今回の地震と原発事故により、1962年の全総から課題であった東京一極集中が見直されるのではないかと思っている。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
今までのパラダイムは東京への集中・集積、在庫を持たないリーン生産（カンバン方式）、会社のシステム化と分業（SCM（Supply Chain management））によるにより、資本効率を高める狙いであった。このSCMの弱点が段階別の製造場所を移動し完成品になるため、そのルート上での事故が製品完成への陥穽になることが今回分った。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
新しい動きとして、先ず適正な分散がある。地域リスクやバック・アップの必要性の再認識だ。東京の企業が、一部を大阪や名古屋などに移転する計画もある。これを機会に、東京より「住みやすい」く「通勤しやすい」環境を経験して頂きたい。総生産（GDP）から国民の幸福量（GNH http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E6%B0%91%E7%B7%8F%E5%B9%B8%E7%A6%8F%E9%87%8F）への転換となれば更に良い。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
次に、適正な冗長性の確保がある。つまりは、資材や人材を代替に回せる方策と適度な余剰が必要ではないだろうか。コストの切り詰めは硬直化を生む。昔、構想された、清潔で高層の用途を限定した都市計画は効率的だが、変化に対応できなかったのと同じだ。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
会社もシステムや分業でなく、自ら動ける個人の能力と矜持の発揮が求められる。今回の原発でも技術者がプライドをかけ、リスクも省みず参加しているのはありがたい。個人がお互いのために動くという「価値」が素晴らしい。これこそ就職であり、就社ではない。今回の原子力発電事故などは、企業組織、監督官庁、監視する院、大学の機能に問題があり、社会的システムリスクとしての指摘がある。<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
今後の都市政策、産業政策、組織戦略が大きく変化する基点となろう<o:p></o:p>
<o:p> </o:p>
アクセス
トータル
