8月21日に、地権者・借家人含め地域住民と、再開発準備組合との話し合いの場が、中央区担当職員がオブザーバーとして出席いただく中で持たれました。
そして、議論の中で、①説明が不十分であり、地域住民がまだまだ理解ができていないことや、②約束された住民の意見が反映される約束が、未だに果たされていないことが明らかになりました。
結局、その話し合いは、地域住民側から、十分な合意形成を得るために、本事業を一時中止する「要望書」が提出され終わりました。
一時中止の要望が反映されることを期待をいたしておりましたが、8月24日開催された「月島地区まちづくり協議会」において、本事業の都市計画を進めることを中央区は方針として明らかに致しました。
町の住民の強い要望が通らなかったを受け、地域住民側も、地方自治法の手続きを用い、諸問題が解決されるまでは、本事業の都市計画を進めないことを求めて、本事業に係る予算執行を差し止める住民監査請求（地方自治法242条）を行うことに至りました。
もちろん、万が一に備えて、この事前準備がされてきたところですが、もし、一時中止がなされたなら用いる必要もなかったところ、残念ながら、その手段を用いるに至ったことをご報告させていただきます。
提出は、平成29年8月29日（火）１時半になされ、その後、中央区役所の目と鼻の先にあります「銀座ブロッサム 7階ローズ」において、14時～住民代表と取り組んで下さっている弁護士の先生方からの記者会見が行われます。
築地市場移転問題の住民訴訟でもお世話になっております東京千代田法律事務所の4人の先生方（梓澤和幸（あずさわ・かずゆき）弁護士、大城 聡（おおしろ・さとる）弁護士、斎藤悠貴（さいとう・ゆうき）弁護士、熊澤美帆（くまざわ・みほ）弁護士）が、ご多忙にも関わらず、今回の件に強く問題意識を抱き、快くお引き受け下さいました。
心から感謝申し上げる次第です。
①まちづくり・再開発のあり方、②まちづくりでの住民の合意形成はどうあるべきなのか、③地域コミュニティを守るまちづくりとは、④下町月島のまちづくりではどうすればその月島らしさを残せるか、⑤長高層をこのまま作り続けて本当に大丈夫なのか、月島三丁目南地区の都市再開発に多くの問題が存在しています。そしてそれは、日本全国のまちづくりにおける問題にも共通していると思います。
多くのメディアの皆様が、ご関心をもっていただけますように、どうか、よろしくお願い申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊記者会見ご案内＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
