★ http://www.sankei.com/premium/news/141214/prm1412140015-n1.html
「円安人民元高」時代 日本企業は中国に見切りを 日本企業が見切ると、人民元はどうなる？（ロイター）
今から２９年前の１９８５年９月、ニューヨーク・セントラルパーク脇のプラザ・ホテルで日米欧５カ国の財務相・中央銀行総裁が集まって、ドル高是正で合意した。外国為替市場では円高ドル安が急速な勢いで進行していく。
日本の某新興不動産業者一行はナマオケ楽団を引き連れ訪米し、夜はホテルで演歌に興じながら全米を回り、物件を見つけては札びらを切って買い漁った。
米側は、日本企業に押されていた自動車や半導体・スーパーコンピューターなどハイテク部門で巻き返そうと躍起になっていた。円高ドル安に加えて、中央情報局（ＣＩＡ）まで動員して半導体の海外市場のデータを収集して日本の半導体業界のダンピングの証拠をそろえ、通商法を活用して制裁条項を発動するほど徹底していた。
結果は、日本の自滅同然だった。不動産業者はことごとく米市場で巨額の損失を出し、軒並み撤退。日本経済自体は成り上がり企業の失敗談で済むはずはなかった。
日銀による金融緩和マネーは株式や不動産市場に流れて、バブルを膨張させ、９０年代初めに崩壊。今なお脱し切れていない慢性デフレの淵源（えんげん）はプラザ合意にあると言ってよいだろう。それほど、通貨水準の変更は一国の運命を狂わせる可能性がある。
そこで、少し気になったのが、最近の急速な円安ドル高の進行だ。過去の円高期に大変な勢いで日本企業が中国に進出した。その通貨、人民元の方はドルに対して小刻みに上昇している。アベノミクスが始まって以来の１円当たりの元相場と、プラザ合意後の１ドル当たりの円相場の推移を照合したのがグラフである。円・元のトレンドはかなりの程度、プラザ合意後のドル・円に似通っている。プラザ合意当時の日本は今の中国、米国は日本とでも言うべきか。
例えば、チャイナ・マネーによる不動産投資だ。カナダ、豪州やシンガポールでは、中国人による買いの影響で、住宅価格が上がり過ぎたとして、市民の間で反発が高まっているほどだ。今後は東京都心などの不動産の買い漁りに拍車がかかるかもしれない。元は円に対して５０％以上も高くなったから、中国人にとって東京などの不動産は割安もいいところだ。中国国内の不動産市況が悪化しているのに比べ、中国人投資家の間では２０２０年の東京五輪に向け、相場が上昇するとの期待も高い。
肝心なのは、日本企業である。プラザ合意後、米半導体産業はドル安に技術開発戦略の強化などを組み合わせてインテル、マイクロンが息を吹き返した。自動車ビッグ３も小型車開発の時間を稼いだ。
今回、日本企業はどうするのか。円安に伴う収益増を国内外の株主への配当に回して喜ばせるだけなら、日本全体への波及効果に乏しい。
割高になった中国での生産に見切りを付けて、本国にカムバックする戦略に本格的に取り組んだらどうか。 （産経新聞特別記者・田村秀男）
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● 既に、企業のU-ターン現象は見られます。ボーナスも上昇し庶民への還元もそろそろ始まります。
企業が海外に逃げたり、滅びたりすれば、円高になっても最終的に損をするのは、
今までの歴史・特に１９９０年前後以来の歴史が示しています。
● 資本主義ですから、企業が無ければ生活はないのです。これが大きな波動なのです。其処を
理解しないと、海外で円高でモノが安く買えると喜んでいると、会社は崩壊し
リストラされる運命に遭うのです。
● 長い目で円安は見ないといけないのです。褒め殺しという事がありますが、まさに円は褒められて
円高になり、有頂天になり、日本の産業空洞化と企業の崩壊で、まさに殺されたのです。
● 従って、アベノミクスを非難する人達は、
➊ スパイ、反日、赤の可能性が最も高くなります。
❷ 又は単に円安の意味を知らないで、輸入品や資源が高くなったと嘆く人、
❸ 又は自分の不幸な環境を、全て現在の政治家に転嫁して欲求不満を解消する人、
● 等が考えられますが、問題は国益を考えるべき経済学者が、このように未だに頑固に
アベノミクスを非難しているとすれば、➊の売国奴の可能性がグンと高くなります。
● 円高傾向は、すでにニクソンショックの頃から見られました。２０１２年までとすれば、
２０１２－１９７１＝実に４１年間続いたという事になります。
● 前半の２０年間は、日本は浮かれてきました。後半の２０年間は株の暴落と調整にて
日本経済は正に塗炭の苦しみを味わってきました。
● 波動の法則＝株価の法則からすると、戻りは０．６１８の戻りであることが普通です。
つまり約半分です。４１年間X0.618＝２５．３３８年間という事になります。
● つまり円安は２０１３年から２５年余続くという事です。これが法則です。
２０１３＋２５≒２０２８年。この数字は今まで見てきた数字です。
● つまり、２０２９年から始まる、英米仏の先進諸国の株式市場否世界の株式市場の大崩壊と
先進資本主義諸国の大崩壊です、もちろん後には、内戦型第三次世界大戦が控えています。
２０４６年USAの崩壊と武人時代への移行。
● それまでは円安で日本企業は大繁栄するでしょう。２０２９年の世界の株式の大崩壊と円高の開始は、
再び日本企業に苦難を齎します。第二次大戦の時の何倍も苦しい時代です。
● 逆に見れば、２０２８年までは円安で日本企業は潤うという事です。その時の円ドル為替は
１ドル１６０円前後と現時点で予想します。早くから１ドル１２０円台になると
予想してきましたが、今度は１６０円台になるのです。
● 勿論紆余曲折はあります。2015年・来年の株の中暴落で一時的に再び円高に戻りますが、１０５円/ドルは
割らないと予想します。その後再び最後の株価の暴騰で円安は再び１２０円を突破していくでしょう。
● ２０１７年前後、USAの大統領選挙の前後から起こる、今回最後の大崩壊・第二のリーマンショック
から再び円高傾向に戻りますが、これも１００円を割る事は予想していません。
● 大暴落の調整が終わり、２０１９年前後から日本の株価は再び上昇して、オリンピックに花を
飾るでしょう。つまり、株高と再度の円安・２０２８年の１６０円/ドルに向けて長い
旅に出ると予想できます。これは日本の債務と円の国際化と量的緩和が齎す
波動の影響でしょう。特に債務が重要です。
● そうすることにより、つまり円安でインフレを作り、日本の通貨の価値を低下させることにより、
庶民からお金を鞘取るのです。インフレで借金を減らす大作戦です。
● これは誰が政治家になっても避けられない、金融政策です。このインフレ傾向は資本主義になっての
基調ですから、今更避けられない歴史の運命です。これが資本主義です。一時的にデフレには
なりますが、本来がインフレ基調ですから、デフレがきつくなればその反動としてインフレ
もきつくなるのです。２０４６年まではインフレに悩まされるという事です。
● この山あり谷ありの波動は、人智の及ばない世界ですから、無理やり介入すると反動も酷くなるのです。
これが弁証法であり、陰陽の法則であり、最後は中庸に戻るのです。勿論すぐに振り子は振れるが。
今年前半期の予測
