病児保育の質問主意書が出されていたのを目にしたので、メモ。
資源がない国だから、知を財にしていくしかない。
積極的平和主義で、第一にやるべきことのひとつは、積極的留学生の受け入れ、その前に、留学生が学びたくなる教育研究活動の場づくりである。
私達国民は、言葉に騙されてはならない。
安倍晋三首相が、「積極的平和主義」という言葉を巧みに操ってやりたいことは、何なのか、よく見極めねばならない。
自民党改憲草案では、その姿勢が、全く現れていない。http://blog.goo.ne.jp/kodomogenki/e/98ebbc20603d093623644c64acb5b933
真に「積極的平和主義」をいうなら、憲法改正案にも、国防軍など軍備だけでない内容も盛り込むべきでしょう。
憲法の章の題目を、「第二章 戦争の放棄」から、「第二章 安全保障」に題目を変えておきながら、書いている主たる内容は、国防軍を作るということのみ。
言っていることと、やっていることが、あっていません。
＊＊＊＊＊＊自民党改憲案＊＊＊＊＊＊
第二章 安全保障
（平和主義）
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇及び武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。
２ 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。
（国防軍）
第九条の二 我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。〔新設〕
２ 国防軍は、前項の規定による任務を遂行する際は、法律の定めるところにより、国会の承認その他の統制に服する。
３ 国防軍は、第一項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保す
るために国際的に協調して行われる活動及び公の秩序を維持し、又は国民の生命若しくは自由を守るための活動を行うことができる。
４ 前二項に定めるもののほか、国防軍の組織、統制及び機密の保持に関する事項は、法律で定める。
５ 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。
（領土等の保全等）
第九条の三 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海及び領空を保全し、その資源を確保しなければならない。〔新設〕
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＊＊＊＊現行の日本国憲法 9条＊＊＊＊＊
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2項 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
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http://www.kobe-np.co.jp/column/shasetsu/201311/0006471143.shtml
2013/11/04
積極的平和主義／軍事面に偏っていないか
「積極的平和主義」。安倍晋三首相が最近、この言葉を盛んに口にするようになった。国連総会や臨時国会の所信表明演説でも取り上げ、自身の考えを披露した。
年内の策定を目指す外交・安全保障の指針「国家安全保障戦略」の基本理念として掲げ、政権のキャッチフレーズとして使われている。
戦後の日本には外交と安全保障を統合した国家戦略がなかったとされるだけに、発言には力がこもる。
「積極的に世界の平和と安定に貢献する国になる」と首相は語る。そのことに異論はない。日本が激動する２１世紀の国際社会でどんな役割を果たせるか、国の進むべき道を考える上で大きな意味がある。
ただ、首相自身はどんな「貢献」を思い描いているのか。発言にじっくり耳を傾けると、むしろ「平和国家」としての在り方を見直そうとしているのでは、との疑念が膨らむ。
折しも、政府は集団的自衛権の行使容認に向けて従来の憲法解釈の変更を検討している。与党の公明党に配慮して結論は来春に持ち越す方針だが、安倍首相がかねて実現に意欲を示してきたテーマだ。
「積極的」という言葉に、日本が堅持してきた専守防衛の枠を踏み越えようとの狙いが込められているとしたら、話は全く違ってくる。
実際、国連演説では次のように語っている。「ＰＫＯをはじめ、国連の集団安全保障措置に積極的に参加できるよう、図ってまいります」
国連の安全保障活動は重要だが、自衛隊の参加には制約がある。復興支援や和平の環境づくりなど、さまざまな貢献の仕方があるはずだ。
憲法解釈の変更自体を疑問視する専門家は少なくない。国の根幹が時の政権の思惑で左右されかねないからだ。その議論をする前に多国籍軍参加に意欲を示したと受け取れる発言は、明らかに行き過ぎている。
積極的平和主義はもともと、ノルウェーの平和学者ヨハン・ガルトゥング氏らが提唱してきた言葉である。本来、貧困や搾取、差別など、争いや暴力につながる問題を取り除く地道な取り組みを指す。
国連総会で、安倍首相は女性や難民などへの支援も約束した。力による封じ込めでなく、紛争の原因を見極めて当事者同士の対話と和解を後押しする。平和的な解決を促す姿勢こそ、日本にはふさわしい。
労働基準監督署の話。『ダンダリン』、日テレ水曜日22：00-放送中。
第一話は、残業時間をまったく申告させない悪徳リフォーム業者社長を、労働基準監督官が逮捕する話。
残業時間をまったくしない社員自身が、そのことを、絶対に会社にいうなと、労働基準監督官に頼んだ。
「ダンダリンの活躍が、ひとを不幸にする。」とまでの言いようで。
彼は、やっとの思いで見つけた職場を失いたくはなかった。
会社の方も、幹部社員が、「うちの会社は残業やってないな。申告するものがあれば、言ってほしい。」と社員全員に問うが、自ら挙手するものがいなかった。
契約を取りにがし、会社社長にどやされて、自殺を図る社員がでるところであったが、幸いに未遂で終わった。
その状況で、労働基準監督署のとった対応は、労働基準監督官自身で（警察官に頼んでではなく）、社長逮捕。
労働基準法102条
第百二条 労働基準監督官は、この法律違反の罪について、刑事訴訟法 に規定する司法警察官の職務を行う。
ダンダリンは言う。
「会社にしがみつくのではなく、命にしがみつけ」
私もそれが、正しいと思う。
生き方は、何通りもある。
ダンダリンの活躍を援護する社会。それは、ダンダリンの活躍がひとを不幸にしない社会でもある。
そのさらに先に目指すべきは、ダンダリンが活躍しなくてもよい社会が、あたりまえであるということ。
＊＊＊＊＊過去のダンダリン＊＊＊＊＊
実際の題名ではなく、各話、自分の感じたことを一行で述べています。
「ダンダリン」の活躍を援護する社会。第1話 会社にしがみつくのではなく、命にしがみつけ
ダンダリンの活躍を援護する社会。第２話労働基準法４１条名ばかり店長
ダンダリンの活躍を援護する社会。第3話 労働基準監督官はルール それ以下でもそれ以上でもない。
ダンダリンの活躍を援護する社会。第4話 内定切りは解雇と同じ。 労働基準法104条2項
ダンダリン活躍を援護する社会。第5話労働者と雇い主のｗｉｎ－ｗｉｎ。そのためには労働者に手段が要る。
ダンダリンの活躍を援護する社会。第6話最低賃金の半分も行かない時給で外国人労働者が働く環境とは
ダンダリンの活躍を援護する社会。第７話行政解剖の前に死亡画像診断Aiを。
ダンダリンの活躍を援護する社会。第８話 ブラック企業 会社嫌なら会社を→×辞める○変える。
ダンダリンの活躍を援護する社会。第９話請負契約は事業主となること。雇用ではない。
ダンダリンの活躍を援護する社会。第１０話えん罪を起こしてくるやつはいる。
