 市場会計予算案 都議会
2012年3月30日
新年度一般会計予算案や帰宅困難者対策条例案などを可決し、二十九日に閉会した都議会。築地市場（中央区）の移転する江東区豊洲地区の土壌汚染対策費などを盛り込んだ新年度中央卸売市場会計予算案では民主所属議員五十人のうち十一人が造反し反対に回る波乱があった。民主の執行部は造反者の処分を検討するが、会派内の温度差が露見した形だ。
民主会派団長の馬場裕子氏も反対に回った。「二〇一〇年度予算の付帯決議は都にほごにされた。今回も付帯決議を付けたが信用できない。現状で都民に責任を持って大丈夫とはいえない。執行部に反抗しているわけではない」とコメントした。一期目の関口太一氏も造反。「（二十六日の予算特別委で）都から、安全確保のため一四年の開場にこだわらないとの答弁があれば賛成したが、得られなかった。苦渋の判断」と述べた。
山下太郎幹事長は「ギリギリまで説得したが、残念だ。予算への賛成はマニフェスト違反ではない。移転容認でも方針転換でもない」と主張。造反者に対し「処分は検討するが、会派から追い出す気はない」と話した。
石原慎太郎知事は閉会後、「やることはやるんだよ。ちゃんと。（土壌汚染対策を）徹底してきれいにして」と述べた。
＊＊＊＊＊＊毎日新聞（2012/03/30）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/area/tokyo/news/20120330ddlk13010312000c.html
都議会：民主１１人が造反、予算案で反対に回る 築地市場の豊洲移転で ／東京
都議会第１回定例会は２９日の本会議で、１２年度予算案を民主、自民、公明などの賛成多数で可決し、閉会した。築地市場の豊洲新市場への移転整備費を盛り込んだ中央卸売市場会計予算案も可決されたが、民主の議長を除く４９人中１１人が会派の方針に反して反対に回った。
市場会計予算案は、移転関連費に６０７億円を計上。民主は１年前、「強引な移転には反対」と主張して予算案に反対したが、今回は「建設工事は（移転予定地の）土壌汚染の処理を完了した上で実施する」との付帯決議を条件に賛成した。
関係者によると、造反した民主の１１人は▽栗下善行（千代田）▽馬場裕子（品川）▽柳ケ瀬裕文（大田）▽関口太一（世田谷）▽西沢圭太（中野）▽滝口学（荒川）▽鈴木勝博（足立）▽田之上郁子（江戸川）▽松下玲子（武蔵野）▽小山有彦（府中）▽篠塚元（南多摩）の各議員。
民主会派の団長も務める馬場議員は「賛成すれば今の不十分な土壌汚染対策を認めたことになる。ただ会派を離脱するつもりはない」。柳ケ瀬議員は「豊洲の安全性が確認されていない以上、賛成できない」と話した。
山下太郎幹事長は記者団に「直前まで説得したが残念。予算案への賛成が豊洲への移転に賛成するということではない。処分は今後検討する」と話した。
また、民主と生活者ネットが提案したがん対策推進条例案は否決された。【柳澤一男】
＊＊＊＊＊＊読売新聞（2012/03/30）＊＊＊＊＊
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120330-OYT1T00170.htm
民主１１都議が造反「有権者に説明できぬ」
東京都議会は２９日に本会議を開き、築地市場（中央区）の江東区豊洲地区への移転関連費用を盛り込んだ２０１２年度予算案を、民主、自民、公明などの賛成多数で可決した。
最大会派の民主は、「土壌汚染対策を着実に実施する」との付帯決議を条件に賛成に転じたが、所属都議の造反者はさらに増え、この日は１１人が反対にまわった。
約６００億円の市場移転関連費用を盛り込んだ中央卸売市場会計予算など３議案の採決で、民主はこの日、党議拘束をかけて会派の引き締めを図った。
採決で反対にまわった西沢圭太議員は「市場関係者が合意しても、『豊洲は安全です』とは有権者に説明できない」と主張。関口太一議員は、「都議選では『移転反対』を訴えて当選させてもらった」として、公約を重視したと説明した。
民主の山下太郎幹事長は、「ギリギリまで説得を続けたが、残念ながらこういう結果になった」と淡々とした様子。党議拘束に背いた造反者の処分については、「有無も含めてこれから検討する。今後、どうやって会派をまとめていくかが課題」と繰り返した。
◇
都議会は２９日、大規模災害時に都民らの帰宅抑制を求める帰宅困難者対策条例案など１１７議案などを可決して閉会した。民主などが議員提出した「がん対策推進条例」案は否決された。
（2012年3月30日14時17分 読売新聞）
戦うべきときは、戦う。守るべきものは、守る。
東京都による中央卸売市場築地市場の日本最大規模の土壌汚染地 東京ガス工場跡地（豊洲6丁目）への移転計画は、誤った政策です。
都民の力で、絶対に止めていかねばならないと思っています。
世界に誇るTsukijiのブランドは、築地の地でこれからもずっと続けられるように。
３月２９日都議会、造反されたかたも出たということですが、彼らには何ら責められるところはないと思います。
逆に、彼らこそ、都民との約束を守り抜かれたのではないでしょうか。
都民の多くは、築地市場の現在地での再整備を望んでいらっしゃいます。
先日提出した、住民監査請求の署名の御願いも、押印もしくは拇印が必要な面倒な署名にも関わらず、１０００名以上の署名がほんの短期間で集まり、集めたひとりとしては、その思いを路上でひしひしと感じました。
移転を容認するかたがたの中にも、喜んで移転というのは少数で、決して本心から移転がよいなどとは思っていらっしゃらないのではないでしょうか。
＊２００９年（平成１１年）夏のマニフェスト 
＊その後、「市場を考える会」の皆様が出されたチラシ
＊現在地再整備の案を募集し、検討へ
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今回の予算審議に関連して、都議会議員や国会議員の声を一部ひろってみます。
民主党参議院議員：東京都議会築地市場移転予算成立。「豊洲新市場の施設の建設工事は、汚染の除去を完了した上で、実施すること」の附帯決議。土壌汚染対策法の汚染指定区域の解除は汚染除去後2年間のモニタリングで汚染なしを確認してから。農水省は指定区域解除なき開設許可はしない。解除なき建設はあり得ないのだ。
民主党都議会議員：予算特別委員会と態度を同じくし、市場会計予算に反対しました。会派の決定に背くことは、辛い選択でしたが、2年半豊洲新市場予定地の土壌汚染対策に疑問を呈してきた私は、今回賛成に転じる理由が見つかりませんでした。
民主党都議会議員：都議会定例会最終日、築地市場移転関連予算の採決において都議会民主党の決定とは異なる「反対」の選択をしました。会派に背いた事は申し訳なく思いますが都民との約束はそれ以上に重いものと考え決めました。処分が下されると思いますが甘んじて受けたいと思います。
民主党都議会議員：都議会定例会が終了。本会議で会派の決定に反し、築地関連予算に反対しました。この問題は長く取り組んできましたが、いまだ豊洲の安全性が確認されていないなかで賛成はできませんでした。
民主党都議会議員：これまで私を信頼してくれた会派の執行部を裏切るかたちになったことは、とても申し訳なく忸怩たる思いです。しかし移転先の豊洲の土壌汚染対策と液状化対策が不十分であり、安全性が確認出来ていない現状、市場予算に賛成することは私にはどうしても出来ず、都民との約束を守る事を優先しました
＊＊＊＊＊＊毎日新聞毎日新聞 3月28日(水)10時30分配信＊＊＊＊＊＊＊＊＊
築地市場移転：予算案を可決 民主２議員が造反－－都議会特別委 ／東京
豊洲新市場への移転整備費を盛り込んだ中央卸売市場会計予算案が２７日の都議会予算特別委員会で可決された。最大会派の民主の提案で「建設工事は（土壌）汚染処理を完了した上で実施すること」との付帯決議が付けられたが、民主の２議員は造反した。予算案は２９日の本会議で可決される見通しだが、民主からはさらなる造反者が出る可能性がある。
都は移転関連費に６０７億円を計上。新市場の土壌汚染対策工事を１２年度中に完了させ、移転支援事業を開始する予定だ。
民主は０９年、マニフェストに「強引な移転には反対」と掲げ、都議選で第１党に躍進。１１年度予算案には「築地の仲卸業者の同意が得られていない」などとして反対した。
しかし、今年２月に中央区が築地市場を受け継ぐ施設として、隣接の区有地に「鮮魚マーケット」建設を決めたほか、仲卸業者の団体が都と移転協議を始めることを表明。これを受けて、民主執行部は予算案に賛成する方針に転じたが、会派内に反対意見も根強く、２６日夜に始まった会派の総会は２７日未明まで約７時間に及んだ。
民主の山下太郎幹事長は「予算案の賛否と豊洲への移転への賛否はイコールではない。あくまでも土壌対策をする予算案に賛成するということ」と説明した。一方、反対した松下玲子議員は「土壌汚染と液状化対策が不十分。（築地での再整備の可能性について議会の検討結果を尊重するとした）１０年度予算の付帯決議もほごにされた」と理由を述べた。【柳澤一男】
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一方、土壌汚染対策法が改正され、豊洲東京ガス工場跡地は、土壌汚染指定区域すなわち『形質変更時要届出区域』と指定されました。
＊東京ガス操業時の現地
「大きなうそは、ばれない」とは、よく言ったもので、その土壌汚染地を東京都は、土壌汚染がないものの価格として購入致しました。
そのことに関し、過去に購入された分については、汚染故に多くかかった費用の返還を求める裁判が行われていると同時に、昨年購入された部分は、１０００名近くの署名（都民７００名を含め）を集め、住民監査請求が提出されました。
＊昨年度、土壌汚染の土地の売買に関連した取り交わされた東京都と東京ガスが交わした合意
→この中にも、おおきな“うそ”が、含まれています。
皆様、お読みになられてなにかおかしいとお感じになられませんでしょうか。
本来、土地の売買では、汚染があることがわかっているなら、売る側が、この場合、東京ガスが、汚染を処理して売るべきものです。しかし、買い手である東京都が、多額の土壌汚染費用を出し、東京ガスがごくわずかの負担しか行わないことが約束されたのです。
＊東京都側の言い分
私たちは、まったく理解ができないということで、この不可解な協定書にもとづく、土壌汚染費用負担についても、住民監査請求を平成２４年３月２８日に行いました。
＊平成２４年３月２８日私たちが東京都監査事務局に提出した住民監査請求 全文
「豊洲新市場予定地の土壌汚染対策費用負担の合意に関する監査請求」
＊過去における東京都と東京ガスの合意書
＊都議会でのやりとり
土壌汚染費用は、東京ガスがもつことが議会でも約束されてきました。
しかし、ふたをあけてみると、ほとんど東京都がもつことになっていたのです。
