東電送電線談合:公取委、４０社に課徴金総額７億円

　談合では、一番乗りでその事実を告げれば、課徴金がかかりません。
　二番、三番も減免有り。

　どういう経過で発覚したのか。
　さらに、近接分野にも広がるのだろうか。


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http://mainichi.jp/select/news/20131107k0000e040203000c.html
東電送電線談合:公取委、４０社に課徴金総額７億円

毎日新聞　2013年11月07日　15時00分


　東京電力が発注する送電線設備工事の談合疑惑で、公正取引委員会が独占禁止法違反（不当な取引制限）で電気工事会社約４０社に総額約７億円の課徴金納付命令を出す方針を固め、各社に処分案を事前通知したことが分かった。談合で引き上げられた工事費は電気料金に転嫁されているとみられ、公取委は再発防止を求める排除措置命令も併せて出すとみられる。

　事前通知を受けたのは、東証１部上場の関電工（東京都港区）や東電のグループ会社のＴＬＣ（荒川区）など。公取委は各社の意見を聞き、最終的な処分を決める。

　関係者によると、各社は東電が発注する送電線設備の建設工事やメンテナンスなどの入札で、事前に話し合って落札業者を決めていた疑いがある。公取委は立ち入り検査を行った昨年１１月までの約１年間にあった入札について、違反を認定するとみられる。ほとんどの業者が談合を認めている模様だ。

　入札に参加できるのは事前に東電の審査に合格した「登録業者」に限られ、新規業者の飛び入り参加は不可能なため、談合が可能だったとみられる。各社は東電の事前説明会で参加業者の顔ぶれを把握し、その後に会合を開いていたという。

　関電工などは「通知の詳細を確認して対応を考えたい」としている。

　送電線設備工事を巡っては、関西電力の発注分でも談合の疑いがあり、公取委が調査している。【古関俊樹】