中央区の貯金と借金について、区の考え方がわかる部分を、議事録から抜粋。
＊＊＊＊＊議事録抜粋＊＊＊＊
●貯金
・令和3年2月企画総務委2021.3.3
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r03/kikaku20210303.html
○大久保財政課長
基金の積立てについてでございます。
基本的には、基金については、全般的には基金利子が当初の想定よりも上振れした部分について、改めて積み増しをするということが１つ。
そして、一部の施設基金、例えば教育施設整備基金やまちづくり支援基金あるいは交通環境改善基金、そして森とみどりの基金につきましては、事業者等からの協力金収入を財源として積み立てておりまして、今般の補正予算でも協力金収入が増収となったことから、この財源を積み立てるための増ということで積み増しをしてございます。
全体の中で施設整備基金だけが減額となっておりますけれども、これにつきましては、築地魚河岸の貸付料につきまして、都市整備公社から区に貸付収入として収入を毎年受けておりますけれども、その収入を施設整備基金に積み立てているものでございます。今般の補正で貸付収入5,800万円、減免によりまして、収入を減らしておりますので、その分、積立額も同額減らさせていただくということでの減額となったものでございます。
以上でございます。
・令和3年予算特別委第8日2021.3.19
https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r03/yosan20210319.html
○大久保財政課長
基金についてでございます。
今、御紹介いただきましたけれども、一般会計の基金としましては、施設整備基金から、11基金が今現在ございます。
基金の創設というか、基金の意義につきましては大きく２点あると思ってございます。 １つが、やはり年度間の財源調整とか、年度間の行政需要の増大によっての財源対策の意味合い。そして、もう１つが、こういった財源確保ということは当然ですけれども、ある意味、区としての行政課題、重要課題に対する解決策への積極性を表すという区民へのアピール、あるいは、政治的なメッセージも含めまして、こういった意味合いでの基金の創設という、そういったものも当然あるかと思ってございます。
前段で申し上げたものが、やはり施設整備基金や財政調整基金など、主要４基金がそれに当たるのかと思ってございまして、それ以外の基金につきましては、財源確保という観点は当然同じですけれども、そうした区民へのアピール、メッセージ、あるいは、この区政課題にしっかり対応するということでの基金というものと考えております。
例えば、代表例で言いますと、まちづくり支援基金につきましては、かつての人口減少時代について、区の人口回復策として、民間の開発協力金を活用して、区民の方が住み続けられるような居住継続支援事業を行うための受皿としての基金として創設いたしましたし、あるいは、平成15年に交通環境改善基金というものをつくってございます。これも銀座などこういった地域の特性に合わせた駐車場ルール、こうしたための基金として運用しているところでございます。
また、森とみどりの基金につきましても、平成18年度に、今後、中央区の森事業に併せまして、これについても、やはり都心としての地球温暖化対策にしっかり取り組むというスタンス。そして、区民の方からも寄附金を募る中で、こういった財源確保を図るという両方の意味も含めまして、基金を創設したというところでございます。
また、新しいところでも、昨年、首都高速道路の地下化に関する基金についても創設させていただきまして、これも民間からのお金の受皿という意味合いと、周辺のまちづくりのための基盤整備についてもしっかり財源を確保するという、こうした意味も含めまして基金を創設したところでございます。
いずれも、初期の目標について一定程度達成している、あるいは、達成しつつあるものというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
（略）
今、お話の中で基金の話もございましたけれども、基金につきましても、令和２年度を振り返りますと、基金の積立額のほうが大きくなったというところは委員に御紹介いただいたとおりでございますが、その中身を見てみますと、特殊要因としまして、東京駅前の八重洲一丁目での再開発事業の中で、区道の部分を権利変換により現金化したという、こちらで80億円ほどの歳入が生まれた。これを、今後の需要を見据えまして、財政調整基金に積むこととさせていただいてございます。こうした特殊要因があったことで、結果的に積立てと取崩しを比較した際に積立てのほうが大きくなったというところでございます。余力ができたということはいいことではございますけれども、これが当初から見込めていたところではございませんので、やはりしっかり今後を見据えて、基金の運用も含めまして、しっかり取り組んでいかないといけないというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○大久保財政課長
令和４年度における財政の見通しというところでございます。
まず、令和３年度につきましても、現在、予算としては計上させていただきまして、税の減収など、様々見込んだところでございますが、まずはこの額がしっかり確保できるのかというのが１つ目の直近の課題となってございます。その上で、令和４年度ということになるんですけれども、今、委員からお話しいただきましたように、どこでしっかり回復するのかというのは、リーマンショックのときもそうですし、今、御紹介いただきました感染症のところでもそうですけれども、やはり数年かかるだろうというふうには思ってございます。
こういったときの財源確保といたしましては、やはり基本的には、今まで計画的に積み立ててきた財政調整基金が、まず一番主眼になるところと考えてございます。今、御提案いたしております予算を踏まえた令和３年度末の財政調整基金の残高も、現時点では200億円程度ございまして、そういう意味では、令和３年度、そして令和４年度に向けましても、当然、状況次第ではございますけれども、令和４年度で底をつくというふうには考えてございません。まだ、これから令和２年度の決算を迎えますので、令和２年度の収支の状況、そして剰余金をしっかり将来需要のために積み立てたり、令和３年度も予算は計上させていただきましたけれども、執行の中でどれだけ工夫できるかというところで、財源確保あるいは剰余金の確保ということもしっかり考えていきたいと思っております。その上で、令和４年度に財政状況が、また経済状況が思ったように回復しないという状況であっても、区民福祉にしっかり財源を充てられるような財政運営に努めていきたいと考えております。
以上でございます。
●借金
・調整債
令和3年予算特別委2日https://www.kugikai.city.chuo.lg.jp/kaigiroku.cgi/r03/yosan20210310.html
○大久保財政課長
調整債についてでございます。
今、御紹介いただきましたけれども、市町村民税法人分につきましては、年度途中での急激な減少への対応として、特別区が減収補填債を発行できるようにということで、今までも要望してきたところでございます。これは本来、市町村税であるとともに都区共通の財源ということで、やはり特別区にもしっかりその財源が減少したときの対応ということを図っていかないといけないというところでございます。これまでと同様、引き続き、区長会を中心に国に要望してきたところですけれども、今回の調整債の発行に当たりましては、これまでと同様、減収補填債の発行について国に要望してきたときに、たしか11月に区長会が要望した際に、総務省のほうから、制度上、やはり減収補填債を特別区は発行できないという認識が示されつつも、調整債という、いわゆる税制改正による影響の減収については特別区でも発行できるという示唆がございました。これを受けまして、特別区長会の中でも研究をいたしまして、今回、発行ができるということが明確になったということで、これが12月のことでございます。こうしたことで、今回、税制改正による影響を見込みまして、歳入の計上に至ったところでございます。
以上でございます。
