小平市民の皆さん、注目しています！都道路計画:見直し住民投票告示１６日実施２６日

　小平市に注目です。

　開票しないルールに疑問が残りますが、とにかく、小平市の市民の皆様には、せっかくの機会が与えられたわけですから、政治家以上に理性的な判断を是非ともしていただきたいと思います。

＊＊＊＊毎日新聞（2013/05/13）＊＊＊＊＊

都道路計画:見直し住民投票　小平で都内初　市「投票率５０％未満、開票せず」

毎日新聞　2013年05月13日　東京夕刊


　東京都内で初めてとなる、住民の直接請求に基づく住民投票が１６日に小平市で告示され、２６日に実施される。市内を走る都道計画の是非を問うのが目的。都の事業に対する住民投票に市は難色を示し、４月に市提案で改正された住民投票条例に基づき、投票率が５０％以上に達しなければ「住民の意思を反映している根拠が薄い」として開票もしない。直接請求した市民グループはビラ配りなどをして投票率アップを目指している。【林奈緒美】

　住民投票では、１９６３年に都市計画決定された府中−東村山市間の都市計画道路「３・２・８号線」（１３キロ）のうち、小平市の約１・４キロを「住民参加で計画を見直す」か「計画の見直しは必要ない」かが問われる。

　計画通りだと緑豊かな雑木林を伐採し、玉川上水の遊歩道も分断するため、自然環境の悪化を懸念した「小平都市計画道路に住民の意思を反映させる会」が７１８３人の署名を集めて住民投票条例の制定を直接請求。条例案は３月の市議会本会議で可決されたが、４月２４日の臨時会で「５０％条項」を賛否同数の末、議長の賛成票により可決・導入した。

　小林正則市長は「都の事業に対する住民投票は適当でない」と住民投票に慎重姿勢を示す。投票率が５０％以上の場合は２７日に開票し、結果を都と国に伝える方針だが、求める声が多数を占めても、見直しを都に迫る考えはないとしている。事業主体である都が結果に従わなければならないルールもない。

　有権者１４万９１８７人（３月末現在）の５０％に達しなければ、仮に７万票あっても封印扱いで「倉庫送り」になる。反映させる会の共同代表、水口和恵さんは「５０％の『成立要件』導入は不当だが、成立に向けて全力で取り組む」と話している。

日本維新の会共同代表橋下徹大阪市長「慰安婦は必要だった」？？「誰だってわかる」？？

　ある程度、文脈がわかる長い記事を読んでみました。

　ただ、たとえ、そのような状況下でも、「慰安婦は必要だった」とは、私は、結論できないと考えるもののひとりです。



橋下市長の大阪改革ニュース ‏@Osaka_Kaikaku
橋下徹＠日本維新の会が「従軍慰安婦は必要だった」発言 ～ 慰安婦問題の論点はそこじゃない。「職業選択の結果」か「強制連行の結果」かだ。 - kaguraの独り言

赤と青 ‏@aka10ao
大阪市男女共同参画推進条例
第8条（公衆に表示する情報への配慮）
　何人も、公衆に広く表示する情報が社会に及ぼす影響にかんがみ、当該情報において、性別による差別的取扱い又は異性に対する暴力的行為を助長する表現を行わないように配慮しなければならない。

竹田圭吾‏@KeigoTakeda
「慰安婦や性風俗産業の実態」を客観事実として確認するのと、公選公職者が性犯罪予防と反人権行為を結びつけて正当化する暴挙は別な話なのに、わざとごっちゃにし曖昧にして全国メディアへの露出確保と「きれいごとリベラルに鉄槌を下す僕」を演出する橋下氏のポジショントークに付き合ってはいかん。


Ishimaru Jiro‏@ishimarujiro
橋下徹さん、戦時慰安婦システムは、「誰が」必要としていたのでしょうか。「何のために」必要としていたのでしょうか？ずっと、この認識が問われているのです。兵士に対し、飯を与えるように性欲処理の女性をあてがえう必要があったというのは、あなたのセックス観であって歴史認識ですらありません。

中島岳志‏@nakajima1975
慰安婦問題を巡る橋下氏の詭弁を見抜くためには、是非、以前にマガ9に書いた拙稿「橋下徹の言論テクニックを解剖する」を読んでみてください。http://www.magazine9.jp/hacham/111111/ 今回駆使しているテクニックは「前提条件を無理やりつくる」「意味内容を狭める」という方法です。

＊＊＊＊朝日新聞（2013/05/13）＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/politics/update/0513/TKY201305130072.html

「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏


　日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日、戦時中の旧日本軍慰安婦について「銃弾が雨嵐のごとく飛び交う中で命をかけて走っていくときに、精神的にも高ぶっている猛者集団をどこかで休息させてあげようと思ったら、慰安婦制度は必要なのは誰だってわかる」と述べ、慰安婦は必要だったとの認識を示した。大阪市役所で記者団に語った。

　橋下氏は「当時の歴史を調べたら、日本国軍だけでなく、いろんな軍で（慰安婦を）活用していた」と指摘。そのうえで「なぜ日本の慰安婦だけが世界的に取り上げられるのか。日本は国をあげて強制的に慰安婦を拉致し、職業に就かせたと世界は非難している。だが、２００７年の（第１次安倍内閣の）閣議決定では、そういう証拠がないとなっている」と述べ、「事実と違うことで日本国が不当に侮辱を受けていることにはしっかり主張しなければいけない」と語った。

　一方で「意に反して慰安婦になったのは戦争の悲劇の結果。戦争の責任は日本国にもある。慰安婦の方には優しい言葉をしっかりかけなければいけないし、優しい気持ちで接しなければいけない」とも語った。

　また、橋下氏はアジア諸国に対する反省とおわびを表明した村山談話については「日本は敗戦国。敗戦の結果として、侵略だと受け止めないといけない。実際に多大な苦痛と損害を周辺諸国に与えたことも間違いない。反省とおわびはしなければいけない」と強調。

　一方で、安倍晋三首相が「侵略の定義は定まっていない」と主張している点については「学術上、定義がないのは安倍首相が言われているとおり」と述べ、理解を示した。

日本国憲法の改正要件の緩和に関し、国民は、憲法９６条改正賛成25％、改正反対51％

　政治家に求められる最低限の知識は、『日本国憲法』。その理解のなき政治家は、決して選ばない。

　何度でも書きます。

　政治家に求められる最低限の知識は、『日本国憲法』。

　その理解があるかどうかを見抜く、ひとつのものさしが、96条。

＊＊＊＊日本国憲法96条＊＊＊＊
第九十六条 　この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。この承認には、特別の国民投票又は国会の定める選挙の際行はれる投票において、その過半数の賛成を必要とする。
　○２ 　憲法改正について前項の承認を経たときは、天皇は、国民の名で、この憲法と一体を成すものとして、直ちにこれを公布する。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


　もし、真に、『日本国憲法』のなんたるかを理解しているなら、96条を改正する話をもちだすことはできないでしょう。

　
　権力の暴走を防ぐものが憲法であるのだから。
　日本国憲法の擁護義務を、直接規定しているのは、国会議員、裁判官、公務員等というのもひとつの証。

＊＊＊＊日本国憲法99条＊＊＊＊＊
第九十九条 　天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
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　安易に改正できるものに、格下げをして本当によいでしょうか。

　皆様の参加・所属する団体、組織、会社でも大切なものは、2/3で改正するのが普通だと思います。


　以下、世論調査でも、国民の理解も圧倒的に、改正してはならないとなっています。
　９６条改正賛成25％、改正反対51％
　
⇒「安倍総理が強い意欲を示す憲法９６条の改正ですが、憲法改正の発議要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から２分の１以上の賛成に緩和することに賛成の人は２５％にとどまり、緩和に反対の人が５１％に上りました。」


　一部政治家よりは、国民の方が、憲法をよく理解されている。


　来るべき選挙においては、ひとつのメルクマールを『日本国憲法』において、その理解で、政治家を選ぶべきと考えます。
　

　日本が、おかしな方向に行かぬことを心から祈っています。　

＊＊＊＊＊TBS（2013/05/13）＊＊＊＊＊＊
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye5330542.html
　安倍総理が意欲を示す憲法９６条の改正について、憲法改正の発議要件を衆参両院の３分の２以上から２分の１以上に緩和することに賛成する人は２５％にとどまることがＪＮＮの世論調査でわかりました。

　調査は１１、１２日に行いました。

　安倍内閣を「支持できる」とした人は先月より２．３ポイント減り７４．０％、「支持できない」とした人は２５．０％で、依然、高い支持率を維持しています。

　夏の参議院選挙まで２か月余りとなりましたが、比例代表の投票先を聞いたところ、自民党が４２％で最も多く、次いで民主党の１０％、日本維新の会の５％などとなっています。投票する際に重視するテーマを３つまで挙げてもらったところ、「年金や医療など社会保障」が５３％、「景気や雇用」が５１％などとなっており、「憲法改正」は１３％にとどまりました。

　一方、安倍総理が強い意欲を示す憲法９６条の改正ですが、憲法改正の発議要件を衆参両院の３分の２以上の賛成から２分の１以上の賛成に緩和することに賛成の人は２５％にとどまり、緩和に反対の人が５１％に上りました。ただ、憲法を改正すべきかどうかという質問に対しては、「改正すべき」が４６％で、「改正すべきでない」の３７％を上回りました。

　安倍政権のこれまでの中国・韓国への外交姿勢について尋ねたところ、５１％が「評価する」と答え、「評価しない」の３７％を上回りました。また、安倍政権の閣僚が靖国神社を参拝したことについても５３％の人が「支持する」と答えました。一方、安倍総理が第二次世界大戦時の歴史認識をめぐり、「『侵略』という定義については学界的にも国際的にも定まっていない」などと発言したことについて、「支持する」と答えた人は４６％、「支持しない」が３８％でした。

　各政党の支持率ですが、日本維新の会が去年１０月の調査開始以来最も低い２．２％となっています。（13日02:59）


＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１３／０５／１３）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/news/20130514k0000m010087000c.html

９６条改正:超党派議連が総会…「熱気」しぼむ中

毎日新聞　2013年05月13日　23時11分（最終更新　05月13日　23時26分）

　憲法９６条で規定された改正手続きの緩和を目指す超党派議連が１３日、国会内で約１年５カ月ぶりに総会を開いた。自民党、民主党、日本維新の会、みんなの党の国会議員約１００人が出席し、９６条改正への意欲をアピール。ただ、自民党内でも９６条の先行改正や参院選で公約に掲げることへの熱意は急速に失われてきている。

　議連会長の古屋圭司国家公安委員長は「国民に憲法改正に賛成か反対かと聞いてみる環境を作るのが改正の提案理由だ」とあいさつ。会長代行の維新の小沢鋭仁国対委員長も「維新は９６条改正を総務会で決定しており、議連のみなさんが決意をもって一歩踏み込んでもらえればいつでも（改正案を）出せる」と気勢を上げた。

　だが、９６条の先行改正に強い意欲を示した安倍晋三首相は１０日、「国民的議論が高まっているかといえば、そうではない」と発言。自民党の石破茂幹事長は１３日の記者会見で「９６条だけが取りざたされているが、全体を議論する機運が阻害されることがないよう留意したい」とくぎを刺した。船田元自民党憲法改正推進本部長代行もＢＳ１１の番組で「先行改正は公明党にとって一番のネックとなっており、慎重だ」と語った。

　自民党内でさえ、９６条先行改正に慎重になっているのは、報道各社の世論調査で９６条改正への賛成が反対を下回る結果が相次ぎ、７月の参院選で争点として掲げる利点が見いだせないためだ。月内にもまとめる参院選公約でも憲法改正の優先順位は上位にならず、９６条の先行改正に触れない可能性も出てきている。【仙石恭、木下訓明、飼手勇介】