法律家の皆様が、身銭をきって、意見広告を、1/18の日経新聞に出されていました。
現在、日本国憲法において、緊急事態条項のための改憲が問題として挙がっています。
夏の参議院選挙（同日の衆議院選挙の可能性もあり）に向け、私たち国民ひとりひとりが、じっくりと考えていく必要があります。
「化学及（および）血清療法研究所」（化血研）のワクチンの問題について、当院も、本日1/18、化血研のワクチン販売担当者（アステラス製薬）から説明をお伺いし、ワクチンの安全性について確認させていただきました。
説明のポイントは、以下でした。
【化血研が製造するワクチン製剤の安全性について】
http://www.kaketsuken.or.jp/images/stories/V151221.pdf
・弊所の全てのワクチン製剤は、製品上重要な品質及び安全性等の評価項目について、国の機関による
試験に合格したもののみを販売しております。
・弊所の全てのワクチン製剤について、今回の問題に起因すると考えられる副反応の報告がなされたという
事実はありません。
患者様の中で、もし、ご不安な点などございましたら、ご説明をさせていただきます。
今後とも、安心安全のワクチン接種を行って参る所存です。
化血研⇒ http://www.kaketsuken.or.jp/news-to-patients/917.html
厚労省ホームページ⇒ http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000105418.html
*************朝日新聞*****************************************
http://www.asahi.com/articles/ASJ1L2T0XJ1LULBJ003.html
化血研の業務停止処分始まる 過去最長、５月６日まで
2016年1月18日13時24分
血液製剤やワクチンの国内有力メーカー「化学及（および）血清療法研究所」（化血研）による不正製造問題で、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づく１１０日間の業務停止処分が１８日、始まった。期間は過去最長で、５月６日まで。３５製品のうち、やけどの治療用など８製品について、化血研は製造販売ができなくなる。
この日は午前９時前、熊本市の化血研に、厚生労働省の担当者５人が訪れ、対象となる製品の製造ラインの停止を確認する「封緘（ふうかん）」作業を実施した。インフルエンザワクチンや血友病患者向けの血液製剤など医療上の必要性が高い２７製品は対象外になっている。対象外のものを含めた３５製品の営業行為は停止されるため、医薬営業部門のフロアは、立ち入りが一切できなくなった。
〇1／1７(日）午前 こども元気クリニックは、急病対応致します。受付けは、午前11時までとさせていただきます。
現在、お腹にくる嘔吐下痢のお風邪（嘔吐下痢症）が、たいへん流行しています。次いで、お咳のお風邪（含む、ぜんそくの咳や、RSウイルス感染症）が、それぞれ、流行っています。そして、お熱のかぜです。
インフルエンザは、報道にもある通り、インフルエンザが流行期に入りました。今後、増加が予想されます。
なお、インフルエンザは、発熱後すぐに診断可能な器械を導入致しました。発熱一日後の再診を待たずに、診断致します。
一部の保育園で、水ぼうそうが出ています。
体調崩されておられませんか？
おとなも、こどもの風邪をもらいます。
そのような場合、お子さんとご一緒に、親御さんも診察いたしますので、お気軽にお声掛けください。
〇なおったお子さんには、日曜日、祝日に、インフルエンザ治癒証明などの登園許可証も記載します。
翌日、月曜日朝一番から登園できますように、ご利用ください。
〇合わせて、平日なかなか時間が作れない場合でも、休日も、予防接種を実施いたしますので、ご利用ください。
特に、インフルエンザ予防接種、まだのひとは、お早めに。
フルミストという経鼻インフルエンザワクチン（針のないワクチン）も接種実施中です。
若干のワクチンの余裕がございます。
接種のご希望の方は、クリニックにお電話（０３－５５４７－１１９１）で、お申し込み下さい。
〇いじめ・不登校、障害・慢性疾患のある場合の保育園・幼稚園・小中学校への登校に関して等、ご相談があれば、お受け致します。
〇新企画、『三丁目の補講』初めます。
学校の授業でわからない点や宿題などを、なんとか回答に近づけるように一緒に考えたいと思います。
小中学校の皆さん、授業で分からない点をお持ち下さい。
事前にお持ち頂き、あすなろの木の齊藤さんに渡していただければ幸いです。
後ほど、齊藤さんから私がその資料を受け取り、前もって、考えておきます。
もちろん、当日お持ちいただいても、結構です。
記
日時：平成28年１月２３日土曜日、午後１時～
場所：中央区月島三丁目３０－４
みんなの子育て広場「あすなろの木」
対象：小中学生
内容：小中学校の授業でわからない問題を、一緒に考えましょう。
考えていくプロセスが大事であり、大切にしていきます。
一緒に考えるひと：小坂和輝
以上です。
お大事に
現在、お腹にくる嘔吐下痢のお風邪（嘔吐下痢症）が、たいへん流行しています。次いで、お咳のお風邪（含む、ぜんそくの咳や、RSウイルス感染症）が、それぞれ、流行っています。そして、お熱のかぜです。
インフルエンザは、報道にもある通り、インフルエンザが流行期に入りました。今後、増加が予想されます。
なお、インフルエンザは、発熱後すぐに診断可能な器械を導入致しました。発熱一日後の再診を待たずに、診断致します。
一部の保育園で、水ぼうそうが出ています。
体調崩されておられませんか？
おとなも、こどもの風邪をもらいます。
そのような場合、お子さんとご一緒に、親御さんも診察いたしますので、お気軽にお声掛けください。
〇なおったお子さんには、日曜日、祝日に、インフルエンザ治癒証明などの登園許可証も記載します。
翌日、月曜日朝一番から登園できますように、ご利用ください。
〇合わせて、平日なかなか時間が作れない場合でも、休日も、予防接種を実施いたしますので、ご利用ください。
特に、インフルエンザ予防接種、まだのひとは、お早めに。
フルミストという経鼻インフルエンザワクチン（針のないワクチン）も接種実施中です。
若干のワクチンの余裕がございます。
接種のご希望の方は、クリニックにお電話（０３－５５４７－１１９１）で、お申し込み下さい。
〇いじめ・不登校、障害・慢性疾患のある場合の保育園・幼稚園・小中学校への登校に関して等、ご相談があれば、お受け致します。
〇新企画、『三丁目の補講』初めます。
学校の授業でわからない点や宿題などを、なんとか回答に近づけるように一緒に考えたいと思います。
小中学校の皆さん、授業で分からない点をお持ち下さい。
事前にお持ち頂き、あすなろの木の齊藤さんに渡していただければ幸いです。
後ほど、齊藤さんから私がその資料を受け取り、前もって、考えておきます。
もちろん、当日お持ちいただいても、結構です。
記
日時：平成28年１月２３日土曜日、午後１時～
場所：中央区月島三丁目３０－４
みんなの子育て広場「あすなろの木」
対象：小中学生
内容：小中学校の授業でわからない問題を、一緒に考えましょう。
考えていくプロセスが大事であり、大切にしていきます。
一緒に考えるひと：小坂和輝
以上です。
お大事に
１／１５（金）、東京都が２０１６年度の予算案を発表したとのことです。
中央区も影響を受ける部分があり、注目して参ります。
＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201601/CK2016011602000116.html
１６年度 都予算案 格差拡大 国に先駆け対処
2016年1月16日
舛添要一知事は十五日の定例記者会見で、都の二〇一六年度当初予算案を発表した。子どもの貧困対策や障害者の雇用安定化支援などを重点施策に挙げ、「日本社会の格差拡大は危機的状況であり、子どもへの貧困の連鎖を断ち切らないといけない。国に先駆けてやれることをやっていく、積極果敢な姿勢で予算編成をやった」と語った。
一般会計の予算規模は前年度比０・８％増の七兆百十億円。七兆円台は一九九三年度以来二十三年ぶり。十五の特別会計、十一の公営企業会計を合わせた都全体では１・５％減の十三兆六千五百六十億円となり、スウェーデンの国家予算とほぼ同じ規模になる。
■歳入
一般会計の歳入の７４％を占める都税は、前年度比３・７％増の五兆二千八十三億円。このうち、企業業績の改善により法人二税（法人住民税、法人事業税）は９％増の一兆八千百二十六億円を見込む。
借金に当たる都債の発行額は、２１・４％減の三千五百三十三億円に抑制した。財源として活用可能な基金残高は、一六年度末で財政調整基金の六千二百六十六億円をはじめ、計一兆千五百八十七億円にする。
ただ、一六年度税制改正により消費税率１０％段階の平年度ベースで、五千百億円分の都の財源が、地方交付税の原資として国税化される見通しという。
■歳出
政策経費に充てる一般歳出は前年度比４・８％増の五兆九百三十三億円で、一九九八年度以来十八年ぶりの五兆円台に。このうち東京五輪・パラリンピック開催準備などに伴う増員で、給与関係費が前年度に比べ四百億円増え、経常経費は４・３％増の四兆七十五億円になった。
五輪関連施設の整備や木造住宅密集地域の不燃化、豪雨対策などに充てる投資的経費は６・７％増の一兆八百五十八億円だった。
目的別では、子どもの貧困対策や高齢者が住み慣れた地域で暮らすための支援などで「福祉と保健」が５％増の一兆千六百二十二億円となり、一般歳出に占める割合は２２・８％。ほかに「労働と経済」が５・２％増、「教育と文化」が３・７％増だった。
◆２３区の交付金 ０．１％増の９７５６億円
都は十五日、都と二十三区の財政調整制度に基づく二十三区への二〇一六年度交付金総額が、前年度比０・１％増の九千七百五十六億円になったと発表した。
各区の均衡を図るため、固定資産税と市町村民税法人分、特別土地保有税を調整税として都が徴収。このうち５５％分を交付金に充て、各区の財政状況に応じて配分する。各区への配分額は八月に決定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G64FWJ1GUTIL03X.html
東京）新年度予算案、２３年ぶり７兆円台 福祉など力点
2016年1月16日03時00分
都は１５日、２０１６年度の予算案を発表した。一般会計は７兆１１０億円で、４年連続で前年度当初予算案を上回った。企業収益の回復に伴う都税収入の増加によるもので、総額が７兆円を超えるのは１９９３年度以来２３年ぶり。子どもの貧困対策などの福祉施策や東京五輪・パラリンピック関連施策に力点を置いた。
「都民の毎日の暮らしを豊かで安定したものとすることが、都政が果たすべき最も重要な役割。仕事、子育て、医療、介護、治安など、あらゆる面で都民の不安を払拭（ふっしょく）したい」
舛添要一知事は１５日の会見でこう語った。任期折り返しとなる予算編成。「世界一の都市・東京」の実現に向けた取り組みを加速化させるとし、長期ビジョンに関する施策に１兆２４６８億円を計上した。
政策分野別の歳出では、「福祉と保健」が１兆１６２２億円（今年度当初比５・０％増）で一般歳出の２２・８％を占め、金額と構成割合ともに最多となった。伸び率が最も大きい「企画・総務」は３２５６億円（同１１・４％増）で、都立広尾病院の改築に伴う移転先として、昨年閉館した国立の児童館「こどもの城」（渋谷区）跡地の先行取得費３７０億円を計上した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/177000c
来年度一般会計予算案 五輪見据え７兆円 好調な税収後押し（その１） ／東京
毎日新聞2016年1月16日 地方版
東京都
障害者スポーツ振興 災害に強い都市づくりも
都は１５日、一般会計７兆１１０億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額１３兆６５６０億円の２０１６年度当初予算案を発表した。歳入の柱となる都税収入が２年連続で５兆円を超え、一般会計は前年度当初比で０・８％の増額で４年連続の増加となった。７兆円台に達するのは、１９９３年度以来２３年ぶり。舛添要一知事にとっては２回目の本格的な予算編成で、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興などに重点を置く方針を打ち出した。
歳入の７割超を占める都税は、９０年代初めのバブル崩壊後、初めて５年連続で増加した。企業収益が堅調な上、ここ２～３年の雇用環境の改善で個人都民税も増えていることから、前年度比３・７％増の５兆２０８３億円を見込む。都税収入は、０４～０７年度に４年連続で増収となったが、リーマン・ショック（０８年９月）に伴って０８年度以降は４年連続の減少に転じていた。
都の借金に当たる都債は、前年度比２１・４％減の３５３３億円で、歳入に占める割合（起債依存度）は前年度比１・５ポイント減の５・０％。前年度に続いて国（３５・６％）より低い水準を維持している。
歳出のうち、都債の返済に充てる公債費などを除いた政策的経費である一般歳出は、前年度比４・８％増の５兆９３３億円で、９８年度以来１８年ぶりに５兆円を突破した。
経常経費は、保育士や介護士の処遇改善、起業希望者の相談窓口など創業支援拠点の設置・運営を進めるため前年度比４・３％増の４兆７５億円を計上した。
公共事業に充てる投資的経費は、２０年東京五輪・パラリンピックの競技施設などの整備費約５３０億円を含め、前年度比６・７％増の１兆８５８億円。災害に強い都市づくりを推進するため、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化や、豪雨対策として地下鉄駅の地上入り口などへの止水板設置といった浸水対策事業に充てる。
目的別では、福祉・保健分野が前年度比５・０％増の１兆１６２２億円で、一般歳出全体のうち最も大きい２２・８％を占め、金額、構成比とも１３年度以降４年連続で過去最高を更新している。【川畑さおり】
「格差是正に重点」 知事肝いり、障害者雇用を奨励
「日本社会で格差が拡大していることを、危機的な状況だと思っている」。舛添要一知事は１５日の記者会見でこう述べ、予算編成にあたって格差是正に向けた施策に重点を置いたことを強調した。
その一例が、事業者に障害者の正規雇用を促すために奨励金を創設する障害者安定雇用奨励事業だ。知事肝いりの新規事業で、障害者は正規社員が少なく、最低賃金レベルで働いているケースが多い中、「国に先んじて都独自の支援策を新たに設けたい」とアピールして見せた。
一方で、地方自治体間の「格差」を巡る発言では、歯切れの良さを欠いた。自治体間の税収格差是正のため、法人住民税の一部が国税化されて地方交付税の原資とされており、１６年度税制改正では、一部国税化が拡大されることになった。
知事は「国の発想の貧困さを表している」と批判するが、制度見直しに向けては「税制全体を全国民的に見直す時期」と述べるにとどまり、具体的な手立てを打てないでいる。
法人住民税の一部国税化の拡大によって、都は１６年度当初予算ベースでの減収を５１００億円と試算する。
その一方、将来的に景気が悪化しても安定的に政策を展開していけるように都が設けた基金の残高は、１６年度末で１兆１５８７億円にも上ると見込まれる。
「他の自治体からすると、驚きの金額」（都幹部）の「貯金」に対して、地方からは「東京独り勝ち」との不満が一層強まりかねず、税制を巡る知事の主張が理解を得るまでの道のりは険しそうだ。【武本光政、稲田佳代】
（その２）
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/094000c#cxrecs_s
障害者スポーツ ２００億円基金創設
障害者スポーツの振興には、前年度の約２１億円を大幅に上回る約２５８億円を計上した。新たに障害者アスリートの育成・強化事業を設けるなど２０２０年東京パラリンピックに向けた取り組みを加速させる。
競技力向上に向けた事業費として約２億円を確保。育成・強化のため、２０年大会に出場が期待される選手に対し、遠征費や用具の購入費を都が支援する仕組みを設けた。対象は都内在住・在勤・在学で２０年に実施される２２競技に取り組む選手。
他に障害者スポーツの普及啓発に約１０億円を計上。障害者がスポーツに親しめる場の拡充に向け、都立の特別支援学校を活用するための施設整備費や障害者スポーツセンターの改修費などに４０億円以上を充てる。
このほか、障害者スポーツの普及などに重点的に取り組むため、２００億円の基金を創設。１７年度以降に取り崩して活用する。【飯山太郎】
築地移転支援 新たに５４億円負担
都は、今年１１月に都中央卸売市場「築地市場」（中央区）から豊洲市場（江東区）に移転する仲卸業者らへの支援策を拡充するため、新たに総額約５４億円を負担することを決め、このうち約３億円を２０１６年度当初予算案に盛り込んだ。
約５４億円のうち最も大きいのは、本来は業者が行う原状回復の費用。条例上、移転時は業者が都から借りていた場所を元の状態に戻さなければならないが、これを免除し、都が解体工事費など約４０億円を支出する。また、机や椅子などの廃棄物の処分費約８億円も都が負担する。
このほか、仲卸業者や場内の飲食店など約１０００業者を支援する融資・補助事業費などに約６億円を充てる。このうち、約３億円を１６年度当初予算案に計上する。
豊洲への移転を巡っては、中小・零細企業が多い仲卸業者らが、都に対して移転資金の負担などを要望していた。昨年１２月の都議会第４回定例会で、舛添要一知事は「必要な支援について早急に検討を行う」と答弁していた。【川畑さおり】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中央区も影響を受ける部分があり、注目して参ります。
＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokyo/list/201601/CK2016011602000116.html
１６年度 都予算案 格差拡大 国に先駆け対処
2016年1月16日
舛添要一知事は十五日の定例記者会見で、都の二〇一六年度当初予算案を発表した。子どもの貧困対策や障害者の雇用安定化支援などを重点施策に挙げ、「日本社会の格差拡大は危機的状況であり、子どもへの貧困の連鎖を断ち切らないといけない。国に先駆けてやれることをやっていく、積極果敢な姿勢で予算編成をやった」と語った。
一般会計の予算規模は前年度比０・８％増の七兆百十億円。七兆円台は一九九三年度以来二十三年ぶり。十五の特別会計、十一の公営企業会計を合わせた都全体では１・５％減の十三兆六千五百六十億円となり、スウェーデンの国家予算とほぼ同じ規模になる。
■歳入
一般会計の歳入の７４％を占める都税は、前年度比３・７％増の五兆二千八十三億円。このうち、企業業績の改善により法人二税（法人住民税、法人事業税）は９％増の一兆八千百二十六億円を見込む。
借金に当たる都債の発行額は、２１・４％減の三千五百三十三億円に抑制した。財源として活用可能な基金残高は、一六年度末で財政調整基金の六千二百六十六億円をはじめ、計一兆千五百八十七億円にする。
ただ、一六年度税制改正により消費税率１０％段階の平年度ベースで、五千百億円分の都の財源が、地方交付税の原資として国税化される見通しという。
■歳出
政策経費に充てる一般歳出は前年度比４・８％増の五兆九百三十三億円で、一九九八年度以来十八年ぶりの五兆円台に。このうち東京五輪・パラリンピック開催準備などに伴う増員で、給与関係費が前年度に比べ四百億円増え、経常経費は４・３％増の四兆七十五億円になった。
五輪関連施設の整備や木造住宅密集地域の不燃化、豪雨対策などに充てる投資的経費は６・７％増の一兆八百五十八億円だった。
目的別では、子どもの貧困対策や高齢者が住み慣れた地域で暮らすための支援などで「福祉と保健」が５％増の一兆千六百二十二億円となり、一般歳出に占める割合は２２・８％。ほかに「労働と経済」が５・２％増、「教育と文化」が３・７％増だった。
◆２３区の交付金 ０．１％増の９７５６億円
都は十五日、都と二十三区の財政調整制度に基づく二十三区への二〇一六年度交付金総額が、前年度比０・１％増の九千七百五十六億円になったと発表した。
各区の均衡を図るため、固定資産税と市町村民税法人分、特別土地保有税を調整税として都が徴収。このうち５５％分を交付金に充て、各区の財政状況に応じて配分する。各区への配分額は八月に決定する。
＊＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.asahi.com/articles/ASJ1G64FWJ1GUTIL03X.html
東京）新年度予算案、２３年ぶり７兆円台 福祉など力点
2016年1月16日03時00分
都は１５日、２０１６年度の予算案を発表した。一般会計は７兆１１０億円で、４年連続で前年度当初予算案を上回った。企業収益の回復に伴う都税収入の増加によるもので、総額が７兆円を超えるのは１９９３年度以来２３年ぶり。子どもの貧困対策などの福祉施策や東京五輪・パラリンピック関連施策に力点を置いた。
「都民の毎日の暮らしを豊かで安定したものとすることが、都政が果たすべき最も重要な役割。仕事、子育て、医療、介護、治安など、あらゆる面で都民の不安を払拭（ふっしょく）したい」
舛添要一知事は１５日の会見でこう語った。任期折り返しとなる予算編成。「世界一の都市・東京」の実現に向けた取り組みを加速化させるとし、長期ビジョンに関する施策に１兆２４６８億円を計上した。
政策分野別の歳出では、「福祉と保健」が１兆１６２２億円（今年度当初比５・０％増）で一般歳出の２２・８％を占め、金額と構成割合ともに最多となった。伸び率が最も大きい「企画・総務」は３２５６億円（同１１・４％増）で、都立広尾病院の改築に伴う移転先として、昨年閉館した国立の児童館「こどもの城」（渋谷区）跡地の先行取得費３７０億円を計上した。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/177000c
来年度一般会計予算案 五輪見据え７兆円 好調な税収後押し（その１） ／東京
毎日新聞2016年1月16日 地方版
東京都
障害者スポーツ振興 災害に強い都市づくりも
都は１５日、一般会計７兆１１０億円、特別会計と公営企業会計を合わせた総額１３兆６５６０億円の２０１６年度当初予算案を発表した。歳入の柱となる都税収入が２年連続で５兆円を超え、一般会計は前年度当初比で０・８％の増額で４年連続の増加となった。７兆円台に達するのは、１９９３年度以来２３年ぶり。舛添要一知事にとっては２回目の本格的な予算編成で、２０２０年東京五輪・パラリンピックを見据え、障害者スポーツの振興などに重点を置く方針を打ち出した。
歳入の７割超を占める都税は、９０年代初めのバブル崩壊後、初めて５年連続で増加した。企業収益が堅調な上、ここ２～３年の雇用環境の改善で個人都民税も増えていることから、前年度比３・７％増の５兆２０８３億円を見込む。都税収入は、０４～０７年度に４年連続で増収となったが、リーマン・ショック（０８年９月）に伴って０８年度以降は４年連続の減少に転じていた。
都の借金に当たる都債は、前年度比２１・４％減の３５３３億円で、歳入に占める割合（起債依存度）は前年度比１・５ポイント減の５・０％。前年度に続いて国（３５・６％）より低い水準を維持している。
歳出のうち、都債の返済に充てる公債費などを除いた政策的経費である一般歳出は、前年度比４・８％増の５兆９３３億円で、９８年度以来１８年ぶりに５兆円を突破した。
経常経費は、保育士や介護士の処遇改善、起業希望者の相談窓口など創業支援拠点の設置・運営を進めるため前年度比４・３％増の４兆７５億円を計上した。
公共事業に充てる投資的経費は、２０年東京五輪・パラリンピックの競技施設などの整備費約５３０億円を含め、前年度比６・７％増の１兆８５８億円。災害に強い都市づくりを推進するため、木造住宅密集地域の不燃化・耐震化や、豪雨対策として地下鉄駅の地上入り口などへの止水板設置といった浸水対策事業に充てる。
目的別では、福祉・保健分野が前年度比５・０％増の１兆１６２２億円で、一般歳出全体のうち最も大きい２２・８％を占め、金額、構成比とも１３年度以降４年連続で過去最高を更新している。【川畑さおり】
「格差是正に重点」 知事肝いり、障害者雇用を奨励
「日本社会で格差が拡大していることを、危機的な状況だと思っている」。舛添要一知事は１５日の記者会見でこう述べ、予算編成にあたって格差是正に向けた施策に重点を置いたことを強調した。
その一例が、事業者に障害者の正規雇用を促すために奨励金を創設する障害者安定雇用奨励事業だ。知事肝いりの新規事業で、障害者は正規社員が少なく、最低賃金レベルで働いているケースが多い中、「国に先んじて都独自の支援策を新たに設けたい」とアピールして見せた。
一方で、地方自治体間の「格差」を巡る発言では、歯切れの良さを欠いた。自治体間の税収格差是正のため、法人住民税の一部が国税化されて地方交付税の原資とされており、１６年度税制改正では、一部国税化が拡大されることになった。
知事は「国の発想の貧困さを表している」と批判するが、制度見直しに向けては「税制全体を全国民的に見直す時期」と述べるにとどまり、具体的な手立てを打てないでいる。
法人住民税の一部国税化の拡大によって、都は１６年度当初予算ベースでの減収を５１００億円と試算する。
その一方、将来的に景気が悪化しても安定的に政策を展開していけるように都が設けた基金の残高は、１６年度末で１兆１５８７億円にも上ると見込まれる。
「他の自治体からすると、驚きの金額」（都幹部）の「貯金」に対して、地方からは「東京独り勝ち」との不満が一層強まりかねず、税制を巡る知事の主張が理解を得るまでの道のりは険しそうだ。【武本光政、稲田佳代】
（その２）
http://mainichi.jp/articles/20160116/ddl/k13/010/094000c#cxrecs_s
障害者スポーツ ２００億円基金創設
障害者スポーツの振興には、前年度の約２１億円を大幅に上回る約２５８億円を計上した。新たに障害者アスリートの育成・強化事業を設けるなど２０２０年東京パラリンピックに向けた取り組みを加速させる。
競技力向上に向けた事業費として約２億円を確保。育成・強化のため、２０年大会に出場が期待される選手に対し、遠征費や用具の購入費を都が支援する仕組みを設けた。対象は都内在住・在勤・在学で２０年に実施される２２競技に取り組む選手。
他に障害者スポーツの普及啓発に約１０億円を計上。障害者がスポーツに親しめる場の拡充に向け、都立の特別支援学校を活用するための施設整備費や障害者スポーツセンターの改修費などに４０億円以上を充てる。
このほか、障害者スポーツの普及などに重点的に取り組むため、２００億円の基金を創設。１７年度以降に取り崩して活用する。【飯山太郎】
築地移転支援 新たに５４億円負担
都は、今年１１月に都中央卸売市場「築地市場」（中央区）から豊洲市場（江東区）に移転する仲卸業者らへの支援策を拡充するため、新たに総額約５４億円を負担することを決め、このうち約３億円を２０１６年度当初予算案に盛り込んだ。
約５４億円のうち最も大きいのは、本来は業者が行う原状回復の費用。条例上、移転時は業者が都から借りていた場所を元の状態に戻さなければならないが、これを免除し、都が解体工事費など約４０億円を支出する。また、机や椅子などの廃棄物の処分費約８億円も都が負担する。
このほか、仲卸業者や場内の飲食店など約１０００業者を支援する融資・補助事業費などに約６億円を充てる。このうち、約３億円を１６年度当初予算案に計上する。
豊洲への移転を巡っては、中小・零細企業が多い仲卸業者らが、都に対して移転資金の負担などを要望していた。昨年１２月の都議会第４回定例会で、舛添要一知事は「必要な支援について早急に検討を行う」と答弁していた。【川畑さおり】
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本日１／１６、毎日新聞から災害対策に関連して、重要な問題提起がなされていました。
災害時に、避難の助けを要する高齢者や障がいのあるかたの「避難行動要支援者名簿」を、実際の災害時に機能させるには、事前に援助するかたにその名簿を知らせておく必要があります。
その知らせるべき、災害時に避難の支援をすべきひととして、地域の消防団員があると考えられます。
なお、消防団員は、守秘義務（地方公務員法３４条）が課せられている、特別職の地方公務員（地方公務員法３条３項５号）であるのであるから、その名簿を厳重に管理しうる方々です。
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http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/001/010/135000c
事前把握５５％できず 消防などへ個人情報提供 条例整備遅れ ７４自治体・毎日新聞調査
毎日新聞2016年1月16日 東京朝刊
高齢者や障害者ら災害時に自力避難が難しい住民を自治体がリスト化した「避難行動要支援者名簿」について、毎日新聞は道府県庁所在地と政令市、東京２３区を対象にアンケートを実施した。要援護者の所在を災害前に把握しておくと迅速な避難につながるとされるが、避難させる消防機関や民生委員らに名簿情報を事前提供できない要援護者が全体の５５％にあたる約１１２万人に上ることが分かった。事前提供には要援護者本人の同意や条例での規定が必要なためで、災害弱者への支援と個人情報の保護をどう両立させるかが問われている。
アンケートは昨年１２月、東京都を除く道府県庁所在地の４６市とそれ以外の５政令市、東京２３区の計７４自治体を対象に実施。全自治体から回答があった。
２０１３年改正の災害対策基本法は災害が起きたら名簿に掲載された要援護者の同意がなくても消防などの「避難支援等関係者」に氏名などを提供できると規定。一方、災害前の提供は個人情報保護の観点から（１）本人が情報提供に同意している（２）市町村条例に特別の定めがある－－場合に限っている。
アンケートの回答によると７４自治体の要援護者は計約２０５万人おり、名簿の事前提供を条例で定めていたのは、秋田▽千葉▽横浜▽津▽神戸▽宮崎－－の６市と世田谷、渋谷の２区の８自治体（名簿掲載者数計約３７万人）。８自治体を除く自治体で事前同意がまだの要援護者は約１１２万１０００人で、全体の５５％に上った。
一方、事前同意を全員から得ていたのは、仙台（１万５３６２人）▽前橋（１２７３人）▽鳥取（２万８２９７人）▽北九州（６３０人）－－の４市と練馬区（２万６０６１人）だった。【石川貴教】
災害時に、避難の助けを要する高齢者や障がいのあるかたの「避難行動要支援者名簿」を、実際の災害時に機能させるには、事前に援助するかたにその名簿を知らせておく必要があります。
その知らせるべき、災害時に避難の支援をすべきひととして、地域の消防団員があると考えられます。
なお、消防団員は、守秘義務（地方公務員法３４条）が課せられている、特別職の地方公務員（地方公務員法３条３項５号）であるのであるから、その名簿を厳重に管理しうる方々です。
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http://mainichi.jp/articles/20160116/ddm/001/010/135000c
事前把握５５％できず 消防などへ個人情報提供 条例整備遅れ ７４自治体・毎日新聞調査
毎日新聞2016年1月16日 東京朝刊
高齢者や障害者ら災害時に自力避難が難しい住民を自治体がリスト化した「避難行動要支援者名簿」について、毎日新聞は道府県庁所在地と政令市、東京２３区を対象にアンケートを実施した。要援護者の所在を災害前に把握しておくと迅速な避難につながるとされるが、避難させる消防機関や民生委員らに名簿情報を事前提供できない要援護者が全体の５５％にあたる約１１２万人に上ることが分かった。事前提供には要援護者本人の同意や条例での規定が必要なためで、災害弱者への支援と個人情報の保護をどう両立させるかが問われている。
アンケートは昨年１２月、東京都を除く道府県庁所在地の４６市とそれ以外の５政令市、東京２３区の計７４自治体を対象に実施。全自治体から回答があった。
２０１３年改正の災害対策基本法は災害が起きたら名簿に掲載された要援護者の同意がなくても消防などの「避難支援等関係者」に氏名などを提供できると規定。一方、災害前の提供は個人情報保護の観点から（１）本人が情報提供に同意している（２）市町村条例に特別の定めがある－－場合に限っている。
アンケートの回答によると７４自治体の要援護者は計約２０５万人おり、名簿の事前提供を条例で定めていたのは、秋田▽千葉▽横浜▽津▽神戸▽宮崎－－の６市と世田谷、渋谷の２区の８自治体（名簿掲載者数計約３７万人）。８自治体を除く自治体で事前同意がまだの要援護者は約１１２万１０００人で、全体の５５％に上った。
一方、事前同意を全員から得ていたのは、仙台（１万５３６２人）▽前橋（１２７３人）▽鳥取（２万８２９７人）▽北九州（６３０人）－－の４市と練馬区（２万６０６１人）だった。【石川貴教】
「衆議院選挙制度に関する調査会」の選挙制度に対する答申を受け、各紙は、どのような社説を書いたか興味があり、比較してみた。
産經以外は、当然に、答申翌日の社説に、選挙改革をとりあげていた。
一言抜粋すると、以下のよう。
東京新聞は、定数是正も大事だが、さらに大事なことを主張している。
朝日、毎日、日経、読売は、いずれも、法改正へ動き出すべきことを主張している。
特に、毎日、日経、読売では、自民党が改革案に前向きでないことを批判しつつの社説の内容となっている。
一人一票が多数決原理の基本中の基本であるのであるから、自らの党の都合などは抜きにして、一票の較差是正への取り組みに期待をするところである。
朝日：答申に真っ向から反論することなど、いまさらできないはずだ。速やかに合意形成を図り、いまの国会で法改正を行うべきである。
毎日：大島理森衆院議長は答申を受けて「今国会での結論」を各党に要請した。安倍首相自ら取りまとめに動き、早期の与野党合意を図るべきだ。
東京新聞：多様な国民の声を犠牲にするより、政党や議員へのカネを真っ先に犠牲にすべきだと考える。
日経：自民党が本気で改憲を望むならば、誰からも後ろ指をさされない形で発議に至るように努めるべきである。目先の損得しか見ないようでは責任与党の看板が泣く。
読売：自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を尊重すると約束したはずだ。答申内容が気に入らないからといって、反故ほごにするなら、身勝手過ぎる。
産經：（選挙制度のことではない内容）
********朝日新聞*************************************
衆院選挙改革 不断の見直しを怠るな
2016年1月15日（金）付
「衆議院選挙制度に関する調査会」がきのう、「一票の格差」の是正策や、定数削減などについての検討結果を大島理森衆院議長に答申した。
格差是正策としては、（１）１０年ごとの大規模国勢調査をもとに、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で都道府県単位の定数を配分する（２）大規模調査の中間年の簡易国勢調査で格差２倍以上の選挙区が生じたときは、内閣府に置かれた「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県内の選挙区割りの見直しを行う――などを挙げた。
衆院選の一票の格差をめぐっては、最高裁がこの４年間に３度、「違憲状態」の判決を出している。
判決を受け各党間で検討を進めたが、まとめることができずに調査会に議論を委ねた経緯がある。答申に真っ向から反論することなど、いまさらできないはずだ。速やかに合意形成を図り、いまの国会で法改正を行うべきである。
答申は、定数については小選挙区で６、比例区で４減らすとした。ただ「衆院議員の定数は、国際比較などから多いとは言えず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」とも明記している。
有権者の代表である議員は、単に減らせばいいというものではないだろう。それでも、消費税率の引き上げにあたり自民、民主の両党首が「身を切る改革」として約束した以上は、受け入れるほかない。
答申通りに改革すれば、一票の格差拡大という「出血」は止められそうだ。だが、日本の代表制民主主義が抱える「病」の根本に手がつくわけではない。
いまの小選挙区比例代表並立制は、政権交代可能な二大政党制の実現をめざし、民意の「反映」よりも「集約」に重きを置いている。このため死票が多く、過去３回の衆院選では、第１党はいずれも５割に満たない得票率で、小選挙区の７割超の議席を獲得した。
議席数と民意との乖離（かいり）が政治へのシニシズムを育て、いっそうの低投票率を招く。そんな側面があるのは否めない。
しかし、答申は「新たな制度を検討せざるを得ないほど深刻な事態にあるとは考えられない」と、制度の見直しには踏み込んでいない。国民の議論を喚起するような積極的な検討が行われなかったのは残念だ。
もちろん、議論を深める一義的な責任は国会にある。選挙制度の不断の見直しを怠れば自らの代表性が揺らぐ。議員はこのことを肝に銘じるべきだ。
＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
衆院１票の格差 自民は答申を尊重せよ
毎日新聞2016年1月15日 東京朝刊
衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が衆院の小選挙区定数を「７増１３減」する一方、比例代表もブロック別定数を「１増５減」して総定数を１０減らす改革答申を提出した。
答申は小選挙区比例代表並立制を維持しながら「１票の格差」是正という緊急課題に応えたものであり、現実的な策だと考える。
ところが、これでやっと与野党合意に向かうかといえば、そうではなさそうだ。とりわけ衆院で大多数を占める自民党から答申に対する異論が相次いでいるからだ。安倍晋三首相が答申を尊重する考えを再三示しているにもかかわらずである。
答申は小選挙区を東京など１都４県で計７増やし、１３県で１ずつ減らす内容だ。また人口の増減に対応するため５年ごとに都道府県内の区割りを見直すという。確かに現状では自民党が最も影響を受け、党内の選挙区調整も難しくなるだろう。だが「影響を受ける議員が多いから反対」というのは理屈にならない。
「１票の格差」を是正するには地方の定数を現状のままにして都市部の定数を増やす方法もある。しかし今の国会議員のあり方に対し、ただでさえ厳しい目を向けている多くの国民が総定数の増加に納得するとは思えない。一方、自民党が主張してきたように比例代表のみ定数を削減するのでは少数意見はますます切り捨てられる懸念がある。
そもそも今回の改革は民主党政権下の２０１２年秋、自民、公明と民主３党が消費増税に伴って「国会も身を切る覚悟が必要だ」と定数削減で合意したのがきっかけだ。だが、各党の利害が入り乱れ、与野党協議がまとまらなかったから第三者機関に委ねられたのだ。その経過を忘れて振り出しに戻られては困る。
一昨年末の衆院選での「１票の格差」について最高裁は「違憲状態」と判断した。立法府である国会を担う議員の選び方が「違憲状態」と指摘されることをどこまで深刻に受け止めているのか。改革を実現しようという意欲が感じられない自民党を見ていると、そんな疑問を抱く。
政界では夏の参院選に合わせ衆院選も実施する同日選の可能性が取りざたされている。答申に沿って小選挙区の区割り変更が行われるとすれば一定の周知期間が必要で、仮に夏の同日選となれば今度の改革は間に合わなくなる公算が大きい。同日選を期待する声が自民党にあるのは、格差是正は先送りしても構わないという党内の空気の表れでもあろう。
大島理森衆院議長は答申を受けて「今国会での結論」を各党に要請した。安倍首相自ら取りまとめに動き、早期の与野党合意を図るべきだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
選挙制度改革 多様な民意を削るな
2016年1月15日
衆院の選挙制度に関する有識者調査会が改革案を答申した。議員定数を十減らし、四六五とするが、戦後最少の議席数である。多様な民意を反映させる民主主義の原点から見れば疑問も多い。
いわゆる一票の格差が前回の総選挙では、最大二・一三倍あった。投票価値に不平等があるのは明らかで、最高裁も「違憲状態」と判断している。二・一三倍の格差とは、ある選挙区とある選挙区を比べた場合だ。都道府県別だと、実は一・七九倍の格差だった。
「アダムズ方式」と呼ばれる方法を小選挙区で用いる今回の改革案が達成されたとしても、それが一・六二倍になるだけだ。小選挙区制を基本とする限り、一票の不平等を解消するには限界がある。小選挙区制の存廃も含めて、抜本的に見直すべきでなかったか。
さらに問題は議員定数を小選挙区と比例代表で計十議席減らすことだ。四百六十五議席となるが、一九四六年の議会のときは四六六あった。その後も増えて、八六年には五百十二議席になった。それと比べて、改革案は四十七議席も少なく、戦後最少となる。
戦前の帝国議会でも衆議院定数は四六六だったから、それよりも一つ少ない。そもそも日本より人口の少ない英国の下院では六五〇、フランスの下院も五七七、ドイツも五九八の定数がある。日本の議員数が多すぎるわけでは決してない。
議員は多様な民意を国会に反映させる役目を負う。定数を減らせば、その機能も減衰しよう。三権分立の原則から国会は行政府を監視する機能も持つが、その能力も低くなる恐れがある。議員立法の活動も、理屈上は低下することになる。選挙によって多様な民意をすくい取りにくくもなる。
「身を切る改革」をするならば定数の削減ではなく、約三百二十億円にものぼる政党助成金、二千万円を超す議員歳費、千二百万円の文書通信交通費、立法事務費などに手を付け、大きく削減すべきである。
議員一人に約七千万円の国費がかかるとされるが、その計算だと十人削っても約七億円にすぎない。政党助成金を各国比較すれば、ドイツは日本の約半分、フランスは約三分の一、英国は約百十分の一にすぎない。米国にはそもそも政党助成金の制度すらない。
多様な国民の声を犠牲にするより、政党や議員へのカネを真っ先に犠牲にすべきだと考える。
＊＊＊＊＊＊＊日経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
答申を尊重して１票の格差の是正急げ
2016/1/15付
最高裁が違憲状態と断じた衆院の１票の格差を縮小できるか。与野党は第三者機関の答申を最大限尊重し、早期に是正にこぎ着けてほしい。第１党の自民党の責任はとりわけ重い。現状を放置して、有権者の国政への信頼を損なってはならない。
第三者機関の衆院選挙制度調査会（佐々木毅座長）が大島理森衆院議長に提出した答申は(1)小選挙区を７増13減する(2)比例代表を４減する――が柱だ。全体の定数は合計10減によって戦後最少の465となる。
佐々木氏は小選挙区を９増９減する意向を示していたが、定数削減を求める声も取り入れ、見直す小選挙区を増やした。
自民党は答申の実現に後ろ向きだ。小選挙区が減る地域の現職議員の候補者調整が容易でないからだ。細田博之幹事長代行は「13減で（同党）衆院議員は64人が関係する」と指摘する。
そんな党利党略優先の姿勢では先が思いやられる。自民党は定数削減は比例のみを対象にすべきだとの立場だが、それでは公明、共産両党などが不利益を被る。定数削減見送りは民主党や維新の党が納得しない。答申は与野党の主張の最大公約数といってよい。
そもそも第三者機関に是正案づくりを委嘱したのは、与野党の協議が不調だったからだ。答申が出てから、中身が不都合だとそっぽを向くのは筋違いである。
自民党は地方選出の議員が多いので、定数配分が都市部に厚くなることに抵抗感がある。憲法に選挙区の区割りは人口だけでなく、面積その他も考慮するように書き込むべきだとの意見がある。
過疎地の声を国政にどう反映させるかはよく考える必要がある。だが、それはあくまでも長期的な課題だ。すべての国民の平等を定めた現憲法の規定のもとで「１票の格差があってよい」と主張するのは法的に無理がある。
安倍晋三首相が憲法改正に意欲的な発言をしている。改憲の是非が国政の最大の争点になる日はそう遠くないかもしれない。
その際、「違憲状態で得た３分の２の多数で発議するのは無効である」などという議論になるとややこしいことになる。
自民党が本気で改憲を望むならば、誰からも後ろ指をさされない形で発議に至るように努めるべきである。目先の損得しか見ないようでは責任与党の看板が泣く。
＊＊＊＊＊＊＊読売新聞＊＊＊＊＊＊＊
衆院選制度改革 議員立法へ与野党は調整急げ
2016年01月15日 03時05分
衆院選の「１票の格差」を是正することは喫緊の課題である。与野党は、必要な立法措置に向けて調整を急ぐべきだ。
衆院の選挙制度に関する有識者調査会が大島議長に答申を提出した。小選挙区の各都道府県の定数を「アダムズ方式」で配分し直すよう求めた。
これにより、定数は東京都と４県で計７増え、１３県で各１減る。都道府県間の最大格差は１・６２１倍となる。小選挙区間の格差も２倍未満に収まる見通しだ。
１票の格差が２倍未満を基本と定めた衆院選挙区画定審議会設置法を踏まえたものだ。
アダムズ方式は、人口の少ない県に比較的有利とされ、最少の鳥取県も定数２を当面維持する。地方への一定の配慮もうかがえる。答申は妥当な内容と言えよう。
答申は、１０年ごとの国勢調査に基づき都道府県定数を再配分し、中間年の簡易国勢調査で２倍以上の格差が生ずれば、区割りを見直すことも提言した。継続的に格差を是正する仕組みと言える。
疑問なのは、定数を小選挙区で６、比例選で４削減することだ。答申自体が、削減の「積極的理由、理論的根拠は見いだし難い」と認めながら、定数削減を唱える各党の主張を考慮したという。
日本の国会議員は人口比でみれば、欧州各国より多くない。定数を減らせば、多様な民意が反映しにくくなる。小幅とはいえ、定数減に踏み込む必要があるのか。
大島議長は各党に、答申を尊重し、党内調整を急ぐよう求めた。新制度への移行には、議員立法で公職選挙法などを改正したうえ、区割り見直し作業が必要となる。１年以上かかる見通しだ。
最高裁は格差が最大２・１３倍だった２０１４年衆院選を「違憲状態」と認定し、是正を促した。与野党は応じざるを得ない。
公明や民主、維新の各党などは、答申に一定の評価をしている。
焦点は自民党の対応である。
定数減となる県の選出議員を中心に、異論が相次いでいる。アダムズ方式を採用せず、区割りの見直しのみ行う案も出ている。だが、将来の人口変動に対応できず、弥縫びほう策との批判は免れまい。
自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を尊重すると約束したはずだ。答申内容が気に入らないからといって、反故ほごにするなら、身勝手過ぎる。
安倍首相は答申に従う意向を表明してきた。党内の意見集約へ、指導力を発揮せねばならない。
2016年01月15日 03時05分
＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1.15の社説では、選挙制度はあつかわず
【主張】対北制裁と中国 抜け道ふさぐ責任大きい2016.1.15 05:03
【主張】ＮＨＫ不祥事 公共性への意識が足りぬ2016.1.15 05:02
産經以外は、当然に、答申翌日の社説に、選挙改革をとりあげていた。
一言抜粋すると、以下のよう。
東京新聞は、定数是正も大事だが、さらに大事なことを主張している。
朝日、毎日、日経、読売は、いずれも、法改正へ動き出すべきことを主張している。
特に、毎日、日経、読売では、自民党が改革案に前向きでないことを批判しつつの社説の内容となっている。
一人一票が多数決原理の基本中の基本であるのであるから、自らの党の都合などは抜きにして、一票の較差是正への取り組みに期待をするところである。
朝日：答申に真っ向から反論することなど、いまさらできないはずだ。速やかに合意形成を図り、いまの国会で法改正を行うべきである。
毎日：大島理森衆院議長は答申を受けて「今国会での結論」を各党に要請した。安倍首相自ら取りまとめに動き、早期の与野党合意を図るべきだ。
東京新聞：多様な国民の声を犠牲にするより、政党や議員へのカネを真っ先に犠牲にすべきだと考える。
日経：自民党が本気で改憲を望むならば、誰からも後ろ指をさされない形で発議に至るように努めるべきである。目先の損得しか見ないようでは責任与党の看板が泣く。
読売：自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を尊重すると約束したはずだ。答申内容が気に入らないからといって、反故ほごにするなら、身勝手過ぎる。
産經：（選挙制度のことではない内容）
********朝日新聞*************************************
衆院選挙改革 不断の見直しを怠るな
2016年1月15日（金）付
「衆議院選挙制度に関する調査会」がきのう、「一票の格差」の是正策や、定数削減などについての検討結果を大島理森衆院議長に答申した。
格差是正策としては、（１）１０年ごとの大規模国勢調査をもとに、都道府県の人口比に基づく「アダムズ方式」で都道府県単位の定数を配分する（２）大規模調査の中間年の簡易国勢調査で格差２倍以上の選挙区が生じたときは、内閣府に置かれた「衆議院議員選挙区画定審議会」が各都道府県内の選挙区割りの見直しを行う――などを挙げた。
衆院選の一票の格差をめぐっては、最高裁がこの４年間に３度、「違憲状態」の判決を出している。
判決を受け各党間で検討を進めたが、まとめることができずに調査会に議論を委ねた経緯がある。答申に真っ向から反論することなど、いまさらできないはずだ。速やかに合意形成を図り、いまの国会で法改正を行うべきである。
答申は、定数については小選挙区で６、比例区で４減らすとした。ただ「衆院議員の定数は、国際比較などから多いとは言えず、削減する積極的な理由や理論的根拠は見いだし難い」とも明記している。
有権者の代表である議員は、単に減らせばいいというものではないだろう。それでも、消費税率の引き上げにあたり自民、民主の両党首が「身を切る改革」として約束した以上は、受け入れるほかない。
答申通りに改革すれば、一票の格差拡大という「出血」は止められそうだ。だが、日本の代表制民主主義が抱える「病」の根本に手がつくわけではない。
いまの小選挙区比例代表並立制は、政権交代可能な二大政党制の実現をめざし、民意の「反映」よりも「集約」に重きを置いている。このため死票が多く、過去３回の衆院選では、第１党はいずれも５割に満たない得票率で、小選挙区の７割超の議席を獲得した。
議席数と民意との乖離（かいり）が政治へのシニシズムを育て、いっそうの低投票率を招く。そんな側面があるのは否めない。
しかし、答申は「新たな制度を検討せざるを得ないほど深刻な事態にあるとは考えられない」と、制度の見直しには踏み込んでいない。国民の議論を喚起するような積極的な検討が行われなかったのは残念だ。
もちろん、議論を深める一義的な責任は国会にある。選挙制度の不断の見直しを怠れば自らの代表性が揺らぐ。議員はこのことを肝に銘じるべきだ。
＊＊＊＊＊＊毎日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
衆院１票の格差 自民は答申を尊重せよ
毎日新聞2016年1月15日 東京朝刊
衆院議長の諮問機関「衆議院選挙制度に関する調査会」が衆院の小選挙区定数を「７増１３減」する一方、比例代表もブロック別定数を「１増５減」して総定数を１０減らす改革答申を提出した。
答申は小選挙区比例代表並立制を維持しながら「１票の格差」是正という緊急課題に応えたものであり、現実的な策だと考える。
ところが、これでやっと与野党合意に向かうかといえば、そうではなさそうだ。とりわけ衆院で大多数を占める自民党から答申に対する異論が相次いでいるからだ。安倍晋三首相が答申を尊重する考えを再三示しているにもかかわらずである。
答申は小選挙区を東京など１都４県で計７増やし、１３県で１ずつ減らす内容だ。また人口の増減に対応するため５年ごとに都道府県内の区割りを見直すという。確かに現状では自民党が最も影響を受け、党内の選挙区調整も難しくなるだろう。だが「影響を受ける議員が多いから反対」というのは理屈にならない。
「１票の格差」を是正するには地方の定数を現状のままにして都市部の定数を増やす方法もある。しかし今の国会議員のあり方に対し、ただでさえ厳しい目を向けている多くの国民が総定数の増加に納得するとは思えない。一方、自民党が主張してきたように比例代表のみ定数を削減するのでは少数意見はますます切り捨てられる懸念がある。
そもそも今回の改革は民主党政権下の２０１２年秋、自民、公明と民主３党が消費増税に伴って「国会も身を切る覚悟が必要だ」と定数削減で合意したのがきっかけだ。だが、各党の利害が入り乱れ、与野党協議がまとまらなかったから第三者機関に委ねられたのだ。その経過を忘れて振り出しに戻られては困る。
一昨年末の衆院選での「１票の格差」について最高裁は「違憲状態」と判断した。立法府である国会を担う議員の選び方が「違憲状態」と指摘されることをどこまで深刻に受け止めているのか。改革を実現しようという意欲が感じられない自民党を見ていると、そんな疑問を抱く。
政界では夏の参院選に合わせ衆院選も実施する同日選の可能性が取りざたされている。答申に沿って小選挙区の区割り変更が行われるとすれば一定の周知期間が必要で、仮に夏の同日選となれば今度の改革は間に合わなくなる公算が大きい。同日選を期待する声が自民党にあるのは、格差是正は先送りしても構わないという党内の空気の表れでもあろう。
大島理森衆院議長は答申を受けて「今国会での結論」を各党に要請した。安倍首相自ら取りまとめに動き、早期の与野党合意を図るべきだ。
＊＊＊＊＊＊＊＊東京新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
選挙制度改革 多様な民意を削るな
2016年1月15日
衆院の選挙制度に関する有識者調査会が改革案を答申した。議員定数を十減らし、四六五とするが、戦後最少の議席数である。多様な民意を反映させる民主主義の原点から見れば疑問も多い。
いわゆる一票の格差が前回の総選挙では、最大二・一三倍あった。投票価値に不平等があるのは明らかで、最高裁も「違憲状態」と判断している。二・一三倍の格差とは、ある選挙区とある選挙区を比べた場合だ。都道府県別だと、実は一・七九倍の格差だった。
「アダムズ方式」と呼ばれる方法を小選挙区で用いる今回の改革案が達成されたとしても、それが一・六二倍になるだけだ。小選挙区制を基本とする限り、一票の不平等を解消するには限界がある。小選挙区制の存廃も含めて、抜本的に見直すべきでなかったか。
さらに問題は議員定数を小選挙区と比例代表で計十議席減らすことだ。四百六十五議席となるが、一九四六年の議会のときは四六六あった。その後も増えて、八六年には五百十二議席になった。それと比べて、改革案は四十七議席も少なく、戦後最少となる。
戦前の帝国議会でも衆議院定数は四六六だったから、それよりも一つ少ない。そもそも日本より人口の少ない英国の下院では六五〇、フランスの下院も五七七、ドイツも五九八の定数がある。日本の議員数が多すぎるわけでは決してない。
議員は多様な民意を国会に反映させる役目を負う。定数を減らせば、その機能も減衰しよう。三権分立の原則から国会は行政府を監視する機能も持つが、その能力も低くなる恐れがある。議員立法の活動も、理屈上は低下することになる。選挙によって多様な民意をすくい取りにくくもなる。
「身を切る改革」をするならば定数の削減ではなく、約三百二十億円にものぼる政党助成金、二千万円を超す議員歳費、千二百万円の文書通信交通費、立法事務費などに手を付け、大きく削減すべきである。
議員一人に約七千万円の国費がかかるとされるが、その計算だと十人削っても約七億円にすぎない。政党助成金を各国比較すれば、ドイツは日本の約半分、フランスは約三分の一、英国は約百十分の一にすぎない。米国にはそもそも政党助成金の制度すらない。
多様な国民の声を犠牲にするより、政党や議員へのカネを真っ先に犠牲にすべきだと考える。
＊＊＊＊＊＊＊日経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
答申を尊重して１票の格差の是正急げ
2016/1/15付
最高裁が違憲状態と断じた衆院の１票の格差を縮小できるか。与野党は第三者機関の答申を最大限尊重し、早期に是正にこぎ着けてほしい。第１党の自民党の責任はとりわけ重い。現状を放置して、有権者の国政への信頼を損なってはならない。
第三者機関の衆院選挙制度調査会（佐々木毅座長）が大島理森衆院議長に提出した答申は(1)小選挙区を７増13減する(2)比例代表を４減する――が柱だ。全体の定数は合計10減によって戦後最少の465となる。
佐々木氏は小選挙区を９増９減する意向を示していたが、定数削減を求める声も取り入れ、見直す小選挙区を増やした。
自民党は答申の実現に後ろ向きだ。小選挙区が減る地域の現職議員の候補者調整が容易でないからだ。細田博之幹事長代行は「13減で（同党）衆院議員は64人が関係する」と指摘する。
そんな党利党略優先の姿勢では先が思いやられる。自民党は定数削減は比例のみを対象にすべきだとの立場だが、それでは公明、共産両党などが不利益を被る。定数削減見送りは民主党や維新の党が納得しない。答申は与野党の主張の最大公約数といってよい。
そもそも第三者機関に是正案づくりを委嘱したのは、与野党の協議が不調だったからだ。答申が出てから、中身が不都合だとそっぽを向くのは筋違いである。
自民党は地方選出の議員が多いので、定数配分が都市部に厚くなることに抵抗感がある。憲法に選挙区の区割りは人口だけでなく、面積その他も考慮するように書き込むべきだとの意見がある。
過疎地の声を国政にどう反映させるかはよく考える必要がある。だが、それはあくまでも長期的な課題だ。すべての国民の平等を定めた現憲法の規定のもとで「１票の格差があってよい」と主張するのは法的に無理がある。
安倍晋三首相が憲法改正に意欲的な発言をしている。改憲の是非が国政の最大の争点になる日はそう遠くないかもしれない。
その際、「違憲状態で得た３分の２の多数で発議するのは無効である」などという議論になるとややこしいことになる。
自民党が本気で改憲を望むならば、誰からも後ろ指をさされない形で発議に至るように努めるべきである。目先の損得しか見ないようでは責任与党の看板が泣く。
＊＊＊＊＊＊＊読売新聞＊＊＊＊＊＊＊
衆院選制度改革 議員立法へ与野党は調整急げ
2016年01月15日 03時05分
衆院選の「１票の格差」を是正することは喫緊の課題である。与野党は、必要な立法措置に向けて調整を急ぐべきだ。
衆院の選挙制度に関する有識者調査会が大島議長に答申を提出した。小選挙区の各都道府県の定数を「アダムズ方式」で配分し直すよう求めた。
これにより、定数は東京都と４県で計７増え、１３県で各１減る。都道府県間の最大格差は１・６２１倍となる。小選挙区間の格差も２倍未満に収まる見通しだ。
１票の格差が２倍未満を基本と定めた衆院選挙区画定審議会設置法を踏まえたものだ。
アダムズ方式は、人口の少ない県に比較的有利とされ、最少の鳥取県も定数２を当面維持する。地方への一定の配慮もうかがえる。答申は妥当な内容と言えよう。
答申は、１０年ごとの国勢調査に基づき都道府県定数を再配分し、中間年の簡易国勢調査で２倍以上の格差が生ずれば、区割りを見直すことも提言した。継続的に格差を是正する仕組みと言える。
疑問なのは、定数を小選挙区で６、比例選で４削減することだ。答申自体が、削減の「積極的理由、理論的根拠は見いだし難い」と認めながら、定数削減を唱える各党の主張を考慮したという。
日本の国会議員は人口比でみれば、欧州各国より多くない。定数を減らせば、多様な民意が反映しにくくなる。小幅とはいえ、定数減に踏み込む必要があるのか。
大島議長は各党に、答申を尊重し、党内調整を急ぐよう求めた。新制度への移行には、議員立法で公職選挙法などを改正したうえ、区割り見直し作業が必要となる。１年以上かかる見通しだ。
最高裁は格差が最大２・１３倍だった２０１４年衆院選を「違憲状態」と認定し、是正を促した。与野党は応じざるを得ない。
公明や民主、維新の各党などは、答申に一定の評価をしている。
焦点は自民党の対応である。
定数減となる県の選出議員を中心に、異論が相次いでいる。アダムズ方式を採用せず、区割りの見直しのみ行う案も出ている。だが、将来の人口変動に対応できず、弥縫びほう策との批判は免れまい。
自民党は他党との協議で改革案に合意できなかったため、有識者に検討を委ね、その答申を尊重すると約束したはずだ。答申内容が気に入らないからといって、反故ほごにするなら、身勝手過ぎる。
安倍首相は答申に従う意向を表明してきた。党内の意見集約へ、指導力を発揮せねばならない。
2016年01月15日 03時05分
＊＊＊＊＊＊＊＊産経新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
1.15の社説では、選挙制度はあつかわず
【主張】対北制裁と中国 抜け道ふさぐ責任大きい2016.1.15 05:03
【主張】ＮＨＫ不祥事 公共性への意識が足りぬ2016.1.15 05:02
選挙制度に関して重要な答申が出されました。
一人一票は、民主主義の大原則のひとつであり、最高裁もいう「違憲状態」を正す努力を、国会がなすことを望みます。
もし、夏に衆参同時選挙をなすのであれば、その衆議院選挙に間に合わせるようにお願いしたいところです。
＊＊＊＊＊＊答申 全文＊＊＊＊＊
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshin.pdf/$File/senkyoseido_toshin.pdf
解説：
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsetsumei.pdf/$File/senkyoseido_toshinsetsumei.pdf
参考資料：
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf/$File/senkyoseido_toshinsankoshiryo.pdf
＊＊＊＊＊＊答申にあたっての会合＊＊＊＊＊
「衆議院選挙制度に関する調査会」（第 17回）議事概要
http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/shiryo/senkyoseido_17gijigaiyo.pdf/$File/senkyoseido_17gijigaiyo.pdf
本日1/13開催の教育委員会 1月定例会で、話題になったことのひとつ。
いつも問題となるクラス数の問題です。
教育委員会の対応にもあるように、原則は、1学級40名と定め教員配置がなされています。
ただし、「教育の中央区」を掲げている以上は、なんとかならないかと思いたくなるところです。
教育委員会委員からも、意見がなされていました。
ネックは、人事権は、都教育委員会にあるところにあるようです。
区としては、なにも手を打たないのではなく、「区独自の非常勤講師の配置等指導の充実に努めている」ところではあります。
しかし、願うならば、あと1名とかいう場合や、1年生や6年生の場合など小１ギャップ、中一ギャップに直面する学年における場合には、区長への手紙にもあるように、「学級編制の弾力的な運用」をして、原則の例外としての運用（80名だけど3クラス）ができないかと思うところです。
知恵を絞っていきたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊区長への手紙＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/mayor/kutyohenotegami/toko27/2711gaiyo.html
受付日：11月16日
内容：現在、〇〇小学校5年生の母親中心に嘆願書を提出するための署名活動を行っています。私たちは「学級編制の弾力的な運用」として現5年生の6年生進級時の学級数を3学級のまま維持することを希望します。
対応：学級編制は、国が定める児童数を標準に都教育委員会が1学級40名と定め教員を配置しています。区では児童一人ひとりに目が行き届くよう定数以上の教員配置の上、区独自の非常勤講師の配置等指導の充実に努めています。ご理解をお願いします。
所管部：教育委員会事務局
いつも問題となるクラス数の問題です。
教育委員会の対応にもあるように、原則は、1学級40名と定め教員配置がなされています。
ただし、「教育の中央区」を掲げている以上は、なんとかならないかと思いたくなるところです。
教育委員会委員からも、意見がなされていました。
ネックは、人事権は、都教育委員会にあるところにあるようです。
区としては、なにも手を打たないのではなく、「区独自の非常勤講師の配置等指導の充実に努めている」ところではあります。
しかし、願うならば、あと1名とかいう場合や、1年生や6年生の場合など小１ギャップ、中一ギャップに直面する学年における場合には、区長への手紙にもあるように、「学級編制の弾力的な運用」をして、原則の例外としての運用（80名だけど3クラス）ができないかと思うところです。
知恵を絞っていきたいと思います。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊区長への手紙＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/mayor/kutyohenotegami/toko27/2711gaiyo.html
受付日：11月16日
内容：現在、〇〇小学校5年生の母親中心に嘆願書を提出するための署名活動を行っています。私たちは「学級編制の弾力的な運用」として現5年生の6年生進級時の学級数を3学級のまま維持することを希望します。
対応：学級編制は、国が定める児童数を標準に都教育委員会が1学級40名と定め教員を配置しています。区では児童一人ひとりに目が行き届くよう定数以上の教員配置の上、区独自の非常勤講師の配置等指導の充実に努めています。ご理解をお願いします。
所管部：教育委員会事務局
平成２７年度第２回中央区総合教育会議が、本日開催されました。
「中央区教育大綱の策定について」が議題とされました。
後日、議事録がアップされます。
⇒ http://www.city.chuo.lg.jp/kusei/shingikainado/huzokukikan/sougoukyouiku.html
以下、仮訳が公表されました。
＊＊＊＊＊内閣官房ホームページより＊＊＊＊＊
◾ＴＰＰ協定の暫定仮訳の公表について（平成28年1月7日）
ＴＰＰ協定については、未だＴＰＰ交渉参加１２か国間で協定条文の法的精査の作業が行われていますが（平成２８年１月７日現在）、同協定に対する御理解を一層深めていただくため、本体規定（附属書を除きます。）について法的精査中の条文案に基づいて作成した「暫定仮訳」を公表いたします。
この「暫定仮訳」は、法的精査の最終段階にある平成２７年１２月末時点の条文案に基づき作成されたものであり、最終的な条文に基づくものではありません。そのため、和訳の内容も暫定的な仮訳であることにつき御留意願います。
⇒ http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_zanteikariyaku.html
◾ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳）の公表について（平成28年1月7日）ＴＰＰ交渉参加国との間で作成する文書（暫定仮訳）について掲載しています。
ＴＰＰ協定に関連して、次の二国間文書を作成する方向で相手国政府との間で調整が進められていますが（平成２８年１月７日現在）、これらの文書に対する御理解を一層深めていただくため、調整中の文書案に基づいて作成した「暫定仮訳」を公表いたします。
この「暫定仮訳」は、平成２７年１２月末時点の調整中の案文に基づき作成されたものであり、最終的な文書に基づくものではありません。そのため、和訳の内容も暫定的な仮訳であることにつき御留意願います。
⇒ http://www.cas.go.jp/jp/tpp/naiyou/tpp_sl_zanteikariyaku.html
成人の日を迎えられた皆様、おめでとうございます。
今まで育てられてこられた親御様、おめでとうございます。
成人の日、中央区の成人の集いに、一中央区議会議員として出席を致しました。
かかりつけの子ども達や、大学病院勤務時代の子ども達が、その親御さんからのお声がけや、本人からの声かけなどいただき、大きく立派に成人になられているうれしい再会が、幾人かすることができ、うれしい一日となりました。
診察室で診たおもかげは、少し残しながらも、少しであるが故に、なかなかわかりにくくもありました。
成人されたかたへ、一番伝えたいことを、はなむけの言葉として贈るとすると、ぜひとも、自分のやりたいと思うことをみつけ、それに取り組んでいってほしいということです。
親に言われたからとか、自分がやるべきであると思うことをやるとか、どうせ自分は無理だからチャレンジをしないとかではなく、「やりたい」ということをやってほしいと強く思います。
そして、幸いにして、それがまだまだできる時代に生きておられます。
成人した現段階では、状況が許してくれなかったというかたもおられると思います。
でも、人生は、長いのであって、今、できなかったとしても、倍の時間ねばって、例えば４０歳からチャレンジすることだって可能だと思います。
事実、私の医学部時代には、４０歳代の同級生もおられました。法科大学院に通っていたときも、５０歳、６０歳のかたもおられました。
何歳からでも、学び直しは、十分可能です。
自分も理学部を退学し、医学部に入り直した口です。
やりたいことを、どうやって、実現したらわからないというかたもおられるかもしれません。
そう言う時は、ひとりで抱え込まずに、小中高等学校の恩師なり、親友なりにご相談してみてはいかがでしょうか？
周りにそういうかたが近くにいないというのであれば、私もその相談者のひとりになる覚悟でいます。お気軽にご相談下さい。⇒０３－５５４７－１１９１、kosakakazuki@gmail.com
人生は、一度きりしかありません。誰もが平等に一度きりです。
どうか、やりたいことを思う存分、やってください。
ひとりではない、それを支えるひとは必ずいます。
皆様のこれからの人生が、素敵なものとなることを心から祈っています。
今まで育てられてこられた親御様、おめでとうございます。
成人の日、中央区の成人の集いに、一中央区議会議員として出席を致しました。
かかりつけの子ども達や、大学病院勤務時代の子ども達が、その親御さんからのお声がけや、本人からの声かけなどいただき、大きく立派に成人になられているうれしい再会が、幾人かすることができ、うれしい一日となりました。
診察室で診たおもかげは、少し残しながらも、少しであるが故に、なかなかわかりにくくもありました。
成人されたかたへ、一番伝えたいことを、はなむけの言葉として贈るとすると、ぜひとも、自分のやりたいと思うことをみつけ、それに取り組んでいってほしいということです。
親に言われたからとか、自分がやるべきであると思うことをやるとか、どうせ自分は無理だからチャレンジをしないとかではなく、「やりたい」ということをやってほしいと強く思います。
そして、幸いにして、それがまだまだできる時代に生きておられます。
成人した現段階では、状況が許してくれなかったというかたもおられると思います。
でも、人生は、長いのであって、今、できなかったとしても、倍の時間ねばって、例えば４０歳からチャレンジすることだって可能だと思います。
事実、私の医学部時代には、４０歳代の同級生もおられました。法科大学院に通っていたときも、５０歳、６０歳のかたもおられました。
何歳からでも、学び直しは、十分可能です。
自分も理学部を退学し、医学部に入り直した口です。
やりたいことを、どうやって、実現したらわからないというかたもおられるかもしれません。
そう言う時は、ひとりで抱え込まずに、小中高等学校の恩師なり、親友なりにご相談してみてはいかがでしょうか？
周りにそういうかたが近くにいないというのであれば、私もその相談者のひとりになる覚悟でいます。お気軽にご相談下さい。⇒０３－５５４７－１１９１、kosakakazuki@gmail.com
人生は、一度きりしかありません。誰もが平等に一度きりです。
どうか、やりたいことを思う存分、やってください。
ひとりではない、それを支えるひとは必ずいます。
皆様のこれからの人生が、素敵なものとなることを心から祈っています。
中央区においても、教育委員会委員などで多大な貢献をなさっおられた竹田圭吾氏の訃報に接し、たいへん心を悼めているひとりです。
朝、休日対応での診療を始める前に、パソコンの情報（下記）から知りました。
竹田氏は、がん闘病中の昨月１２月開催の会においてさえ教育委員会にご出席され、中央区教育行政に対し、大事なご指摘をいくつもいつものようになされていました。
以下は、教育委員会定例会 議事録のページのアドレスです。
http://www.city.chuo.lg.jp/kosodate/kyouikuiinkai/iinkainosikumi/iinkainokatudo/index.html
１２月の議事録はまだ掲載をされていませんが、１２月においても貴重なご発言をいただいております。（きっと、今週の１月の定例会も出席のご予定をされていたと想像致します。）
たとえ命が削られても、教育委員会の委員としての責任を全うし、中央区の子ども達のために、ご発言をなさっておられます。
竹田氏は、「教育の中央区」スローガンだけに終わらずにその実質がそなわるよう、たいへんご尽力下さいました。そのご遺志を、私たち区議をはじめ教育施策に携わる者達は、必ずや引き継いでいかねばならないと感じ入るところです。
ご冥福を心からお祈り申し上げます。
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://www.nishinippon.co.jp/nlp/showbiz_news/article/217608
ジャーナリスト竹田圭吾さん死去 情報番組コメンテーター
2016年01月10日21時04分 (更新 01月10日 21時25分)
情報番組のコメンテーターとして知られたジャーナリストで編集者の竹田圭吾（たけだ・けいご）さんが１０日午後２時ごろ、膵臓がんのため東京都内の病院で死去した。５１歳。東京都出身。
スポーツ雑誌を経て、１９９３年から週刊誌「ニューズウィーク日本版」編集部に移り、２００１年から１０年まで編集長を務めた。国際情勢や社会問題に詳しく、フジテレビ系の情報番組「とくダネ！」や「Ｍｒ．サンデー」にコメンテーターとして出演していた。
昨年秋「Ｍｒ．サンデー」に出演中にがんで闘病中であることを告白。今月４日に放送されたＦＭラジオ局の番組では、１１日で降板すると語っていた。
〇1／11(祝）午前 こども元気クリニックは、急病対応致します。受付けは、午前11時までとさせていただきます。
現在、お腹にくる嘔吐下痢のお風邪（嘔吐下痢症）が、たいへん流行しています。次いで、お咳のお風邪（含む、ぜんそくの咳や、RSウイルス感染症）が、それぞれ、流行っています。そして、お熱のかぜです。
インフルエンザは、特定の保育園で出ておりましたが、まだ、流行ってはいません。
一部の保育園で、水ぼうそうが出ています。
体調崩されておられませんか？
おとなも、こどもの風邪をもらいます。
そのような場合、お子さんとご一緒に、親御さんも診察いたしますので、お気軽にお声掛けください。
〇なおったお子さんには、日曜日、祝日に、インフルエンザ治癒証明などの登園許可証も記載します。
翌日、月曜日朝一番から登園できますように、ご利用ください。
〇合わせて、平日なかなか時間が作れない場合でも、休日も、予防接種を実施いたしますので、ご利用ください。
特に、インフルエンザ予防接種、まだのひとは、お早めに。
フルミストという経鼻インフルエンザワクチン（針のないワクチン）も接種実施中です。
若干のワクチンの余裕がございます。
接種のご希望の方は、クリニックにお電話（０３−５５４７−１１９１）で、お申し込み下さい。
〇いじめ・不登校、障害・慢性疾患のある場合の保育園・幼稚園・小中学校への登校に関して等、ご相談があれば、お受け致します。
〇新企画、『三丁目の補講』初めます。
学校の授業でわからない点や宿題などを、なんとか回答に近づけるように一緒に考えたいと思います。
小中学校の皆さん、授業で分からない点をお持ち下さい。
事前にお持ち頂き、あすなろの木の齊藤さんに渡していただければ幸いです。
後ほど、齊藤さんから私がその資料を受け取り、前もって、考えておきます。
もちろん、当日お持ちいただいても、結構です。
記
日時：平成28年１月１6日土曜日、午後１時～
場所：中央区月島三丁目３０−４
みんなの子育て広場「あすなろの木」
対象：小中学生
内容：小中学校の授業でわからない問題を、一緒に考えましょう。
考えていくプロセスが大事であり、大切にしていきます。
一緒に考えるひと：小坂和輝
以上です。
お大事に
1/9土曜日、築地市場、築地のまちを歩きました。
暫定開通に当たっては、片側二車線がなければ、築地汐留あたりで、渋滞が生じることを懸念します。
以下は、そのあたりの場所、すなわち、勝どきから新しくできる築地大橋を渡って、築地市場に連結した部分の現況での工事状況です。
医療福祉分野で最も重要な区の政策のひとつ、医ケア児の保育事業を、23区で初めて世田谷区が行うことを本日1/8の東京新聞、日経新聞の東京面で出ていました。
医ケア児の課題は、小児医療分野でも重要なテーマであり、学術集会では、必ずと言ってよいほど演題のひとつにあがっています。
ぜひとも、中央区が、23区の二番目として、同事業がなされるように、頑張っていきましょう！（同事業がなされることが、児童福祉法及び学校教育法の定めるところでもあります。）
その場合の考え方は、原則は、インクルージョン、すなわち、保育園での一緒に保育ができる体制の整備です。
しかし、どうしても、医ケア児が、抵抗力が弱いなどでリスクが高い場合は、抵抗力がつくまでは、医ケア児の子ども達専門の保育所を開設することで、その選択も可能にすることだと考えます。
**************************************************************
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010890095956.html
【社会】
訪問型と施設連携で重度障害児の保育拡充 世田谷区が今秋以降
2016年1月8日 10時00分
東京都世田谷区は、たんの吸引や導尿など医療的ケアを必要とする子どもや重度心身障害児を対象にした新しい保育事業を、二〇一六年度中に始める。訪問型保育と障害児施設を連携させ、医療的ケアに対応するとともに子どもを預かる時間も最大十時間と倍に延ばす。 （小形佳奈）
保育は自宅と施設で行い、利用時間は午前八時から午後六時まで。
午前十時から午後三時までは、子ども・子育て総合センター（宮坂三）に今年十月以降開設される重症心身障害児施設で療育する。その前後の時間帯は、看護師や保育士の資格を持った「家庭的保育者」が子どもの自宅を訪問する。自宅と施設間の移動は、子どもの障害や病状に応じて送迎バスや公共交通機関を使う。対象は保護者の就労などで保育が必要な子どもに限る。
区によると、現在でも一部の保育所で重度心身障害児らを受け入れているが、医療的ケアにまで十分に手が回らないのが実情という。また区内に二十四カ所ある障害児通所施設のうち、医療的ケアも担う施設は二カ所しかない。そもそも、保育時間は最大五時間に限られ、保護者は仕事を続けることが困難だという。
訪問型保育と施設の連携で重度心身障害児らの保育を行うのは二十三区内で初めて。運営事業者は今後公募する。区は対象の子どもを六十人と推計している。
杉並区内にはＮＰＯ法人の運営で医療的ケアが必要な障害児を長時間療育、保育する施設がある。
（東京新聞）
医ケア児の課題は、小児医療分野でも重要なテーマであり、学術集会では、必ずと言ってよいほど演題のひとつにあがっています。
ぜひとも、中央区が、23区の二番目として、同事業がなされるように、頑張っていきましょう！（同事業がなされることが、児童福祉法及び学校教育法の定めるところでもあります。）
その場合の考え方は、原則は、インクルージョン、すなわち、保育園での一緒に保育ができる体制の整備です。
しかし、どうしても、医ケア児が、抵抗力が弱いなどでリスクが高い場合は、抵抗力がつくまでは、医ケア児の子ども達専門の保育所を開設することで、その選択も可能にすることだと考えます。
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http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016010890095956.html
【社会】
訪問型と施設連携で重度障害児の保育拡充 世田谷区が今秋以降
2016年1月8日 10時00分
東京都世田谷区は、たんの吸引や導尿など医療的ケアを必要とする子どもや重度心身障害児を対象にした新しい保育事業を、二〇一六年度中に始める。訪問型保育と障害児施設を連携させ、医療的ケアに対応するとともに子どもを預かる時間も最大十時間と倍に延ばす。 （小形佳奈）
保育は自宅と施設で行い、利用時間は午前八時から午後六時まで。
午前十時から午後三時までは、子ども・子育て総合センター（宮坂三）に今年十月以降開設される重症心身障害児施設で療育する。その前後の時間帯は、看護師や保育士の資格を持った「家庭的保育者」が子どもの自宅を訪問する。自宅と施設間の移動は、子どもの障害や病状に応じて送迎バスや公共交通機関を使う。対象は保護者の就労などで保育が必要な子どもに限る。
区によると、現在でも一部の保育所で重度心身障害児らを受け入れているが、医療的ケアにまで十分に手が回らないのが実情という。また区内に二十四カ所ある障害児通所施設のうち、医療的ケアも担う施設は二カ所しかない。そもそも、保育時間は最大五時間に限られ、保護者は仕事を続けることが困難だという。
訪問型保育と施設の連携で重度心身障害児らの保育を行うのは二十三区内で初めて。運営事業者は今後公募する。区は対象の子どもを六十人と推計している。
杉並区内にはＮＰＯ法人の運営で医療的ケアが必要な障害児を長時間療育、保育する施設がある。
（東京新聞）
