医療法人小坂成育会 こども元気クリニック・病児保育室（東京都中央区月島3丁目）11月のお知らせ

こんにちは、


いよいよ11月です。街が、イルミネーションで美しく飾られる季節。


小坂クリニックから11月のお知らせをさせていただきます。


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＜小坂クリニック11月のお知らせ＞

【1】インフルエンザ予防接種を実施中です。

　子ども（13歳未満）は、4週間の間隔で2回、年内に接種が終わることをお勧めします。


　インフルエンザは冬に猛威を振るいます。
　毎年、インフルエンザ脳症で幼い命が奪われています。
　小児科医としては、なんとしても不幸な事態は防ぎたいと思っています。

　第一にできることは、予防接種です。
　（第二、第三は、十分な休養と人ごみを避けること。外出時のマスクと帰宅後の手洗いうがい。）
　

　ご家族でまずは、予防接種をして防いでください。


　受験等大切な行事のあるかたも、接種をお忘れなく。


　親御さんの接種も実施致します。


　ご予約：03-5547-1191（日曜日、祝日も接種致します。）


＊なお、当院の小児用インフルエンザワクチンは、保存剤に水銀であるチメロサールが入っていないものを用いています。
　チメロサール入りを気にせずに接種される医師はいます。特に極端にワクチン価格が低い医院はチメロサール入りのワクチンを安易に用いていることが多いと思いますので、医院にお確かめください。
　


【2】11月の日曜日/祝日の午前中は、11/10（日）と11/17（日）を除き急病対応致します。

　急病対応可能な日曜日/祝日

　11月＝11/3（日）、11/4（月、祝）、11/23（土、祝）11/24（日）

　12月＝12/1（日）、12/8（日）、12/15（日）、12/22（日）、12/29（日）

　年末年始＝年末12/31まで診療、年始1/4から診療開始


＊月曜日朝一番で登園できるよう治癒証明なども日曜日に書きますのでご利用ください。



【3】ポータブル鼻吸引器（医療用）の無料貸し出しを始めました！

　鼻水、風邪のシーズンです。
　小さい子は、鼻をかめなくて、鼻水が咳になったり、鼻が詰まり呼吸し辛くて睡眠できなくなったりしてたいへんです。

　口で吸う鼻吸引器では、なかなか効果が出ません。

　そこで、当院では、医療用のポータブル鼻吸引器（医療用）の無料貸し出しを始めました。

　鼻水でお困りの方は、診療の時、お気軽にご相談下さい。



【4】クリニック隣り、みんなの子育てひろば“あすなろの木”のお知らせ

みんなの子育てひろば“あすなろの木”では、

テコンドー教室を毎週日曜日に開催しております。

日頃、子育てで忙しいお母さんでも

仕事でお子さんと接する機会の少ないお父さんでも

お子さんと一緒にテコンドーを習いながら、

お互いのコミュニケーションを図ることができます。

御興味のある方は、ご連絡ください。



毎週日曜日　/　親子クラス　ＡＭ9：30-10：30　/　小学生クラス　ＡＭ10：30-11：30　

連絡先　/　あすなろの木事務局　03-5547-1191

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以上です。


寒くなって、下痢や嘔吐、咳鼻水など風邪を引くことが多い季節です。

どうか体調をくずされませんように。
ご無理をなさらず、十分に休養をとって下さい。


今年も残すところ、あと2ヶ月となりました。
お元気でお過ごしください。


小坂和輝

自民党の最高裁軽視には、あきれるとの毎日新聞社説。私達国民がきちんと国会議員を取捨選択をせねば！

　毎日新聞社説は、ごもっともなご指摘です。


　最高裁の判決は、当然あるべきものでした。
　子は、親を選んで生まれることはできないわけであり、婚外子であるから相続分が2分の1になるのは、自身にはいかんともしがたいいわれのない差別です。
　もちろん、憲法14条に反し違憲です。


　最高裁の判決を重視した法改正を期待いたします。


　新聞はじめジャーナリズムは、これからもひとりひとりの国会議員の発言、考え方をわかりやすく有権者に伝えていただき、

「国権の最高機関が、司法判断が出たからといって、ハイハイと従うわけにはいかない」

「自民党として最高裁の判断はおかしいというメッセージを発するべきではないか」

「違憲審査権があるからといって、オートマチックには受け入れられない」

「最高裁決定によれば、安心して婚外子を産めるようになってしまう」−−など

　信じられない発言をされる国会議員を、私達国民がきちんと取捨選択していきたいものです。


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http://mainichi.jp/opinion/news/20131031k0000m070144000c.html

社説:最高裁を軽視　自民党は思い上がるな

毎日新聞　2013年10月31日　02時31分（最終更新　10月31日　02時43分）


　憲法で保障された最高裁の違憲審査権に異議をとなえ、軽視するかのような自民党の姿勢にあきれる。

　最高裁が９月、結婚していない男女間の子（婚外子）の遺産相続分を結婚した男女間の子の半分とした民法の相続格差規定について、違憲判断を示した。それを受け、政府は規定を削除し、差別を是正する民法改正案の今国会提出を目指している。だが、自民党の法務部会が「伝統的な家族制度を崩壊させる」として、法案の提出を了承せず、今国会での是正が不透明な状態になっている。

　憲法１４条の「法の下の平等」という国民の基本的人権の擁護に基づく最高裁の結論だ。三権分立に照らしても、司法の判断をないがしろにすることは許されない。早急に党内手続きを進め、今国会で法改正を成し遂げねばならない。

　２９日の部会での発言を紹介したい。「国権の最高機関が、司法判断が出たからといって、ハイハイと従うわけにはいかない」「自民党として最高裁の判断はおかしいというメッセージを発するべきではないか」「違憲審査権があるからといって、オートマチックには受け入れられない」「最高裁決定によれば、安心して婚外子を産めるようになってしまう」−−などだ。

　もちろん、個々の議員の意見だ。自民党総体としての考え方ではないだろう。最高裁の判断に従うべきだとの声も一部であった。だが、全体として反対意見に押され、部会の結論がまとまっていないのは確かだ。

　自民党よ思い上がるな、と言わざるを得ない。

　日本は法治国家として、憲法の規定で立法、行政、司法の役割や権限を定めている。三権が互いにチェック機能を働かせる中で、国民主権の実現を目指す仕組みだ。違憲審査権に基づく最高裁判断を立法府が尊重するのは当然のことだ。１票の格差問題にも通じるが、三権の一角である司法判断への鈍感さは目に余る。

　自民党の憲法改正草案では、「家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない」との規定を新設する。そうした考えに基づき、正妻の相続分の引き上げなどを主張する意見も部会で出た。

　法務省にそれを検討させることを条件に、民法改正案を了承しようという動きもある。だが、交換条件はなじまない。まず、司法の最終結論を立法府が重く受け止める。その上で、必要ならば別途検討するのが筋ではないか。菅義偉官房長官は最高裁の決定後、「厳粛に受け止め、立法的な手当てを早くしたい」と述べていた。自民党総裁である安倍晋三首相のリーダーシップが問われる。