前原大臣は知り合いの焼肉店から5万円/年の政治献金があったが、「献金の外人禁止」にあたるという。（外国人・外国団体（法人含む）による政治団体・政治家への寄付の禁止（政治資金規正法22条5））その結果が辞任だ。<o:p></o:p>
確かに法は法だが、この「外人禁止」をすべての政治家は守っていると言い切れるのだろうか。（さらに外国団体（法人）などさらに要件がややこしい）どうも政党間か党内グループ間での「揚げ足取り」や「告げ口」のような感じがする。国会というより小学校の学級会みたいだ。<o:p></o:p>
それより、まずは国民への骨子のある政策提示と賛同が必要だ。今の国会は「予算通過」と「数の論理」しかない。目の前の事案への対応がすべてだ。前原大臣も辞めるなら、「確かに落ち度だ、辞める、しかし、私の外交政策はこれだ」くらいの矜持が全く無い。菅総理も相談を受けたが「慰留した」というのみだ。自民党も民主党も同じ穴の狢だ。政権交代や総理大臣以下の大臣の写真や名前の変更に予算が浪費され、政治が前に進まない。誠に国内はもとより国際的にも情けない。政治家は市民の姿の反映という、我々も「目の前のことに集中」を反省すべきなのだろう。<o:p></o:p>
また、外交・国防は政府（国家）の行うべき重責である。他の自治機能は権限委譲が地域・地方にできるとしても、これだけは国家のあり方が反映されるべきだ。これも瓦解してしまった状況だ。<o:p></o:p>
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こうなれば政党もビッグ・バンで一度、テーマが明解な減税党など多数の少数政党に一度、分裂したほうが良い。そうすれば政治の切口と求められる政策が明らかになり選択されるだろう。<o:p></o:p>
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