プーチンの反撃・非定型的・非公式対抗金融政策・外貨の余裕のせいか？

★　http://jp.reuters.com/article/forexNews/idJPL3N0U74CM20141224

UPDATE 2-ロシアが「非公式」な資本規制導入、ルーブル急回復　　2014年 12月 24日 09:53 JST

［モスクワ　２３日　ロイター］ - ロシアは２３日、１９９８年の財政危機再発を防止すべく、「非公式」な資本規制を導入した。ルーブルは２週間ぶりの高値水準に上昇した。

ロシア政府は、政府系の輸出関連企業に対して、外貨建て資産の保有高（ネットベース）に上限を設定。また当局筋や銀行関係者の話によると、ロシア中銀は大手国営銀行の外為取引デスクに監督官を派遣した。

ルーブル は一時、１ドル＝５２．８８ルーブルと、１２月８日以来の高値をつけた。先週は８０ルーブルまで下げていた。

エコノミストは、今回導入されたのは緩やかな形の資本規制との見方を示している。プーチン大統領はこれまで、本格的な資本規制の導入には否定的な見解を示しており、今後も正式な規制実施はないとの見方が大勢だ。

エコノミストのセルゲイ・グーリェフ氏は「政府はすでに、政府系輸出企業にドル売りを義務付けている。銀行についても、同様の命令が下るのではないか。資本規制は事実上、すでに行われている」と述べた。


＜非公式な規制＞


ロシア政府は、政府系の輸出関連会社に対して、外貨建て資産の保有高（ネットベース）を来年３月１日までに、今年１０月１日時点の水準に戻すように指示。外貨保有高を毎週、報告することも義務付けた。

ある政府関係者は「当然、こうした企業がドルを保有し続けたり、投機的な活動に関与したりするのは自由だ。ただし今後、経営が厳しくなった場合でも、政府の支援は期待できないということだ」と述べた。

今回規制の対象になったのは、ガスプロム とロスネフチ のほか、ザルベージュネフチ、アルロサ、クリスタル各社。


一方、銀行関係者や当局筋の話によると、ロシア中央銀行は先週、ロシアの大手銀行の外為取引を監視するため、担当官を派遣し始めた。

当局筋は「パニックが起きていたため措置を取った」としている。

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●　非公式だとか、穏やかだとか言いながら、企業に命令を出し、監督官を派遣するのは、
　　公式と何が異なるのでしょう。

●　要するに西側を刺激しないように、チョットだけよと言い訳しているのでしょう。さすが
　　プーチンである。知恵者の面目躍如と言えるのでしょうか。やはり元スパイらしく
　　非公式が好きなようです。しかししっかり監督して規制しているのですから、
　　これほど怖い規制もないでしょう。

●　マレーシアでは、大々的にソロスを非難して、公式に資本規制を行って、西側の非難を
　　浴びましたが、さすがプーチンこっそりと確実に行っています。

●　マレーシアではマハティールの資本規制を非難した副首相？をホモ行為で逮捕して口封じを
　　しなくてはいけなかったのですが、プーチンのやり方なら公然と非難は難しいでしょう。
　　陰で悪口言うぐらいでしょうか？

●　いずれにしろ非公式と言いながら、マハティール以上の効果が期待できそうです。
　　経済音痴という疑いはなくなりました。さすが大統領になる人です。

マレーシア機撃墜事件・その後

★　http://www3.nhk.or.jp/news/html/20141223/k10014222391000.html

ロ 撃墜にウクライナ軍関与 証言伝える　　12月23日 22時53分


ロシア国営メディアは、ことし７月、マレーシア航空機が撃墜された事件について、ウクライナ軍の関係者が軍による関与を認めたとする証言を大々的に伝え、撃墜がウクライナ軍によるものだという主張を強めています。

ウクライナ上空でマレーシア航空機が撃墜された事件を巡っては、欧米が親ロシア派の地対空ミサイルによって撃ち落とされた可能性が高いと指摘しているのに対し、ロシア政府はウクライナ軍によるものだと主張してきました。
こうしたなか、ロシア国営テレビは２３日、撃墜事件についてウクライナ東部の空軍基地に所属する関係者の男性が匿名を条件にインタビューに応じたとする内容を伝えました。

このなかで男性は「撃墜事件があった当日、空軍基地からウクライナ軍の軍用機３機が飛び立ち、基地に戻ってきた１機には搭載していたミサイルがなかった」と証言しました。

そのうえで、「何者かに軍用機２機が撃墜されたので、パイロットが驚いてミサイルを発射した可能性がある」などと述べ、マレーシア機を誤って撃ち落としたことを示唆しました。

国営テレビは、証言に出てくる軍用機のパイロットとされる人物を名前と共に顔写真付きで紹介し、ロシアで事件の調査に当たる組織のトップが証言に関心を寄せているとする発言を報じるなど、大々的に伝えています。
ロシア側はこうした報道を通じて撃墜がウクライナ軍によるものだという主張を強めるねらいがあるとみられます。

勝負は来年の春に持ち越されるか？ 日経２２５中暴落の時期

南の虫の音・チンチロチンチロリン


★　http://www.asahi.com/articles/ASGDR312GGDRUHBI00D.html

ＮＹダウ、一時１万８千ドル台　大台初めて突破　　　ニューヨーク＝畑中徹　　2014年12月24日03時36分

　２３日のニューヨーク株式市場は、米景気の回復が着実に進んでいるとの見方が広がり、大企業で構成するダウ工業株平均が、取引時間中に一時１万８０００ドルの大台を初めて突破した。

　午前１０時４５分（日本時間２４日午前０時４５分）時点は、前日終値より６９・７４ドル高い１万８０２９・１８ドル。

　米商務省が同日発表した今年７～９月期の実質国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）の確定値は、年率換算で前期比５・０％増となり、１１月下旬の改定値（３・９％増）から上方修正された。市場予想（４・３％前後の増加）を上回って１１年ぶりの高い伸びとなり、米景気の勢いが加速しているという見方から買いが先行した。

　米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は先週の金融政策を決める会合で、利上げ時期について「忍耐強く」対応するとの姿勢を表明。ＦＲＢが慎重に利上げを検討するという見方が強く、相場を下支えしている。

　ダウ平均は、２００８年９月のリーマン・ショック後の０９年３月には一時６５００ドルを割った。その後はＦＲＢの金融緩和策などで回復し、１３年５月に終値で１万５０００ドルを突破。今年７月には１万７０００ドルを超えた。（ニューヨーク＝畑中徹）

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●　皆さん利上げの時期を待っているようです。勿論利上げすると株は暴落します。
　　まだ明らかではないが、来年の６月前後が有力視されています。
　　もし６月なら、５月の暴落≒中暴落が想定できます。

●　今年の年末がピークの可能性が高いと予測しましたが、これが春まで延びる可能性があるという事です。
　　今年は１月１日から株価は小暴落しましたが、今回は同じ時期は使わないという事です。
　　そうすると俄然、５月末の可能性≒中暴落の可能性が出てきたという事です。

●　辛抱強く５月末まで待とうという事でしょうか？　それともその前に、例えば２月３月に暴落と
　　言う手もあります。いずれにしろ今から～来年の５月末までが暴落候補時期です。

●　制裁でロシアの暴落も始まっていますし、もし今USAの暴落が始まったのでは、
　　世界の笑いものにされますから、多分少し暴落が遠のいた気がします。

●　言い換えれば制裁でロシアの暴落を意図したつもりで、自分の株価も暴落したのでは、
　　笑いものになるという事です。笑われたくないから暴落を延期すると言うわけでは
　　ないですが、やはり時期を少しずらすのが良いのでしょう。

●　これは同時に商品価格は、特に貴金属などの上昇・ドル換算での上昇は来年の春までお預けという事です。
　　貴金属はパラディウムを含めて、当分数か月は、全て下がるという事です。勿論予想です。

●　今回の中暴落は、FRBの言葉遊びの真意を読むのが大切なようです。

●　来年の５月が中暴落とすれば、再度の回復は来年の末から始まり、株の最後の暴騰は大統領選前後まで
　　続くと言う可能性があります。そして大統領選の前後から大暴落という事です。
　　第二のリーマンショックです。

老兵は死なず・消え去るのみ・時代の流れは反中韓の時代

★　http://www.sankei.com/premium/news/141223/prm1412230018-n2.html

落日感じる「小沢王国」　異例の３日間お国入りで何とかご祝儀？　「しがらみもこれが最後」

政治の一時代の終わりを強く感じる師走の総選挙だった。「一時代」とは、生活代表の小沢一郎氏（７２）が、岩手県に築いた「小沢王国」のことだ。小沢氏は今回の第４７回衆院選・岩手４区で、自民の藤原崇氏（３１）に約１万７千票差で１６回連続当選を果たした。ところが、有権者と小沢氏の距離が確実に広がっていると感じたからだ。

　平成４年２月から３年間、小沢一郎氏のお膝元の旧水沢市（奥州市水沢区）にあった水沢通信部に勤務したことがある。

　剛腕と称された小沢氏は５年に羽田孜氏らと自民党を飛び出し、新生党を作って政権交代を実現させた。王国の隆盛期である。お膝元の旧水沢市から一時的に自民党の支部が消滅したほどだ。

　総選挙で当時、小沢氏が地元に戻ったことはなく、候補者の横顔取材は東京まで出張した。５年の総選挙は最後の中選挙区。小沢氏は県南部の岩手２区で戦後最多の約１４万２千票を獲得し、圧勝した。

　選挙事務所では、握手で腱鞘炎（けんしょうえん）になった右手首に包帯を巻いた和子夫人の姿があった。小沢氏のお国入りには、指定場所に１千人を超える支持者が集まった。首相を待望する地元の熱気に圧倒された記憶がある。民主党として政権交代を実現した２１年の総選挙では、県内４選挙区で民主が当選し、全県制覇をして名実ともに「小沢王国」となった。

　ところが今回の解散総選挙では、小沢氏は選挙中盤の今月６、７日に選挙区の３０カ所で街頭演説し、最終日も花巻市、北上市、奥州市でマイクを握り、「もう一度、国政で働かせてください」と必死に訴えた。ここ３０年なかったことだ。隆盛期を知る者には信じられない光景だった。

　奥州市水沢区の選挙事務所前の最後の街頭演説に、耳を傾けていた３０代の男性会社員の言葉が脳裏に強く残った。「小沢さんも７２歳。生活も先がない。将来を考えると若い層は入れない。長年のしがらみで小沢さんに投票するのはこれが最後という人が多いよ」

　６０代の男性タクシー運転手は、次のようにつぶやいた。「業界も首長も風向きを変えているみたいだし、一郎さんもこれが最後かもしれないね」

　こんな有権者の声に、公明党県本部の幹部は「小沢さんは徳俵（とくだわら＝相撲の土俵にある４カ所の出っ張り）で残った」と評した。今回の当選は有権者からの最後のご祝儀と言いたいのだろう。

　１４日、当選確実の報道から１時間以上たった午後９時過ぎ。選挙事務所で、選対本部長の小笠原直敏後援会連合会長（６９）はこう漏らした。「（選挙区に）来なかったら勝負にならなかった。自民党が本気になって親分つぶしにかかってきたからね。３日間入った、あれが勝因だ」

　岩手４区の地盤の変動は明らかだ。前回の総選挙では次点に約３万票差。今回は、次点の藤原氏とは、約１万７千票差に縮まった。

　後援会の高齢化も進んでいる。小笠原後援会連合会長が、ぽつりと本音を漏らした。「１５ある後援会のうち、ここ１年で２人の会長が亡くなり、私が最年少だもの…」（石田征広、写真も）

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●　資本主義ですから、問題はだれが儲けを保証するかが、問題なのです。円安、製造業の復権、
　　企業のユータン現象は当分変わりません。つまり、中韓への企業の怒涛のような移行は
　　今度はその逆流が起こったのです。永遠の中韓への流れはないのです。

●　親分の田中角栄以来の、日中友好と中韓への関心の流れは、彼らの自滅があったとはいえ、
　　逆の流れに変わったのです。流れが変わるときは、それを補強する歴史的事件が起こる
　　ものです。それが韓国の傲慢さを作り、中国の尖閣への侵攻となったのです。

●　政治と経済の目覚めは、ほぼ同時進行で起こるものです。もちろん少しの位相のずれはありますが。
　　中韓の工作による、人為的な中韓ブームは終わりを迎えたのです。

●　同時に、中韓に媚びる連中のブームも終わったのです。他国を益するスパイや半日や赤などに
　　踊らされた時代は終わりを迎えるのです。もちろん再び次の山は来ますが。

●　大地震の後の放射能が怖くて、地元に戻れなかった時点で彼の政治生命は終わったと以前に書きました。
　　そこに反中韓の政治的、経済的流れが重なったのです。言えば、日中友好の賞味期限が切れたのです。

●　沖縄は、観光政策と中国人の観光客の増大で、中韓ブームはまだ続いていますが、これも国家の
　　政策のせいです。意図的に沖縄に来る観光客を増やす観光政策が齎すブームです。
　　これも中共の工作があったのでしょう。

●　さらに尖閣の周囲での台湾漁船の操業を認める，日台漁業協定で漁場を中国に譲り渡しています。
　　日本の国家自らが、どうぞ沖縄尖閣をあげます”と言っているようなものです。

●　沖縄の自民党の全滅はまさに民主党時代の国家政策がもたらした、結果なのです。庶民はいつでも
　　お金をくれるものが親分なのです。表向きお金をくれるのは、今は中国の観光客なのです。

●　ブームはこのように、人の栄枯盛衰を決めるのです。再び日本資本主義の日が昇ることが
　　見えなくてはいけないのです。時代は移り行くのです。諸行無常の響き有。