日本がどうなってきているのかととても不安に感じます。
堂々と、核武装を唱える候補者がいるのですね。
核武装で、核の問題が解決されるとは、考えません。
残念です。
国民の皆様の見識によるご判断をお願いします。
二度と過ちを繰り返さない、その先頭に立つのが日本であったのではないでしょうか。
＊＊＊＊毎日新聞（2012/12/12）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121212k0000m070082000c.html
社説:衆院選 尖閣諸島 自民公約は対立あおる
毎日新聞 2012年12月12日 02時32分
民主党の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が激しい外交論戦を展開している。だが、一国の外交方針をめぐり主要政党が批判合戦に終始することは健全ではない。一致点を見いだし、国益のため連携していく努力を政党に求めたい。
各党の外交政策は、日米同盟重視を基本に据えることでほぼ足並みをそろえている。焦点の尖閣諸島問題も、海上保安庁の装備・人員拡充による警備警戒強化で多くの党の見解が一致している。この選挙期間中も中国の公船が領海侵入を繰り返しており、海保の警備体制を万全にするとの主張は当然である。
問題は自民党が尖閣諸島の無人島政策を見直し、公務員の常駐や周辺漁業環境の整備を検討するとしていることだ。船だまりの設置などを指すとみられるが、こうした措置は日米同盟強化と両立するのだろうか。そうではないと考える。
日米両国の共通の利益はアジア太平洋を国際ルールに基づく開放的な海とし、地域の平和と安定を確保することだ。そして中国をその中に引き込むことである。領土をめぐる日中摩擦の激化はアジア太平洋の大きな不安定要因となる。だからこそ国際社会は、日本側の自制した対応を評価しているのである。
日本が新たな火種を持ち込んだ、と世界から言われない賢さが必要である。公務員を常駐させたり船だまりを造ったりすれば、日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行動の口実を与えかねない。紛争は日米の利益に反する。
領土外交は、民主党の言う「冷静な外交」や公明党の言う「冷静な対話を通じた平和的解決」が前提でなければならない。自民党も公約には「自由で豊かで安定したアジアの実現」に向け中国や韓国との関係を改善する、と掲げている。その大局を見失わないことである。
こうした中、自民党や日本維新の会の候補者に保守化の傾向が強まっていることは気になる。
象徴的なのが核武装だ。毎日新聞のアンケートでは自民候補の４割近く、維新候補の４分の３以上が核武装を検討すべきだと回答している。石原慎太郎・維新代表の「核シミュレーション」発言のように、検討すること自体は自由という主張はもっともらしいが、核武装は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の否定であり、米国の核の傘の下にある日米同盟の否定にもつながる。そこをわかっての核武装論とは思えない。真の国益や国際的影響を考えず、核武装を安易に口にする政治風潮を憂える。
堂々と、核武装を唱える候補者がいるのですね。
核武装で、核の問題が解決されるとは、考えません。
残念です。
国民の皆様の見識によるご判断をお願いします。
二度と過ちを繰り返さない、その先頭に立つのが日本であったのではないでしょうか。
＊＊＊＊毎日新聞（2012/12/12）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/opinion/news/20121212k0000m070082000c.html
社説:衆院選 尖閣諸島 自民公約は対立あおる
毎日新聞 2012年12月12日 02時32分
民主党の野田佳彦首相と自民党の安倍晋三総裁が激しい外交論戦を展開している。だが、一国の外交方針をめぐり主要政党が批判合戦に終始することは健全ではない。一致点を見いだし、国益のため連携していく努力を政党に求めたい。
各党の外交政策は、日米同盟重視を基本に据えることでほぼ足並みをそろえている。焦点の尖閣諸島問題も、海上保安庁の装備・人員拡充による警備警戒強化で多くの党の見解が一致している。この選挙期間中も中国の公船が領海侵入を繰り返しており、海保の警備体制を万全にするとの主張は当然である。
問題は自民党が尖閣諸島の無人島政策を見直し、公務員の常駐や周辺漁業環境の整備を検討するとしていることだ。船だまりの設置などを指すとみられるが、こうした措置は日米同盟強化と両立するのだろうか。そうではないと考える。
日米両国の共通の利益はアジア太平洋を国際ルールに基づく開放的な海とし、地域の平和と安定を確保することだ。そして中国をその中に引き込むことである。領土をめぐる日中摩擦の激化はアジア太平洋の大きな不安定要因となる。だからこそ国際社会は、日本側の自制した対応を評価しているのである。
日本が新たな火種を持ち込んだ、と世界から言われない賢さが必要である。公務員を常駐させたり船だまりを造ったりすれば、日中の対立をことさらあおり、中国にさらなる実力行動の口実を与えかねない。紛争は日米の利益に反する。
領土外交は、民主党の言う「冷静な外交」や公明党の言う「冷静な対話を通じた平和的解決」が前提でなければならない。自民党も公約には「自由で豊かで安定したアジアの実現」に向け中国や韓国との関係を改善する、と掲げている。その大局を見失わないことである。
こうした中、自民党や日本維新の会の候補者に保守化の傾向が強まっていることは気になる。
象徴的なのが核武装だ。毎日新聞のアンケートでは自民候補の４割近く、維新候補の４分の３以上が核武装を検討すべきだと回答している。石原慎太郎・維新代表の「核シミュレーション」発言のように、検討すること自体は自由という主張はもっともらしいが、核武装は核拡散防止条約（ＮＰＴ）体制の否定であり、米国の核の傘の下にある日米同盟の否定にもつながる。そこをわかっての核武装論とは思えない。真の国益や国際的影響を考えず、核武装を安易に口にする政治風潮を憂える。
