外資系を皮切りに、ソフト産業などの移転が見られる。理由は、原子力発電事故の被害懸念や、停電による生産効率低下がある。業種として、ソフトウエアなどは、生産設備を移転しやすい、工程はネットワークで管理できる、ワーカーが若く、転居が容易だからだろうか。<o:p></o:p>
次に、大阪にバックアップ・オフィスを構えるのは、外資系が多い。BCP（Business Continuity Plan： http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%A5%AD%E7%B6%99%E7%B6%9A%E8%A8%88%E7%94%BB ）の一環だろうか。<o:p></o:p>
気をつけるべきは「日本撤退」だ。アジアの拠点は、東京は危険だから、香港、シンガポールなどが良いとならない仕組みが必要だ。そのためには、分散のため大阪や名古屋が代替するのがもっとも早い。東京の防災機能向上や電気供給は短期的には解決しにくい。<o:p></o:p>
大阪では、梅北に5万坪のオフィスができる。東電は、ミニ火力発電所を都心近くに作るようだが、梅北にもガス・タンクの安全性が課題だが同様のものを作り、「地震でも無停電エリア」を作ってみてはどうだろうか。もう一つは、燃料電池の活用だ。これなら、都市単位で災害時にも分散した電気の安定供給ができそうだ。<o:p></o:p>
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東京からアクセスの良い、新大阪・梅田エリアに「災害対応」都市を今後検討してはどうか<o:p></o:p>
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