十三のションベン横丁の再開発：土地区画事業はどうなった

大阪市の「対策チーム」が整備案を公表し、表の道路の幅員を４～8m、裏を無くすか、2.7m（現状）と4mという内容が日経新聞（5月9日付朝刊）に載っていた。法善寺横丁の「連担制度」の特例の適用としても議論の順序が違う。前提は
①街区として地権者（借地権者）の開発内容への全員同意と負担
②街区として不燃化と避難の確保
③狭小道路の規制（壁面線など）の緩和と担保
④駅舎への対応（有楽町での火災での新幹線事故）
などの要件を満たした上での道路計画だ。広いと店が狭くなるという意見は訝る。また、もともと土地区画整理事業（　http://www.city.osaka.lg.jp/contents/wdu160/web-content/kokyou/senkan/higashiyodogawa-juso/pdf/111014.pdf　）では表の道路は8mのようだ。

　今回の新聞発表では「チーム」の案となっているがどういう位置付けで権限があるのだろう。いきなり8mがなくなるというのは理解できない。

　商業者としては店の広いほうが良いだろうが、前の道路は看板や置き看板が多く安全とは言い難かった。今回、開発するなら、阪急側への延焼防止がまず必要だ。次に賑わいある通りを作るにはどういう形とどういう管理が必要かを地権者で考えるのが筋だ。

　行政もできることできないこと、守るべきことを明確にしないとお互いにまとまらない。確かに独自の風情はあったが、危険であったのも事実だ。都市計画の協議とは、まず制限や負担など必要条件の明確化だ