地獄をみる・住宅ローン。

３５年間の完全固定金利で

借りた場合は問題ないが

変動金利で借りた場合は

下図の国債金利の図から分かるように

後３０年前後は金利は上昇するので

地獄絵図が見られます

 

そしてその頂点は16％に達しています

今回の金利上昇は大西洋資本主義の最後の

バブルが（３０年代）崩壊してもさらに

金利が上昇することが見て取れます

 

言い換えれば不況下の高金利＝

スタグフレーションがバブル崩壊後も起こるのです

又金利は軽く２０％を超えることは想像できます

その世紀末現象に耐えられるのは

一部の金持ちだけでしょう

特に失業した人は確実に

家を金融機関に

取られます

政府の介入がない限りは

 

２０４６年とは

正にその金利の

ピークが来る時なのです

その高金利でUSAの経済が崩壊する＝

言い換えれば米国資本主義が崩壊する時です

全てのサイクルが２０４６年に集約されるのです

これが金利から見た大西洋資本主義の大崩壊です

今のインフレでも英米は殺伐としています

正に

内戦の危機です

この危機を外に向けるのが

第三世界大戦ということです

・・・・

・・・

・・

・

35年住宅ローンは商品たり得るのか、60年周期の金利サイクルは上昇局面に

「乾いた薪に火がついた」状態の世界経済で進む米国債離れの行方は

2022.7.13（水）市岡 繁男<iframe class="hatena-bookmark-button-frame" style="Segoe UI', Roboto, Oxygen, Ubuntu, Cantarell, 'Open Sans', 'Helvetica Neue', sans-serif;" title="このエントリーをはてなブックマークに追加" width="86" height="20" frameborder="0" scrolling="no"></iframe>

米国債を減らし金準備を積み上げてきたのはロシアだけではない（写真：ロイター/アフロ）

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（市岡 繁男：相場研究家）

約40年間続いた金利低下トレンドは終焉へ

　米国の金利上昇が世界経済にどんな影響を及ぼすのか危惧されています。今回は過去のデータから「金利のサイクル」について見ていきたいと思います。

 

　アングロサクソンと呼ばれる英国、米国の長期金利について、1830年までは英国、以降は米国の動向を示したのが図1のグラフです。これによると、長期金利は約60年ごとにピークをつけており、いずれも戦争や動乱が関係しています。

拡大画像表示

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　フランス革命～ナポレオン戦争時の1797年、米国の南北戦争が勃発した1861年、第一次大戦終了直後の1920年、イラン革命～第二次オイルショック直後の1981年にいずれもピークとなっています。60年周期といえば十干十二支、あるいは50～60年周期とされるコンドラチェフ波動といわれる景気サイクルが思い浮かびますが、こうしたサイクルは金利にもあったと言えるかもしれません。

　興味深いのは、金利の上昇期間と後に続く下落期間の長さがほぼ一致していることです（日柄対等）。具体的には、1824年から1861年までの37年間は金利が上昇トレンドにあり、続く1861年から1899年までの38年間は金利が低下しました。次の1899年から1920年の21年間は金利が上昇し、続く1920年から真珠湾攻撃が発生した1941年までの21年間は金利が低下といった具合です。

　今回はどうでしょうか。1941年から1981年まで40年間は金利が上昇し、そこから昨年までの40年間は金利が低下基調にありました。

　それが転換点を迎えたのが今年2月です。ロシアによるウクライナ侵攻が勃発し、米金利はそれまでのトレンドラインを一気に上抜けました。長らく続いた金利低下局面は終焉を迎えたのです。

インチキ薬売り（始祖ロックフェラー）から始まり、最後までインチキ薬で終わるUSA.黄昏の西欧白人の商売。

数字やデータ、資料を基に、
巨大製薬企業と米国政府の隠された繋がりを
徹底的に解き明かすための動画を4日間限定で公開します！

公開期限が短いので、
今すぐ下記リンク先より動画をご確認ください。

＞今すぐ動画を確認する

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これは、何の画像かわかりますか？


これは、新型コロナワクチンで有名な
モデルナ社の株価の画像です。

モデルナ社の株価は、
新型コロナが大流行した2020年1月から、
わずか1年半で、19ドルから450ドルと、
約23倍にも跳ね上がりました。


つまり、コロナパンデミックによって、
世界経済が危機的な状況に陥りましたが、
製薬会社は、コロナが流行れば流行るほど、
莫大な利益を得ているということです。


ですがもちろん、
ワクチンの需要が爆発的に増大したため、
それによって利益が上がるのは当然です。


しかし、歴史を振り返ると、
製薬会社は、意図的にパンデミックを装い、
副作用の強いワクチンを無理やり打たせて、
莫大な利益を上げるという、

「パンデミック・ビジネス」を
何度も行なっていたと言うことができる証拠が
いくつも存在しているのです...


例えば、2005年1月1日、
ジョージ・W・ブッシュ大統領は、
「パンデミック・インフルエンザ戦略計画」
という正式名称のついた
381ページに及ぶ計画を発表しました。


その雰囲気は重々しく、
閣僚の半分が大統領を囲んでおり、
錚々たる面子が揃ってました。


ブッシュは
「現在のところ、米国でも世界でも
インフルエンザの大流行は発生していない。
しかし、過去に学べば、安心してはいられない」


このように述べ、
ブッシュ政権は、潜在的な危険に備えるため、
71億ドル(7450億円）の緊急資金を導入するという法案を、
速やかに可決するように議会に要求したのです。


しかし、この後、ブッシュは不可解なことを言い始めました。


それは、新型インフルエンザの症状を
軽減するかどうかわからない
「タミフル」という治療薬をあからさまに指定し、
追加で10億(約1300億円）ドルの予算の割り当てを
議会に要求したのです。


ですが、なぜブッシュ政権では、
全く感染症が流行っていないにもかかわらず、
このような計画を発表し、
しかも「タミフル 」を指定したのでしょうか？


実は、この裏には、
「タミフル」を開発した製薬会社をはじめとする
世界的な巨大製薬会社による
「パンデミック・ビジネス」とも言える
壮大な闇が隠されていたのである。


それは一体何なのか？

そして、なぜブッシュは、このような発表をしたのか？


コロナ・パンデミックと
全くと言っていいほど同じ構造で行われた
「プランデミック(Plan+Pandemic)」の真相は、
こちらからお確かめください。

＞クリックしていますぐ真相を確かめる








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国債と金利の歴史。日本ひとり勝ちの大チャンス到来。

日本のみが

金利０ということは

今後は勿論絶対あり得ない

 

問題は海外との差

特にFRB金利との差が

どれほどが望ましいか

ということです

 

金利を下げて

お金の供給を

増やしたければ

今までと同様金融緩和を

どんどんすれば良いのです

海外勢が持っている

国債の量は

たかが

知れているでしょう

そもそも日本の金融機関は

国債保持でのみ儲けているのです

全て日本の銀行に買わせれば良いのです

時期をみて徐々に買い戻せば良いのです

 

サプライズで

金融緩和を

今までの

倍にして

海外勢に

大損を

させるのも

余興のうちかな

 

そして１０年後に

急に金融緩和を止めれば

大西洋資本主義の

最後のバブルが

大轟音と共に

崩壊するのが

見えます

・・

・

・

 

 

 

日本国債売り、止まらぬ海外勢　日銀次期総裁に試練

 

海外投資家による日本国債売りが止まらない。1月の売越額は過去最大だった。足元でも金利は上昇しており、植田和男氏が日銀総裁就任後に金融緩和縮小に動くとみる海外勢が国債売りを続けている。植田氏は24日に衆院で所信聴取に臨む。国債売りを続ける市場とどう向き合うか。就任前から試練に直面する。

日本証券業協会によると、海外勢は1月に国債（短期国債を除く）を4兆1190億円売り越した。これまで最多だった昨年...

 

写真の翻訳

英国の兵器は

全てもらいうけました

英国には

弾も機関銃も

何も残っていません

 

もはや頼れるのは

アングロサクソンの

貴方だけです

大統領絶対

助けて

くだ

さ

い

 

国民を犠牲にしても

全滅しても

必ず

第三次世界大戦までは

持ってゆきます

又はプーチンが

核兵器を使うまでは

頑張ります

・・

・

 

バイデン大統領、ウクライナを電撃訪問　侵攻後初

2023 2 20

【リビウ（ウクライナ西部）=田中孝幸】バイデン米大統領が20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を予告なしに訪問し、同国のゼレンスキー大統領と会談した。ロシアの侵攻開始から1年を前に「世界各国が連合を組む」と支援継続に向けた国際社会の結束を強調した。バイデン氏のウクライナ訪問は2022年2月のロシアによる侵攻開始以降、初となる。

• 【関連記事】バイデン氏、17日にキーウ訪問決断　ロシアへ事前通告

米ホワイトハウスが発表した。バイデン氏はウクライナに新たに5億ドル（約670億円）規模の軍事支援を実施すると表明。対ロシア制裁を強化する考えを示した

 

　20日、ウクライナの首都キーウ（キエフ）を訪れ、ゼレンスキー大統領（左）に出迎えられるバイデン米大統領（AFP時事）

 

両首脳はキーウの大統領府で会談後に共同会見した。追加の軍事支援でロシアの空爆にさらされるウクライナの都市の防空能力を強化する考えを明らかにした。バイデン氏は「プーチン（ロシア大統領）の征服は失敗している」と強調した。

今回のウクライナ訪問には、民主主義陣営のリーダーとして、権威主義陣営との戦いにおける結束を内外に示す狙いがある。ロシアによる侵攻が長期化し、各国の支援姿勢には温度差が出始めた。米国でも野党・共和党でウクライナ支援予算の見直し論が浮上している。

バイデン氏は訪問の目的を「ウクライナの民主主義、主権、領土保全に対する揺るぎない関与を再確認する」ことだと説明。侵攻から1年を前に「ウクライナは立ち向かっている。民主主義は立ち向かっている。米国ではアメリカ人があなたとともに立っている」と連帯を表明した

 

バイデン氏のウクライナ訪問は2022年2月のロシアによる侵攻開始以降、初となる=AP

 

ゼレンスキー氏は「ウクライナが世界の自由のために戦っているこの最も困難な時期に、ウクライナにとって最も重要な訪問になった」と謝意を表明。「長射程の兵器など、未供与だがウクライナに供給されるかもしれない兵器について話した」と明らかにした。

5億ドルの軍事支援には対戦車ミサイルや榴弾砲などが含まれる。ウクライナのポドリャク大統領府長官顧問によると、バイデン氏は「ロシアは確実に敗北するだろう。ウクライナは必要なすべての兵器を手に入れることになる」と語った。

現地の欧米の治安関係者によると、バイデン氏は20日午前8時（日本時間午後3時）ごろキーウに到着し、5時間程度滞在した後に隣国ポーランドに向かった。

米国家安全保障会議（NSC）当局者によるとバイデン氏のキーウ訪問は17日に最終決定した。サリバン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は20日、記者団にバイデン氏のウクライナ訪問についてロシアに事前通告していたと明らかにした。

バイデン氏はウクライナ侵攻開始から1年を前に、ポーランドの首都ワルシャワを訪問することを表明していた。21日にはワルシャワでポーランドのドゥダ大統領と会談するほか、ウクライナ侵攻への対応を巡る演説を行う予定だ。

主要7カ国（G7）ではウクライナ侵攻後、フランスやドイツ、英国、イタリア、カナダの各首脳がキーウを訪問した。

ミサイルにはミサイル。

ミサイルには

ミサイル

天災には

備え

 

軍拡競争は来る戦国時代への備え

軍拡競争には絶対負けない日本

戦争は質の良い兵器の

長期にわたる

確実な供給

が大切

 

もはや米英には

それができない

したがって米英は今後は

長期の戦争は出来ないし崩壊する

それを支えるにも日本の強大な軍拡が必要

本来供給力は日本は世界一

頑張れ日本

・・・

・・

・

 

 

「太平洋は北朝鮮の射撃場」
 
(出典：朝鮮通信)

昨日2月20日、

北朝鮮が弾道ミサイル
「超大型ロケット砲」を

日本海に向けて
2発、発射しました。

3日前の18日にも
大陸間弾道ミサイル(ICBM)
1発を発射していて、

北朝鮮による発射は
今年に入って3回目。

これに金正恩氏の妹で
実質のトップ2もいわれる
金与正氏は、

 
（出典：AP）

「太平洋をわれわれの
　射撃場に活用する頻度は
　米軍の行動次第」と、

今後の太平洋への
ミサイル発射を示唆しました…

つまり、

「日本の上空をミサイルが
　飛び交う未来が
　もう、すぐそこまできている」と…

しかし、実は、

今の日本には、
北朝鮮のミサイルの影に隠れて、

さらに恐ろしい
“新たな危機”が迫っていました…
↓

＞死者32万人…迫る脅威の正体とは


p.s.

「もし、私たちの街に
　ミサイルが落ちてきたら…」

もはや、
北朝鮮のミサイルは、

私たち日本人にとって
海の向こうの見えない
脅威などではありません。

というのも、

18日に発射された
大陸間弾道ミサイルは、

なんと、北海道の西側の
“日本のEEZの内側”に
落下していたのです。

そして、その様子は、
JR五稜郭駅付近に
設置されたカメラにも
はっきりと映し出されています。

 
（出典：北海道テレビ）

実際に、このミサイルの
落下した北海道沖の海域は

普段からが、
多くの漁船が漁を行う
地域の人々の生活圏内…

このままでは、
いつ私たちの住む街に
落ちてくるとも限りません。

自衛隊も米軍も
このミサイルを
撃ち落とせないとなった時、

私たち一般の国民は
どうやって身を守ったら
良いのでしょうか？
↓

＞もしミサイルが落ちてきたら…




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