財政面をチェックするのは、本来市議会かもしれませんが、司法においても、厳しい目が、まちづくりに対し向けられ始めています。
今後、人口減少になり、税収が右肩上がりでなくなる可能性もある本区においても、区民福祉の充実に向け、どのように予算配分をしていくべきか、将来の財政状況を十分鑑みて、判断していかねばならないと考えます。
判決文：
https://hamura.jimdo.com/%E5%B9%B3%E6%88%9026%E5%B9%B4%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E8%A8%88%E7%94%BB%E5%A4%89%E6%9B%B4%E6%B1%BA%E5%AE%9A%E5%8F%96%E3%82%8A%E6%B6%88%E3%81%97%E8%A8%B4%E8%A8%9F/
pdf：
https://hamura.jimdo.com/app/download/13356956390/20190222%E6%9D%B1%E4%BA%AC%E5%9C%B0%E8%A3%81%E5%88%A4%E6%B1%BA%E5%85%A8%E6%96%87%28%E7%BE%BD%E6%9D%91%E9%A7%85%E8%A5%BF%E5%8F%A3%E3%83%BB%E5%8E%9F%E5%91%8A%E7%9B%AE%E9%8C%B2%E3%81%AA%E3%81%97%29.pdf?t=1551188024
＊＊＊＊＊＊NHK＊＊＊＊＊＊＊
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190222/k10011824931000.html?fbclid=IwAR1H-01tLELOZsKki1vRwEEfIkSYiuXd8VOLPjpvNAR4xRn3nwST9E04KCU
東京 羽村市の区画整理事業計画取り消す判決
2019年2月22日 20時13分
東京 羽村市が進めている区画整理をめぐって地域の住民が事業に反対して訴えた裁判で、東京地方裁判所は「市が予定する支出は非現実的で、計画は違法だ」と指摘して、市の事業計画を取り消す判決を言い渡しました。
羽村市は平成11年から羽村駅西口周辺の区画整理事業を進めていて、およそ370億円の事業費をかけて道路の幅を広げるほか、1000棟近くの建物を移転させるとしています。
これに対し、地域の住民118人が「住環境を悪化させる」と主張して、市が平成26年に変更した事業計画の取り消しを求めています。
22日の判決で、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は「市の歳入の規模が210億円から240億円程度なのに対し、事業計画では支出が77億円以上になる年度があり、非現実的だと言わざるをえない」と指摘しました。
そのうえで、「2022年３月までとしている事業計画の期間についても、進捗（しんちょく）状況からかけ離れ、到底、実現不可能であり、計画変更は違法だ」として、市が変更した事業計画を取り消す判決を言い渡しました。
判決について、羽村市は「市側の主張が認められず、誠に遺憾だ。直ちに控訴に向けて手続きを進める」というコメントを出しました。
