【ポスト平成へ１５】教育・福祉 がん治療中の子ども含め誰もが学べる学校、治療と教育の両立

　学校で、学びたい、子ども達の最も大きな願いです。

　たとえ、がんの治療中であってもその願いはかなえていけますように。

　以下、記事では、治療と教育の両立につき、難しさが述べられています。
　「学齢期に長期の治療を受けると勉強が遅れたり、友達と溝ができたりして、復学がうまくいかないことがある。治療を受けながら院内学級や特別支援学校で学ぶ体制が整いつつあるが十分ではない。」

　国立がんセンター、聖路加国際病院など、小児がん治療でも名だたる病院を持つ本区は、その支援の充実を図って行きたいものです。



＊＊＊＊＊＊朝日新聞２０１９０２０４＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13878609.html

小児がん、国が実態調査へ　経済的負担／治療と教育の両立


2019年2月4日05時00分

　小児がん患者の治療や生活の現状を把握するため、厚生労働省は実態調査にのりだす。国としての調査は初。病名を知らされていない患者もいるため、家族らに治療の影響や経済的負担を聞く。国のがん対策に反映し、より良い支援策をはかるという。

　■より良い支援策めざす

　厚労省によると、年間約２千～２５００人が小児がんと診断される。白血病、脳腫瘍（しゅよう）、悪性リンパ腫などが多い。発見が難しいとされるが、治療の効果は高く、治る割合は高くなっている。だが抗がん剤や放射線治療により、脳の認知機能の低下や不妊など後から出る晩期合併症も多い。

　対象は、２０１４年と１６年に小児がん拠点病院などでがんと診断された１８歳以下の計４千人ほど。５月以降に病院などに調査票を送り、記入してもらう。結果は年度内にまとめる予定。

　がんの種類や治療法のほか、費用が原因で治療を変更・断念したことがあるか、不妊などのリスクについて治療の前に十分な説明があったか、本人の就学状況、治療と教育の両立への配慮の有無、家族の働き方に変化があったかも尋ねる。

　結果は、１７年度からの国の指針「第３期がん対策推進基本計画」の評価に活用する。今後は患者本人への質問や、就学・就職などについて経験者への調査も検討するという。

　小児がんへの対応は、１２年度からの「第２期がん対策推進基本計画」に盛り込まれ、全国１５カ所に拠点病院が整備された。ただ、患者数が少ないこともあり、対策の遅れが指摘される。

　学齢期に長期の治療を受けると勉強が遅れたり、友達と溝ができたりして、復学がうまくいかないことがある。治療を受けながら院内学級や特別支援学校で学ぶ体制が整いつつあるが十分ではない。

　また、容姿の変化や体力低下、後遺症、晩期合併症があるため、進学や就労、結婚、出産など人生の節目で壁にぶつかることもある。成人後も含めて長い間、検査や診察を受ける必要がある。治療内容を本人が把握し、小児医療から成人の医療へ移行していく難しさもある。

　国立成育医療研究センターの松本公一・小児がんセンター長は「厳しい治療を乗り越えて退院したのに『つらいことばかり』とならないように社会の支援がさらに必要」と話す。（黒田壮吉、上野創）

　■きょう「世界対がんデー」

　４日は、「世界対がんデー」。朝日新聞社は、がんとの共生社会をめざすプロジェクトに取り組んでいます。きょうの朝刊でも様々な記事を掲載します。

　１０面＝「声」

　２４面＝安心できる職場へ

　２６面＝親ががん、学校どう配慮

　２７面＝坂本龍一さんの思い

　２８面＝血液数滴で超早期発見

　３０面＝「社会とのつながり重要」

【ポスト平成へ１４】行財政改革 統計のウソに騙されないこと 「統計の出所」「調査方法」「問題すり替え」など検証を。

　統計が国会で、問題となっています。

　医学の分野でも、統計があってこその薬の効用、副作用の有無の判断となります。

　以下、記事では、統計はどうやってウソをつくかをしることが、有効だと。
　「最終章に統計のウソを見破る方法として、「統計の出所」「調査方法」「問題すり替え」など検証すべき５項目を列挙している。」

　数学の確率・統計は、苦手でしたが、科学を学んだ者として、統計のウソに騙されぬように心がけます。結論がまるっきり変わることによる被害は甚大です。
　
＊＊＊＊＊＊朝日新聞20190204＊＊＊＊＊＊＊＊
https://digital.asahi.com/articles/DA3S13878591.html

（政治断簡）「統計でウソをつく法」を知る　編集委員・佐藤武嗣

2019年2月4日05時00分

　「多くの統計は、額面通り受け取るとウソばかりである。統計は、数字という魔術によって、人々の常識を麻痺（まひ）させる」。統計入門書として有名なダレル・ハフ著「統計でウソをつく法」の一節だ。

　通常国会は「統計不正」で荒れ模様。厚生労働省の「毎月勤労統計」で無作為抽出でない不正な抽出が行われた。

　昨年には厚労省の労働時間調査でも不正が発覚。裁量労働制で働く人には単なる労働時間を、一般労働者には「最長の残業時間」を尋ねた。質問が異なる調査を単純比較して、一般労働者の労働時間の方が長くなるとの結果を導き、安倍晋三首相も国会で裁量労働制の意義を強調した。

　無知でも恣意（しい）的でも、偏ったサンプル抽出や異なる質問の調査比較は、いずれも「統計の禁じ手」。今回を機に、総務省が調べた５６の基幹統計のうち２４統計に不正や誤りがあったというから驚きだ。

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　学生時代、数学科で数理統計学を専攻した際のテキスト、杉山明子著「社会調査の基本」の巻頭言を読み返した。「一般の人たちには本物の調査か、手抜きした調査かの区別がつかない。大事な方針決定のための調査が不適切であったとなると、その責任は重大である」。そう統計を扱う心構えが書かれている。

　「統計でウソをつく法」の著者は「だまされないためにだます方法を知る」ことが必要と本を執筆。最終章に統計のウソを見破る方法として、「統計の出所」「調査方法」「問題すり替え」など検証すべき５項目を列挙している。

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　首相は施政方針演説で、統計数字をいくつも登場させた。例えば、「新三本の矢」の成果として「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は２４％から４２％に上昇した」。早速、厚労省にこの数字を取材してみた。

　データは５年ごとに実施している「全国ひとり親世帯等調査」の２０１１年と１６年の比較。ただ、同省ホームページ掲載の調査結果でも「進学率」データが見当たらない。担当に確認すると、調査自体は約４千世帯対象だが、「進学率」算出元のサンプル数は２６０弱で、統計的意味が薄い「アンケート」だという。

　しかも調査時点では「給付型奨学金」は支給もされていない。「扶養手当増額」も調査の３カ月前に始まったばかり。これらが進学率を押し上げたとは、とても言えない。

　統計もどきでデータをねじ曲げれば、どんな結果でもひねり出せる。都合のよい数字が一人歩きし、人を欺ける。統計はそんな道具ではない。

　統計は真理探究に欠かせぬばかりか、国や社会の「姿」を映し出す鏡である。「統計の整備は、日本再建の基礎事業中の基礎である」と語ったのは戦後の初代統計委員長、大内兵衛氏。正確な「姿」を知ってこそ復興の道しるべになると考えたのだろう。政府や政治家は統計手法の意味を理解し、忠実に運用し、後で検証できるよう統計データも公表すべきだ。我々国民も表面的な数字をうのみにせず、統計に目を光らせ、ウソを見抜く力を養う必要がある。