負の開発は、需要予測の責任が防ぐ

新聞によると建設省の関係団体が空港の需要予測をしているが、建設ありきの予測と天下りがあったという。茨城空港開港もあり、需要予測のあり方が問われている。　<o:p></o:p>

インフラは作ると使わざるを得ない。大目の需要予測で開業すると利用者、開発関連、都市の面子もあり閉鎖は難しく、経営赤字が負担になるケースがある。建設関連の工事や空港運営の関係者の利益を税金で補填するようなものだ。需要予測に問題があったなら、相応の責任は負うべきであろう。また、それを信じた自治体、開発セクターにも責任はある。例えば、建築設計に瑕疵があった場合、設計会社はその設計料の範囲だけで責任を負う訳ではない。コンサルタントとはそのようなものだ。<o:p></o:p>

　特に、文化施設、娯楽施設、交通施設等は運営費が大きく損益分岐点も高いので、慎重な調査且つ内容の開示が必要だ。需要予測はコンサルタントとして説明のできる内容（フロー、要素の検証、事例証明　等）が当然あるからだ。<o:p></o:p>