やっとトランプがいなくなって一息ついたら、中国のコロナと一帯一路（ https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%80%E5%B8%AF%E4%B8%80%E8%B7%AF ）、ハーウエイが国際問題になるなか、周辺ではロシアの長期プーチン政権の利権、中国補給路のミャンマーでクーデター、北朝鮮のミサイル継続など問題が連続している。
さらに、イランやトルコあたりもきな臭い。EUはBrexitとお荷物国家をドイツが背負って不協和音が激しい。
国内でも、安倍政権の汚職（広島の河合夫婦、元農水相など）、お友達優遇（桜かモリカケなど）、イベント重視（オリンピック、Go To など）、日銀の出口戦略問題などに加え、菅首相と二階幹事長という厄災が襲っている。更に、菅政権では家族の総務省問題などコロナ禍での経済再生政策立案どころではなくなっている。
習、安倍、プーチンなど、長期政権で利権確保と国内問題への強権発動、対外的覇権政策など共通点が多い。今になって噴火しつつある。しかも貿易でITCなどの技術政策が国家競争力を保つ要点となってきた。今や、貿易のツールは関税や制限という手法から技術革新とセキュリティ確保に向かい、食料・工業製品からITCが対象になっている。
この中で、アメリカへ中国の留学生は未だに多い。民間での技術革新の国際協調を国家の軋轢が止めている構図だ。その裏にあるのは長期政権の利権と国内での支配政策だ。中国のモンゴル問題やロシアの野党対応問題など内政が強権的で民主的ではない。
国家間の対立と国家内の圧政が、このコロナ禍でさらに強まった。株価だけ順調だが、世の中の不確定性が高まるなか、投機的であり手を付ける気にならない。
大きな正義は長期政権の利権に負けた
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