百条委員会（豊洲市場移転問題に関する調査特別委員会）による築地市場移転の闇の解明に期待を致します。

　中央区は、土壌汚染問題が解決されることを条件に移転を容認した経緯があります。

　しかし、土壌汚染対策で約束された専門家会議が提言の盛り土がなされていない事実が昨年９月に発覚したことから、その条件が守られなかったのであるから、中央区としては、移転の容認はできず、原点回帰をして移転を反対の立場をとる状況になっていると考えます。

　それでも移転をということで、築地にもヒ素があるとか、アスベストがあるとか、ネズミがいるとか、すでに議論され都民が知っていることを、意図的に今になって新聞報道されています。

　
　今、考えるべきことは、

一、食の安心のために約束されたことがなされていないことから、信用をなくした豊洲市場の土壌汚染の残存をきちんと把握した上で、その地で、それでも、食の安心や世界の築地ブランドを超えるブランドを築けるかどうか。

　
一、科学的な議論の結論が盛り土をすることであったが、なされていないのであれば、科学的に考えるべきことは、盛り土対策以上のものを目指すことである。すなわち、環境基準は、守られてはじめて意味をなすものであるから、その守られることによって、現在、豊洲市場にかけられている土壌汚染対策法上の「形質変更時要届出区域」を解除することが、食の安心につながるのではないか。

一、豊洲市場の採算性に大きな疑問がでていることから、その点からも移転を中止をする必要があるのではないか。

一、生鮮食料品の流通形態が大きく変化していることから、巨大な物流センターではなく、都心により近く、様々な需要に対応可能な築地市場のほうが、現在の流通にあうのではないか。

一、土壌汚染があるのにもかかわらず、汚染のない価格で購入するようなおかしな政策が二度と起こらぬように、その実態の解明と再発防止。

　などがあげられると思います。

　紙面では、様々な専門家が、賛否両論から議論され、参考にさせていただいております。

＊＊＊＊＊＊＊＊＊賛否両論の意見の例＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
○東京都の豊洲問題は無責任な日本政治の縮図だ
「もんじゅ」、長期金利……なぜ「失敗」が続くのか
http://webronza.asahi.com/politics/articles/2016092700003.html
小林正弥千葉大学大学院人文社会科学研究科教授（政治学）
1963年生まれ。東京大学法学部卒業。2006年より千葉大学大学院人文社会科学研究科教授。千葉大学公共研究センター共同代表（公共哲学センター長、地球環境福祉研究センター長）。専門は、政治哲学、公共哲学、比較政治。マイケル・サンデル教授と交流が深く、「ハーバード白熱教室」では解説も務める。著書に『対話型講義　原発と正義』（光文社新書）、『日本版白熱教室　サンデルにならって正義を考えよう（文春新書）、『サンデル教授の対話術』（サンデル氏と共著、ＮＨＫ出版）、『サンデルの政治哲学　〈正義〉とは何か』（平凡社新書）、『友愛革命は可能か――公共哲学から考える』（平凡社新書）、『人生も仕事も変える「対話力」――日本人に闘うディベートはいらない』（講談社＋α新書）、『神社と政治』（角川新書）など多数。共訳書に『ハーバード白熱教室講義録＋東大特別授業』（ハヤカワ文庫）など。

○「都民ファースト」とは程遠い豊洲移転延期
最重要事項は「築地問題」の解消
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017011000002.html
唐木英明東京大学名誉教授、公益財団法人「食の安全・安心財団」理事長
1964年東京大学農学部獣医学科卒。農学博士、獣医師。東京大学農学部助手、同助教授、テキサス大学ダラス医学研究所研究員などを経て、東京大学農学部教授、東京大学アイソトープ総合センターセンター長などを務めた。2008〜11年日本学術会議副会長。11〜13年倉敷芸術科学大学学長。著書「不安の構造―リスクを管理する方法」「牛肉安全宣言―BSE問題は終わった」など。

○豊洲への早期移転が望ましい理由
厳しすぎる土壌環境基準、環境対策にお金と時間をかけすぎてはいけない
http://webronza.asahi.com/science/articles/2017020700009.html
中西準子（なかにし・じゅんこ）　産業技術総合研究所名誉フェロー
産業技術総合研究所名誉フェロー。東京大学工学系大学院博士課程修了。工学博士。東京大学教授、横浜国立大学大学院教授などを経て産業技術総合研究所フェロー。現在は一線を退いた。専門は環境リスク論。『環境リスク学』（日本評論社）で毎日出版文化賞。2010年、文化功労者に選ばれた。
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　それら意見も踏まえ、中央区としての築地市場再生の提言ができればと思っています。

＊＊＊＊＊＊＊朝日新聞＊＊＊＊＊＊＊＊＊
http://digital.asahi.com/articles/DA3S12834101.html
豊洲百条委、問われる議会　自公民、賛成の過去　あす証人喚問
2017年3月10日05時00分

　東京都の豊洲市場をめぐる都議会の調査特別委員会（百条委員会）が１１日に証人喚問を始める。過去の経緯を検証する構えだが、自民、公明は当初から都議会で築地市場からの移転を主張し、反対だった民進（旧民主）も賛成に転じた経緯がある。どう臨むのか。議会の姿勢も問われている。

　「移転予定地は豊洲以外に見いだせない」。市場用地で環境基準の最大４万３千倍のベンゼンなどが検出された２００８年、自民都議は本会議でそう訴えた。自民は一貫して移転を推進。土壌汚染対策が検討された同年以降も「新市場予定地に潜むリスクは完全に把握できた」「都の対策は、法をはるかに上回る万全の対策」などと評価した。

　百条委設置にも慎重だったが、７月に都議選を控えて会派内から設置を求める声が上がり、賛成に転じた。百条委委員の自民都議は「追及より、証人に都民へ疑問点を説明してもらう場にしたい」と話す。

　かつて自民と歩調を合わせてきた公明は、都の汚染対策が検討されていた０９年に会派議員が「議論はし尽くされている。新たに確認しなければいけないことは見当たらない」と断言。移転に慎重な民主（当時）や反対する共産を「いたずらに都民の不安をあおり、本質を欠いた議論に終始している」と批判もした。

　都が１１年、地権者の東京ガスに求める汚染対策費を７８億円とすると、公明は「東京ガスにとっても極めて大きな決断。納得の得られる方法だった」と評価した。対策費の負担割合が適正だったかは百条委の主な論点だ。

　東村邦浩幹事長は「土地取引や（東ガスに汚染対策の追加負担を求める）瑕疵（かし）担保責任を免責した詳しい経緯など、新たな疑問点が出てきた。解明の必要がある」と、百条委設置に賛成した理由を説明する。

　「強引な移転に反対」を訴えて０９年の都議選で最大会派に躍進した民進（当時は民主）は「現在地（築地）再整備を改めて検討」と主張し、汚染対策の妥当性などの追及を続けた。しかし、１１年３月に会派都議１人の「造反」で移転関連予算案の可決を許し、１２年には予算案に会派として賛成した。

　今回は百条委設置を共産とともに主張。民進会派で百条委副委員長の酒井大史氏は「賛成に回った当時は、都に安全安心の確保を約束させることに重きを置いた。今回はその前提が揺らいだうえ、適正な土地売買額なのかなどの疑義がある」と話す。

　百条委は１１日と１８～２０日の４日間で、計２１人の証人を喚問する。１９日は東ガスとの交渉役だった元都副知事の浜渦武生氏、２０日は元都知事の石原慎太郎氏を予定している。（小林恵士、別宮潤一）