一人ひとりの声が区政に反映されているという実感を持てること。政策決定に参加することで、自分の声が意味を持つことの実感をもてるように。
例えば、ネットを通じて、政策について意見を一人ひとりに問い、その回答を集約することで、政策が作られるようにすることはひとつの方法である。
しかし、ネット環境におられない方の声が反映しづらくさせてしまうこととなる。
紙ベースでアンケートをするとすべての年齢の対象になりうるが、紙が届く範囲に、時間的・空間的制約がある。経費も掛かりそう。
紙ベースとネットの組み合わせで、政策を拾っていくべきところだろうか。ネット環境整備の支援も、もっと積極的にやることも合わせてやって。
まだ、うまく道筋が見えておらず、勉強します。
医療的ケア児の通学に於いて、親御さんの付き添いが問題となりますが、大阪府が、看護師同乗の介護タクシーを利用した通学の取組を来年度からモデルケースでされるということで、たいへん参考になります。
＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞２０１９０２０１＊＊＊＊＊＊＊＊
https://mainichi.jp/articles/20190201/k00/00m/040/213000c
介護タクシーなどで医療的ケア児の通学を支援 来年度から 大阪府教委
毎日新聞2019年2月1日 18時21分(最終更新 2月1日 20時22分)
大阪府教委は、たんの吸引など日常的に医療的ケアが必要な子ども（医療的ケア児）で送迎が難しく、学校に通えない児童・生徒を支援する事業を2019年度から実施する方針を決めた。介護タクシーに看護師が同乗する仕組みで、新年度予算案に運営費約2500万円を計上。モデル実施を経て21年度の本格運用を目指す。
府教委によると、支援学校の医療的ケア児のバス通学は、走行中にたんの吸引などが必要な場合、安全性が確保できないため、原則禁止している。乗車中の吸引が不要で主治医の許可がでた場合は認められる。18年度は支援学校に在籍するケア児のうち、160人がバスを利用できず、うち約130人は保護者らが送迎して通学しているが、残る約30人は保護者に運転免許証がないなどの理由で学校に通えず、自宅に教諭が赴く訪問教育を実施している。
モデル実施の対象は訪問教育を受ける児童が在籍する5校5人（新入生含む）。検証を経て21年度には通学バスに乗れない全員を対象にすることを目指す。
ケア児の介護タクシーを利用した通学では、大阪市教委が15年度から独自に看護師が同乗する事業を実施しているが、利用を希望する保護者に対し、看護師が不足しているという。登下校の送迎時間のみに働ける看護師が少ないとみられ、府教委は訪問看護ステーションなどに派遣を委託することで、安定的な人材確保を検討する。
16年の文部科学省の調査によると、全国の公立特別支援学校に通う子どものうち、約6割の保護者らが登下校に付き添っていた。うち9割以上の保護者が車を移動に利用しており、改善を求める声が恒常的に寄せられている。【芝村侑美】
