糸魚川市の場合の復興計画(H29.6月現在)
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新潟)復興計画 にぎわい創出は難題
増田洋一2017年6月22日03時00分
糸魚川市の大規模火災から22日で半年。市は8月下旬の公表を目標に復興まちづくり計画の策定を進めている。まちは大火前とどう変わるのか。現段階の内容をまとめた。
計画は大規模な区画整理事業などをせず、これまでの市街地形態を継承する「修復型のまちづくり」を基本とする。まちの歴史を生かすとともに、早期の生活・事業再建を可能にするためだ。
方針は3本柱で、第1は「災害に強いまち」。市は、市道の幅を6メートルに広げる▽ポンプ車で海水を吸い上げて地下埋設管で防火水槽に送るシステムをつくる▽建物の不燃化を財政支援し、本町通りを延焼遮断帯にすることを考えている。
被災地は1960年に準防火地域に指定されていた。しかし、32年12月21日の大火直後に建てられた木造家屋が密集しており、防火性能などが現行法の基準を満たさない建物が多かった。今後新築・改築される建物は現行基準を満たさねばならないので、被災地全体の防火性は被災前よりも向上する。
次の方針「にぎわいのあるまち」は、ハードルが高そうだ。被災地では65歳以上の割合が約50%に達し、高齢化や後継者難などで空き店舗が増えていた。ある市民は「本町通りの被災地は大火の前から『シャッター通り』で、人が少なかった。にぎわいを取り戻すのは難しい」と話す。
市は加賀の井酒造の東に、大火の記憶を伝える展示や子育て相談窓口を備えた「防災・にぎわいの拠点施設」設置を検討。同酒造と割烹(かっぽう)鶴来家(つるぎや)の再建を支援し、人を呼び込む「にぎわいのトライアングル」として期待する。ただ、集客効果を疑問視する声は少なくない。
市は、北越銀行の西に、広場と一体となった商業施設をつくったり、防火性能を高めた雁木(がんぎ)を再生したりすることも検討している。
三つ目の方針は「住み続けられるまち」。市は第四銀行支店の北西に、医療や福祉施設、子育て支援施設と連携した市営共同住宅を設けることを考えている。再建を断念した被災者や、市外を含む被災地外からの移住者の受け入れが狙い。火元のラーメン店の跡地付近でも共同住宅・店舗の建設を検討している。
被災地では、7月から建物の基礎部分の撤去が始まる。ブロック(街区)によっては9月から敷地の再編や住宅・店舗の再建が始まる見込みだ。(増田洋一)
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http://digital.asahi.com/articles/DA3S12998798.html
大火半年、それぞれの決断 糸魚川の被災者、土地売却や店再興
2017年6月22日05時00分
新潟県糸魚川市の大規模火災から22日で半年。147棟が焼けた被災地は、建物の基礎部分だけがむき出しで残っている。市が復興計画策定を進めるなか、住み慣れた街を去る人もいれば、この場所で生活を取り戻したいと願う人もいる。
「ご先祖様からの土地をなくさないよう、市の計画に反対すべきか。それともよそに移るべきか」
自宅が全焼した井合(いあい)作蔵さん(89)は悩んだ末、市に土地を売ることにした。
自宅は本町通りの商店街にあった。富山県から初代が移り住み、自身で5代目。紳士服販売業を営んでいたが、25年前に閉じた。市は商店街を再興し、昔のにぎわいを取り戻す方針だが、井合家に商売を再開する人はいない。土地は「商売をやる気がある若い人にわけてあげたい」。長女と2人で暮らす郊外の借家近くに自宅を新築し始めた。
戻ろうとする人もいる。スポーツ用品店兼自宅が全焼した中島徹さん(56)は、1月に郊外の仮店舗で営業を再開した。「早く元の場所に戻って営業したい」
昨年12月22日に発生した大火では260人が被災した。市の調査では、住宅や店舗を再建する意向の被災者は6割強。市は8月中に復興計画を公表し、早ければ9月から建物の再建が可能になる。
(増田洋一)
木造建築物が密集しているなどの地域では、個別の消火計画を立てることも必要。
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http://digital.asahi.com/articles/DA3S12946425.html
消火計画策定を提言 糸魚川火災で報告書 有識者会議
2017年5月20日05時00分
新潟県糸魚川市で昨年12月に起きた大規模火災を踏まえ、火災対策を検討した総務省消防庁の有識者会議は19日、報告書を公表した。火災の危険性が高い地域ごとに消火計画を策定することを提言した。
また糸魚川大火では、市消防本部が他の消防本部に応援を求めたのが火災覚知から約1時間半後だった。報告書は応援要請の前倒しのほか、近くの消防本部が要請を待たずに出動する仕組み作りを提言した。
さらに糸魚川大火で消火用水の運搬に役立った民間のコンクリートミキサー車の活用や強力なポンプ車の普及、全飲食店への消火器の設置義務化を求めた。
消防庁によると、木造建築物が密集しているなどの地域で、個別の消火計画を策定しているのは、全国の消防本部の4割にとどまるという。
(四倉幹木)
早起きできる子は、ぜひとも、朝6時半、地元のラジオ体操にご参加を。
誰でも、ウェルカムなはずですから、がんばって参加してみて下さい。
私も、月島三丁目のわたし公園で子ども達と一緒に、ラジオ体操に参加しています。
さて、夏の日程のご連絡をさせていただきます。
【 1 】お盆は、例年通り、お休みなく通常診療致します。病児保育もお休み致しません。日曜・祝日の午前の急病対応も、いつもと同様に実施致します( 8/20 (日)は、電話対応のみ)。
【 2 】恒例の中央区の子ども達の行事、「自然と触れ合おうわんぱく kids 」に医療班として参加するため、 8 月 7 日(月)午前診療を休診とさせていただきます。午後診療&病児保育は通常通り行います。
【 3 】ご旅行の持参薬は、事前に処方いたします。お忘れなく。
山、川、海、自然、読書、スポーツ、ラジオ体操 … いろいろな体験ができる素敵な夏休みをお送り下さい。
小坂こども元気クリニック・病児保育室
小坂和輝(文責)
電話 03-5547-1191
本の世界というものをつかむには、書評が欠かせない。
その書評のサイトがあるということです。
「オール・レビューズ」(https://allreviews.jp/ )
******朝日新聞************
「知恵の宝庫」、書評を蓄積 鹿島茂さんら41人の評、ネットで無料公開開始
2017年8月5日05時00分
プロの「本読み」の力、使ってみませんか――。仏文学者の鹿島茂さん(67)が、新聞や雑誌などに発表された書評をネット上で公開、アーカイブ化する試みを始めた。ネット書店やSNS上の「感想」が氾濫(はんらん)するなか、「知恵の宝庫」である書評文化を復活させるのが狙いだ。
7月に公開されたウェブサイト「オール・レビューズ」(https://allreviews.jp/)。鹿島さんはじめ41人の文筆家の書評を無料で読むことが出来る。メディア横断的な書評サイトは新潮社運営の「ブックバン」などがあるが、新刊の紹介が多い。オール・レビューズは過去の書評の掘り起こしに力点を置く。
例えば、思想家吉本隆明の『中島みゆき全歌集』(1986年)の書評。
〈この本の歌コトバのおおきな流れをひと口にいってしまえば、恋や愛を喪失した「女」の嘆きの歌ということになる〉
書評家としても有名だった作家の米原万里さんの、〈たけし軍団に直木賞希望作家井上ひさしぶりという芸人がいる〉という書き出しの、井上ひさし著『東京セブンローズ』(99年)の書評も掲載している。ほかにも作家の辻井喬といった故人から、エコノミストの水野和夫さんや作家で俳優の中江有里さんら現役まで人選は幅広い。鹿島さんは「よい書評は読み物としてすぐれ、プロによる本の要約も含まれている。過去にさかのぼれば膨大な知恵になる。にもかかわらず、書評文化はきちんと蓄積されてこなかった」と話す。
きっかけは、2月に刊行した『神田神保町書肆街考』のため、全国有数の古本屋街、東京・神田神保町の歴史を探ったことだ。既刊本を息長く売っていく仕組みが、本の文化を支えてきたことがわかった。ネット書店が存在感を増し、新刊本の感想がSNSで話題を集め、売り上げを左右する。鹿島さんは「それは悪いことではない」としつつ「本には話題性以外に『知』としての価値もある。読者が長い目で本と向き合えるよう、書評をうまく活用してほしい」と訴える。
ネットで検索すれば何でも見つかると言われるのに、過去の書評を見つけるのは難しい。新聞や雑誌で定期的に発表されるものの、本としてまとめられるのは一部だけ。鹿島さん自身、書評歴35年以上のベテランだが「書評ほど報われない仕事はない」という。
「アマゾンやグーグルに依存するばかりではない知の仕組みをつくりたい」。将来的には、近代以降のすべての書評のアーカイブにすることを目指している。(高久潤)