インフレとデフレのサイクルは・経済現象・コンドラチェフのサイクル

コンドラチェフ型のサイクルを示す金利


★　http://jp.reuters.com/article/jp_column/idJPKBN0K407P20141226

コラム：不意打ちのインフレ復活に要注意

2014年 12月 26日 15:13 JST

１２月２４日、世界全体を見回しても、インフレが息づいている兆候はほとんど見られない。しかし、なぜデフレが起きるのか、完全に説得力のある説明が見当たらない以上、インフレを忘れ去ってしまうのは愚の骨頂というものだろう。

［ロンドン　２４日　ロイター］ - インフレが脅威だった時を覚えているだろうか。１９７０年代には、先進国の一般市民の間では、物価上昇と賃金引き上げの悪循環は、経済が破滅するまで加速し続けると考えられていた。１９７０年代の米国の平均物価上昇率は７％だった。

他の国もつい最近まで、当局は高インフレがもたらす負の連鎖への対応に迫られてきた。しかし今、世界全体を見回しても、最も古い経済問題の１つであるインフレが息づいている兆候はほとんど見られない。

多くの先進国および中国の中央銀行は現在、過度な物価上昇をまったく心配しておらず、むしろディスインフレと戦っている。そしてこの先も、多くの国にとって懸念はデフレであり、インフレではない。最近の原油など一次産品の価格急落が、当局にとって新たな頭痛の種にもなっている。

何がこの物価下落傾向を作り出したのだろうか。ある程度は、金融・財政政策や過剰債務、人口動態の変化に原因が求められるかもしれない。しかし、完全に説得力のある説明が見当たらない以上、インフレを忘れ去ってしまうのは愚の骨頂というものだろう。

実際、中銀当局者はインフレの復活を歓迎さえするだろう。多くの中銀は２％の物価目標を掲げており、数年程度なら多少の行き過ぎをひそかに喜ぶ当局者も多いだろう。名目所得と税収の増加ほど、家計や国家の債務を実質的に減らすものはない。債務不履行（デフォルト）の不安が後退すれば、政府や消費者は自由に支出を増やすようになるだろう。それが景気回復の燃料となる。

金融当局は、低金利と量的緩和という政策を手段に、インフレが復活するよう最善を尽くしている。インフレを伝統的な解釈で説明するなら、貨幣供給量の増加が次第に物価を押し上げるというものだ。国内総生産（ＧＤＰ）の急速な伸びが供給不足を作り出し、インフレにつながるという考え方もある。

確かに、ここ数年の経済的実態は、両方の説にそぐわない状況となっている。ただ、いつもそうであるとは限らない。原油安の反転などが契機となって集団心理に変化が起きれば、インフレが息を吹き返すかもしれない。物価や賃金は、人々が上昇を期待すると上昇する側面がある。移り気な消費者の気分は、さしたる理由もなく突然変わる可能性がある。

ひとたびインフレが発生すれば、驚くほどのスピードで乗数的に影響力を増し、そうなれば経済の生態系を脅かすことになる。インフレは絶滅危惧種のように見えるかもしれないが、まだ死に絶えた訳ではない。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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去年の２０１３年１２月の時点でのDOW株価の予測

●　何も難しい問題ではないのです。ピケティが３００年間の資料を検討して、格差が
　　広がっている事を提示しましたが、過去の資料から見れば良いのです。

●　それに世界ではデフレに悩んでいると言いながら、西欧と中共の例のみを挙げて、まるで
　　世界はデフレで悩んでいるかのように書いています。この一言だけで、
　　このコラムニストのお頭の程度が判ろうと言うものです。

●　今話題になっているロシアでは、金利が１７％台になり、輸入インフレで耐え忍んでいるのは
　　ネットを見れば馬鹿でも判ります。まるでインフレ等に苦しんでいる世界は
　　この世ではないかのような書き方です。知的レベルが推測できます。

●　やはり、西欧の白人はこの世の定義が異なるようです。インフレとデフレの繰り返しが
　　歴史そのものである事は、資料を見ればアホでも分かります。

●　USAでも利上げは何時なのかで、投資家の緊張は非常に高まっています。つまり、インフレが来ると
　　今度はそのレベルが酷くなることを心配しなくてはいけないのです。そのコントロールが
　　中央銀行の仕事なのです。金利の上昇が始まると、平均３０年間は続きます。

●　勿論上下しながら続きますが、基本は３０年前後続くインフレの波がやってきます。その開始が
　　２０１５年の６月と予想されるのです。２０００年から垂れ流してきた金融緩和の時代は
　　やがて本格的な、高金利の時代≒インフレを迎えるのです。

●　私の予想よりも１年遅くなりましたが、金利は来年から徐々に高くなるでしょう。そのピークは
　　過去の経験から、３０年前後という事ですから、２０１５+３０=２０４５年まで続くことが
　　想定できます。つまり、次回の資本主義国の大崩壊の終焉まで続くのです。

●　８１０年の崩壊に相応しい幕開けです。お金を貸す人は、信用があれば金利を下げます。
　　信用がないと高金利で貸し出しを行います。これが世間の常識です。

●　時代の末期・体制の末期は支配階級自体が崩壊しますから、金利は今のロシアの様に
　　天を突く勢いで上がるのです。ロシアでも一日で１０％から１７％になったのです。
　　その前は、ギリシアでの経験がありました。

戦争と不景気・２０４６年のUSA資本主義の崩壊を示す・株価の未来予測

露骨な二枚舌外交の中共・騙されるお頭の足りない・日本の赤と平和主義者・

★　http://blog.goo.ne.jp/sakurasakuya7/e/07c43cbc94332479e48afadd7a800311


東海省と日本民族自治区　50年には日本占領統治！

日刊大衆 2014年12月29日 10時00分 (2014年12月30日 00時03分 更新)

http://www.excite.co.jp/News/society_g/20141229/Taishu_12804.html


中国外務省から流出したという『２０５０年の国家戦略』地図が、ネット上で話題になっている――。

驚くべきことに『国家戦略』地図によれば、台湾はおろか、朝鮮半島、そして日本までもが

中国の領土になっているのだ。朝鮮半島は「朝鮮省」、日本は愛知・石川県以西を「東海省」、

静岡・富山県以東を「日本自治区」という行政区分になっている。

なお、「東海省」の「東海」は中国の東シナ海の呼称だ。


にわかには信じがたいが、これまでも中国といえば、チベットはじめ、ウイグル、モンゴルなど

アジア地域を武力で実効支配。国名が示すように、中華思想「世界の中心」を体現し、

手段を選ばず領土を拡大している。


その拡大は海洋にも及び、中国は第一列島線（日本列島、台湾、フィリピンを結ぶライン）の

内側を国防の聖域として、海洋進出戦略を活発化させ、第二列島線（小笠原諸島、

グアム・サイパン、ニューギニアを結ぶライン）までの制海権の確保を念頭に置いてきた。


「80年代には劉華清（りゅうかせい）・海軍総司令が『中国の経済、科学技術が発展すれば、

海軍力もさらに大きくなる』と海軍の近代化を主張し、長期的計画も打ち出しました。

その計画とは、10年までに第一列島線内部の制海権を握って、東シナ海、南シナ海を中国の内海とし、

20年までに第二列島線内部の西大西洋の制海権を確保。40年までには太平洋、インド洋に

おいて、米海軍と制海権を競い合うというものです」（永山英樹・台湾研究フォーラム会長）

そして、50年には全世界規模の海上権力を握るというのだから、壮大だ。


「現実に、この計画を進めていて、08年にキーティング米太平洋軍司令官に、

中国軍幹部が『太平洋のハワイから東部を米国が、西部を中国が取るというのはどうか』との

提案を持ちかけています」（前同）

胡錦濤（こきんとう）国家主席（当時）は06年、海軍幹部との会議で「中国は海洋大国である」と宣言。

「海洋権益を擁護するために強力な海軍が必要だ」と述べたほどだ。

「現在も新空母２隻を建造中。既存の３艦隊に加え、新たに１機動艦隊を新設する計画です」

（国際外交アナリスト・井野誠一氏）


つまり、『国家戦略』地図は、中国の海洋大国化の野望を裏付けるものなのだ。


現実に気になる動きもある。尖閣諸島をめぐる中国の動きが、次の段階に進んだと見られているのだ。

「尖閣周辺では中国政府の監視船による領海侵入が減少し、代わりに中国漁船の侵入が激増。…

海上保安庁によると、尖閣領海に入って退去させられる中国漁船は今年１～９月だけで２０８隻。

昨年１年間の２・４倍、11年の26倍にも上ります」（全国紙社会部記者）

中国漁船の領海侵入への常態化による既成事実化。

そして、今後、漁民に見せかけた武装民兵が登場し、実効支配に乗り出す……

南シナ海の領有権問題で実際に中国が行った戦術だ。

尖閣諸島の次は沖縄、そして、日本列島そのものが狙われているのだ。


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★　http://news.yahoo.co.jp/pickup/6144165


中国軍艦２隻が尖閣に最接近　今月中旬、島まで７０キロ

　中国の軍艦２隻が１２月中旬、沖縄県・尖閣諸島沖で、通関などの行政手続きが沿岸国に認められる「接続水域」まで約２７キロ、沿岸から約７０キロに迫ったことがわかった。自衛隊関係者によると、８月に島から北に２００キロ前後の海域に常駐しているのが確認されており、今回は把握している限りで近年尖閣に最も近づいたという。日本側は示威や挑発と受け止め、海上自衛隊の護衛艦が監視活動にあたっている。

　日米中の軍事・防衛関係者が明らかにした。日本政府が尖閣を国有化した２０１２年９月以降、中国政府の監視船が領海侵犯を繰り返している。軍艦も一時派遣されたことがあったが、尖閣からの距離を保っていた。１３年に中国軍艦が海自艦に射撃用管制レーダーを照射したのは、北に約１８０キロの海上だったという。

　公海上の動きで国際法には抵触しないが、尖閣に近い海域で海自艦と中国軍艦が近距離で向き合うことで、衝突が起きかねない。



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●　一方では平和台頭と言い、日本の技術と投資と企業が欲しいからと少し下手に出るふりをし、
　　他方ではこのように、だんだんと戦術をエスカレートして、圧力をかける。
　　全く人をコケにした行為ではあるが、これが武人＝ヤクザ体質の性格です。

●　彼らは最早、中国は世界一になると本気で思っているようです。それに戦いを本懐とする
　　武人が支配する国ですから、未来の様相は想像できようと言うものです。

●　２０５０年と言えば、私の予想では、２０４６年から武人の国家に突入したUSA/西欧は内戦又は
　　左右の衝突で、混乱の極みが予想出来る時です。2046年の資本主義の崩壊は大混乱を
　　齎すと書いてきました。つまり、USAは全く日本に関知できなくなる時です。
　　沖縄の基地の撤退も始まっているでしょう。

●　日本が一人で自らを守らなくてはいけない時です。日本危うし！！　と言えなくもないですが、
　　事は彼らが考えるように簡単には進まないのは当然です。このような地図を流失させて、
　　日本人の様子を見ているのでしょう。

●　それにおののき、将来の自らの地位を確保したい、売国奴や反日や赤などを獲得し増やす戦略で　　
　　ある事は当然です。剛腕に弱い人は何処にでもいるのです。自身が剛腕の人は、さらなる、
　　上級の剛腕に弱いものです。ヤクザが親分や幹部に頭が上がらないのと同じです。

●　この様な輩は野党にはゴロゴロしていますが、もちろん政権党の中にもゴロゴロしています。
　　宗教組織も軍隊と原則として同じ階級制度ですから、つまり上の命令は絶対ですから、
　　上が卑屈だと、組織は中共の貢機関と化します。現実に政権に入っている

●　宗教組織は日本の防衛策を邪魔するのに忙しく、結果として2050年の中共の戦略＝日本占領に
　　加担するものです。想像し辛い彼らのお頭の中ですが、これが武人の姿なのです。

●　尖閣侵攻等は、彼らの策謀から言えば、単なる脅し・誘導作戦であり、本質は日本を永遠の
　　貢君にするのが、その本質です。占領する必要はないのです。中共に跪けばよいのです。

●　既に一部の政治家は跪いていますから、それを全体に広げるのが、彼らの目標です。
　　兵法の最高戦略は、戦わずして相手を支配することです。

●　前に尖閣を都が購入して、彼らの本質が露わになり、国民の覚醒が促されました。今回も
　　軍艦の衝突により、彼らの本質が更に露わになる事が、企業の大陸からの撤退には
　　必要でしょう。