年間２００億円余剰金返還要求 脳性まひ補償:首都圏産科２８施設など

　今後、どのように処理をされていくか、額が巨額だけに、適切な対応を期待致します。

　その余剰金が、小児救急の充実や、病児保育の広がりに転嫁されないだろうか。
　目的が離れすぎているか・・・

＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１３／０５／２２）＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m040085000c.html
脳性まひ補償:余剰金返還要求　首都圏の産科２８施設など
毎日新聞　2013年05月22日　23時01分

　出産で脳性まひになった子どもに補償する産科医療補償制度で、補償対象が見込みより少なかったため余剰金が年間２００億円生じているとして、首都圏の産科２８施設などは２２日、国民生活センターの裁判外紛争解決手続き（ＡＤＲ）に、掛け金の一部を返還するように求める申し立てをした。

　制度は公益財団法人・日本医療機能評価機構が運営している。重度の脳性まひで生まれた子どもに計３０００万円を補償する。妊婦が健康保険から受け取る出産育児一時金のうち３万円分を掛け金とし、損保会社が管理している。

　申立書によると、１人あたりの掛け金３万円のうち２万円分を保護者に返還すべきだとしている。機構は「内容を把握していないのでコメントできない」としている。【奥山智己】

最高裁の悩みに寄り添いながら、解釈を進めていく姿勢。民法110条の場合。

　司法試験受験生は、試験問題の回答に向けて、悩みをみせる書き方の手法をとることがあると言われることがあります。

　回答に当たって、悩みを見せると言えば、最高裁判所も同じ。

　以下、最高裁の判決文抜粋を読まれて、どのような印象をうけますか。




＊＊＊＊＊最高裁ホームページ、判決文一部　抜粋＊＊＊＊
最高裁判所第一法廷　昭和44年12月18日　民集23巻12号2476頁

http://www.courts.go.jp/search/jhsp0030?hanreiid=51933&hanreiKbn=02

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/js_20100319120411723572.pdf

　しかしながら、

その反面、

夫婦の一方が右のような日常の家事に関する代理権の
範囲を越えて第三者と法律行為をした場合においては、その代理権の存在を基礎と
して広く一般的に民法110条所定の表見代理の成立を肯定することは、夫婦の財
産的独立をそこなうおそれがあつて、相当でないから、

夫婦の一方が他の一方に対
しその他の何らかの代理権を授与していない以上、当該越権行為の相手方である第
三者においてその行為が当該夫婦の日常の家事に関する法律行為の範囲内に属する
と信ずるにつき正当の理由のあるときにかぎり、民法110条の趣旨を類推適用し
て、その第三者の保護をはかれば足りるものと解するのが相当である。


＊＊＊＊＊

　最高裁が、悩まれるから、読んでいる私達も、理解することに難渋する結果となります。


　「民法110条で表見代理を成立することは相当でない」と前半でいっておきながら、

　「民法110条の趣旨を類推適用する（＝でも、やっぱり、表見代理を成立させる）ことが相当である」と後半でいっています。

（もちろん、限定して表見代理を成立させると結論付けているので、前半、後半、矛盾がないと言えばないけれども・・・）


　ちなみに、もとの条文である民法110条

（権限外の行為の表見代理）
第百十条 　前条本文の規定は、代理人がその権限外の行為をした場合において、第三者が代理人の権限があると信ずべき正当な理由があるときについて準用する。


　前条本文とあるので、109条も。

（代理権授与の表示による表見代理）
第百九条 　第三者に対して他人に代理権を与えた旨を表示した者は、その代理権の範囲内においてその他人が第三者との間でした行為について、その責任を負う。ただし、第三者が、その他人が代理権を与えられていないことを知り、又は過失によって知らなかったときは、この限りでない。

　


　民法110条を如何に解釈し、利用するかは、今後も、大きな争点のひとつです。

　昨日、民法のゼミで印象に残りましたので、書きました。

妊娠中に風疹ワクチン「中絶不要」 厚労省研究班が見解

　いらぬ不安は取り除く必要があります。

　厚労省が、以下、大事な見解を出して下さったとのことです。

　（現段階で、私は、厚労省研究班のこのことを述べた緊急見解に当たれていませんが、大事な見解ゆえ、掲載します。）


＊＊＊＊＊＊朝日新聞（2013/05/22）＊＊＊＊＊
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130522-00000006-asahi-soci
妊娠中に風疹ワクチン「中絶不要」　厚労省研究班が見解

朝日新聞デジタル 5月22日(水)5時40分配信



　【岡崎明子】厚生労働省研究班は、妊娠中に風疹ワクチンを接種した場合でも中絶を考える必要はないとする緊急見解をまとめた。日本産婦人科医会など２学会は２１日、この見解をウェブサイトで公表した。

　妊娠中に風疹に感染すると、胎児に心疾患や難聴などの障害が出る可能性があるが、研究班は、風疹ワクチンによって赤ちゃんに障害が出た例は世界でも報告されていないと指摘。「可能性は否定されているわけではないが、中絶を考慮する必要はないと考えられる」としている。
.
朝日新聞社


＊＊＊＊＊ＭＴＰＲＯ＊＊＊＊
http://mtpro.medical-tribune.co.jp/mtpronews/1305/1305056.html

[2013年5月22日]

風疹ワクチン接種後に妊娠判明しても「人工中絶の考慮は不要」

厚労省研究班


　風疹の流行が続く中，妊娠年齢の女性などが風疹含有ワクチンを接種する機会が増加。それに伴い，医療機関に対し「接種後に妊娠が判明したがどうすればよいか」との相談が増えている。5月20日，厚生労働省研究班「妊婦の風疹り患および先天性風疹症候群の発生抑制等胎児期の罹患予防に関する研究」（分担研究者：横浜市立大学産婦人科学・平原史樹氏）が日本産婦人科医会（会長：木下勝之氏）に対し，会員への情報提供を依頼。「万が一，風疹含有ワクチンを接種した後に妊娠が分かった場合でも，人工中絶などを考慮する必要はないと考えられる」と呼びかけている。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞（２０１３／０５／２３）＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/select/news/20130523k0000m040086000c.html
風疹ワクチン:妊娠中の誤接種、中絶必要なし　厚労省見解
毎日新聞　2013年05月22日　23時05分（最終更新　05月22日　23時12分）

　感染者が拡大している風疹のワクチン予防接種について、厚生労働省研究班は「妊娠中に誤ってワクチンを接種しても中絶などを考慮する必要はない」との緊急見解をまとめ、公表した。見解は日本周産期・新生児医学会などのホームページで閲覧できる。

　風疹ワクチンは病原体のウイルスの毒性を弱めた「生ワクチン」で、体内で徐々にウイルスを増やし、自然に感染した状態にして免疫力をつける。ただし、妊娠初期に風疹に感染すると、赤ちゃんに難聴や心疾患などの「先天性風疹症候群（ＣＲＳ）」と呼ばれる障害が出る恐れがある。

　このため、ワクチンの添付文書には、妊娠可能な女性は約１カ月間避妊した後に接種することや、接種後約２カ月間は妊娠しないように注意することが明記されている。

　研究班は「（ＣＲＳの）可能性は否定されるわけではない」としたが、「世界的にみてもこれまでワクチンによる発生報告はない」とした。

　今年は風疹の感染者が激増している。国立感染症研究所によると、今月１２日までの感染者は６７２５人で、既に昨年１年間の感染者の２・８倍になる。感染研や厚労省がワクチン接種を呼びかけている。

　妊娠に気付かずにワクチンを接種したり、妊娠中に風疹感染が判明したりした場合、医師のための相談窓口が全国１６の医療機関に設けられている。【藤野基文】

　◇妊娠中の風疹感染やワクチン接種などの医師のための相談窓口

北海道　北海道大病院産科（札幌市）

東北　　東北公済病院産科・周産期センター（仙台市）

　　　　宮城県立こども病院産科（仙台市）

関東　　三井記念病院産婦人科（東京都千代田区）

　　　　国立成育医療研究センター周産期センター産科（東京都世田谷区）

　　　　帝京大付属溝口病院産婦人科（川崎市）

　　　　横浜市立大付属病院産婦人科（横浜市）

　　　　国立病院機構横浜医療センター産婦人科（横浜市）

東海　　名古屋市立大病院産科婦人科（名古屋市）

北陸　　石川県立中央病院産婦人科（金沢市）

近畿　　国立循環器病研究センター病院周産期・婦人科（大阪府吹田市）

　　　　大阪府立母子保健総合医療センター産科（大阪府和泉市）

中国　　川崎医科大付属病院産婦人科（岡山県倉敷市）

四国　　国立病院機構香川小児病院産婦人科（香川県善通寺市）

九州　　宮崎大医学部付属病院産科婦人科（宮崎市）

　　　　九州大病院産科婦人科（福岡市）