プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

ドイツに抜かれる

この10年で日本経済の地盤が沈下したことは 当メルマガ で紹介していますが、ドル表示の日本のGDPは22年で4兆3,000億ドル（IMF試算）で、世界3位の地位が脅かされ、ドイツにまた追い抜かれそうです。

そして1人当たりGDPでは21年で世界27位ですが、こちらは韓国にも抜かれかねない状況となっています。低インフレと円安も大きな要素ですが、日本の成長をけん引し、所得を生み出すリーダー産業が出てこないことも大きな要素です。

【関連】もう自動車依存経済は限界。40年も次のトップ産業が育たず、EV出遅れで家電の二の舞に＝斎藤満

そうなる前に経済体力の強化が不可欠で、成長産業を育成することが急務です。

製造立国でドイツに遅れ

日本とドイツは国土の大きさがあまり変わらないうえに、ともに製造業の強さで持っていたことも共通し、特に自動車が強く、いずれも自動車王国を自負する米国に睨まれていました。

米国のEV戦略はいわば新興自動車立国の日本、ドイツを追い落とすための戦略ともいわれます。

ドイツはこところロシアからのエネルギー依存や、貿易面で中国のウエイトが高いために、経済への負担が大きく、昨年もユーロ圏の中でも特に厳しい状況にありました。

ともに製造業立国とされる中で、日本は製造業の約2割を占める自動車業界が、半導体など部品調達の制約もあって、十分に生産や輸出できず、生産輸出全体を圧迫していました。なかでも自動車のEV対応では日独に大きな差が見られます。