昨年度2020年度の9回の補正の振り返り。
●第9回 2月補正32億6,609万6千円の減額
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r2/0202zaisei_hosei.html
一般会計補正予算の主な内容
1 事業予算の増額および減額 △27億6,082万3千円
事業実績などに基づき、予算の増額または減額を行います。
(1)事業実績に基づく事業 △24億393万9千円
(2)新型コロナウイルス感染症の影響による事業 △3億5,688万4千円
2 基金利子などの基金への積立て 4億2,666万7千円
各種基金に利子や協力金収入などの積立てを行います。
3 職員の給与費 △7億8,795万2千円
職員の平均年齢が下がったことなどによる給与費の減額です。
●第8回 2月補正16億4,923万3千円の増額
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r2/0202zaisei_senketuhosei.html
一般会計補正予算の内容
1 緊急事態宣言の発令に伴う経済対策 2億2,800万円
1.キャッシュレス決済ポイント還元事業 2億1,300万円
キャッシュレス決済によるポイント還元事業を実施することにより、消費を喚起し、売上が減少している区内事業者を支援するとともに、「新しい生活様式」への対応を推進します。
2.経営セーフティ共済掛金補助 1,200万円
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する経営セーフティ共済の掛金の一部を補助することにより、制度への加入を促進し、社会経済状況の変動などによる不測の事態が生じた際の連鎖倒産の防止と区内中小企業の経営の安定を図ります。
3.オンライン展示会への出展料補助 -千円
オンラインによる展示会への出展に必要な経費の一部を補助することにより、区内中小企業の販路拡大の促進と区内商工業の活性化を図ります。
4.ECサイト活用補助 300万円
新たにオンライン販売・決済を行うためのサイト(ECサイト)構築や利用に必要な経費の一部を補助することにより、区内中小企業の販路拡大の促進と区内商工業の活性化を図ります。
2 新型コロナウイルスワクチン接種 14億2,123万3千円
新型コロナウイルス感染症のまん延防止を図るため、ワクチンの接種を行います。
●第7回 11月補正 一般会計 1億5,133万2千円の増額
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一般会計補正予算の内容
飲食業団体・商店街における集客事業等への支援 4,800万円
新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、事業活動と感染症拡大防止策の両立を図れるよう、区と感染症拡大防止活動の協力に関する協定を締結した飲食業団体等による集客促進や売上向上のための取組に対して、経費の一部を補助します。
高齢者施設におけるPCR検査費用助成 873万円
感染者が発生した場合の影響が大きい高齢者施設に対し、PCR検査にかかる費用を助成することにより、更なる感染症対策の強化を図ります。
出産支援タクシー券の追加交付期間の延長 2,688万3千円
新型コロナウイルス感染症対策として、本年5月から12月末まで妊婦に対するタクシー券1万円分の追加交付を実施していますが、都内の感染状況等を踏まえ、令和3年3月末まで実施期間を延長します。
中央区PCR検査センターの開設期間延長 6,771万9千円
新型コロナウイルス感染症患者の増加に伴い、本年5月から「中央区PCR検査センター」を開設し、検査体制の充実を図っています。現状において、感染収束の見通しは不透明であることから、令和3年3月末まで開設期間を延長し検査体制を確保します。
●第5回、第6回 9月補正、9月追加補正 一般会計 144億9,390万4千円、国民健康保険事業会計 7,300万円、介護保険事業会計 2億4,790万3千円、後期高齢者医療会計 300万円。
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r2/0209zaisei_hosei.html
各会計補正予算の主な内容
住民情報・戸籍附票システムの改修 1,188万2千円
デジタル手続法に基づく住民基本台帳法等の改正により、国外転出者もマイナンバーカード・公的個人認証(電子証明書)を利用できるようにするため、各システムの改修を行います。
新型コロナウイルス感染症対応等に伴う人材派遣の増額 1億2,000万円
感染症拡大による業務量の増加等への対応に伴い、人材派遣に係る予算を増額します。
感染症対策に向けた備蓄品の整備 2,818万5千円
新型コロナウイルス感染症発生状況下における避難所の運営方法を見直し、必要な感染症対策物品を整備します。
私立認可保育所の開設準備経費補助 8億3,164万9千円
保育所待機児童の解消を図るため、新たに私立認可保育所4所の開設を支援します。
保育所等への新型コロナウイルス感染症対策の強化 4,523万2千円
消毒液など感染拡大防止を目的とした物品等の整備費を補助することにより、子どもを安心して育てることができる保育環境等の強化を図ります。
住居確保給付金の増額 1億7,200万円
新型コロナウイルス感染症拡大を受けて、本年4月から対象が拡大された住居確保給付金について、申請者および支給期間の延長者が増加していることから、予算を増額し対応します。
介護施設等における簡易陰圧装置の設置 3,650万8千円
重症化しやすい高齢者が多い介護施設等に対し、簡易陰圧装置の設置を促進し、感染拡大のリスクを低減するための環境整備を図ります。
ロタウイルスワクチンの定期接種の実施 4,877万4千円
定期予防接種の対象疾病にロタウイルス感染症が追加されたことを受け、令和2年10月1日からロタウイルスワクチンの定期接種を実施します。
築地場外市場地区における駐車場および荷下ろし場の借入期間延長 △153万4千円
築地場外市場地区の活気とにぎわいに不可欠な駐車場および荷下ろし場として東京都から借り入れている築地市場跡地内の用地について、借入期間を1年延長します。なお、借入期間の延長に伴い、借入期間満了後の原状復旧に要する経費を減額します。
小中学校における1人1台タブレット端末の整備 7,366万5千円
国における「GIGAスクール構想」の早期実現を目指し、確かな学力の定着と情報活用能力の育成を図り、「主体的・対話的で深い学び」を推進するため、1人1台のタブレット端末を令和3年4月からの運用開始に向け、整備します。
基金への積立 155億2,741万1千円
市街地再開発事業における区有資産の権利変換に伴い受け入れた土地売払収入について、基金に積み立てます。
東京2020大会の開催延期に伴う事業費の減額 △26億6,173万9千円
おもてなし事業や晴海地区の公共施設整備など、関連事業費を減額します。
新型コロナウイルス感染症に係る保険料の減免措置
新型コロナウイルス感染症の影響による各保険料の減免にかかる還付金を計上します。
(国民健康保険会計7,300万円,介護保険事業会計 675万5千円,後期高齢者医療会計 300万円)
共通買物券の追加発行(2億6,077万4千円)
区内中小小売店等で使用できるプレミアム付き共通買物券(ハッピー買物券2020)について、令和2年9月16日の販売日に購入できなかった方を対象に追加発行します。
●第3回、第4回 6月補正、6月追加補正 一般会計 25億9,177万5千円の増額
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r2/0206zaisei_hosei.html
一般会計補正予算の内容
商工業融資 23億8,194万4千円
新型コロナウイルス感染症の拡大により、事業活動に影響を受けている中小企業者などを支援するため、令和2年3月から実施している緊急特別資金の申込状況を踏まえ、利子補給および信用保証料補助を大幅に増額します。また、速やかな経営相談、円滑な融資実行に向け、引き続き相談体制を充実します。
日本橋保育園の改修における工期の延伸 770万円
新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言を受けて、日本橋保育園の改修工事を一時休止したことに伴い、令和2年7月末までに工事を完了することが困難となったため、工期の延伸を行います。
工事休止期間
令和2年4月11日から5月6日
工事完了予定
令和2年10月30日
商店街などへの新型コロナウイルス感染症対策の支援 2,304万8千円
新型コロナウイルス感染症拡大に係る緊急事態宣言が解除されたことに伴い、商店街などが感染拡大防止と事業活動の両立を図れるよう、希望する中央区商店街連合会の加盟団体に対して「サーモグラフィー」、「非接触式体温計」を配布します。
障害福祉・介護サービス事業所緊急支援給付金 4,600万円
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出中においても、事業の継続が求められた障害福祉・介護サービスについて、感染への不安などによる利用者の減少により、減収となった区内事業所に対し、減収相当額の給付金を支給することで、福祉サービス基盤の確保を図ります。
ひとり親世帯への臨時特別給付金の支給 9,675万3千円
新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担うひとり親世帯の子育て負担の増加や収入の減少に対する支援として、臨時特別給付金を支給します。
保育所などへの新型コロナウイルス感染症対策の強化 2,691万9千円
新型コロナウイルス感染症対策として、消毒液など感染拡大防止を目的とした物品等を整備することにより、子どもを安心して育てることができる保育環境の強化を図ります。
小学校・中学校における給食費補助 941万1千円
緊急事態宣言の解除を受けて、本年6月1日から小学校・中学校における教育活動を再開していますが、授業時数確保に伴う対応により、給食提供日数が増加し、保護者から徴収している給食費が不足するため、不足分を補助します。
●第2回 5月補正 一般会計 2億9,791万円増額、国民健康保険事業会計1,400万円増額
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r2/0205zaisei_hosei.html
各会計補正予算の主な内容
子育て世帯への臨時特別給付金の支給 1億2,791万円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援することを目的に、児童手当を受給する世帯(0歳~中学生のいる世帯)に対し、臨時特別給付金を支給します。
新型コロナウイルス感染症患者に対する入院医療費の公費負担 7,000万円
感染症の予防および感染症の患者に対する医療に関する法律に基づき、保健所が入院勧告した新型コロナウイルス感染症患者の入院医療費は公費負担であることから、感染者数の増加を踏まえ、入院医療費を増額します。
新型コロナウイルス感染症対策に伴う予備費の増額 1億円
新型コロナウイルス感染症について、迅速な対応が必要となった場合に備え、予備費を増額します。
新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給 1,400万円
新型コロナウイルスに感染した、または感染が疑われる労働者が休みやすい環境を整備し、感染拡大を防止するため、給与等の支払いを受けている国民健康保険の被保険者に傷病手当金を支給する制度を創設します。
●第1回 4月補正 172億7,187万8千円の増額
https://www.city.chuo.lg.jp/kusei/zaisei/yosan/r2/0204zaisei_hosei.html
一般会計補正予算の内容
特別定額給付金の支給 171億6,256万1千円
新型コロナウイルスの感染拡大防止に留意しつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計への支援を行うことを目的に、区民1人につき10万円の特別定額給付金を支給します。
住居確保給付金の支給対象の拡大 1億363万円
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、住居確保給付金の支給対象に、新たに「休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方」を加えます。
子育て世帯への臨時特別給付金の支給 568万7千円
新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援することを目的とした臨時特別給付金を速やかに支給するため、その準備に要する事務費を計上します。