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金融危機なら増税再延期=法改正で対応―安倍首相
時事通信 11月19日(水)0時44分配信
安倍晋三首相は18日夜、TBSの報道番組に出演し、将来リーマン・ショック級の金融危機や巨大な天変地異が発生して消費税率10%引き上げを再延期する場合、「国会で議論して法律を新たに出す。めったに起きないが、そうなったらやるのは当たり前だ」と述べた。
首相は、消費税再増税の1年半延期と同時に、経済情勢が悪い時に消費税率引き上げを先送りできる消費税増税法の景気条項の削除を表明した。同番組では「今回のような景気判断をして先送りはしない」と語った。
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● これで将来は、2つの道筋が見えました。
➊つは、無理やり増税して、日本や世界的な株価の暴落を招いて嫌われる事。
❷つめは、増税の前に暴落が起こり、増税が出来なくる事です。
● ここで、消費税を増税したい財務省・政治家・支配層と増税を阻止したい庶民との戦いが
見えます。景気が良くなり、特に増税しなくてもよくなったり、選挙で増税派が
負ければ、10%への増税は限りなく遠のきます。
● 東京オリンピックの時までには、再度景気は良くなるでしょう。つまり、2017年前後の
第二のリーマンショックの後の暴落から回復しているという事です。そのころには、
増税の機会はやってきますが、すべては国民の意思≒選挙次第です。
● それ以降であれば、10%➡13%➡16%------20%への道筋が見えてきます。
つまり、➊西ヨーロッパ型の高福祉高負担の世界です。
● 又は、❷8%で留まる世界、USA型低福祉~中福祉、民間保険で国民の自助努力を促す世界です。
● どの世界になるかは、国民の自覚と意志と選択になるでしょう。
● 2016~2017年前後の二度目のリーマンショック、2029年~2046年、資本主義株式市場の大崩壊、
更には中韓との経済的・軍事的戦いなどを鑑みれば、低福祉・消費税8%の世界の可能性が
高まります。
● つまり、西欧の高福祉高負担の世界の崩壊や、先進資本主義諸国自体の崩壊、第二次共産主義運動の
勃発等を予想すれば、世界は自助努力の世界と突入しそうです。すべてが、国も企業も国民も
生き延びるのに厳しい世界です。高福祉と言っているゆとりはないのです。
● 波動は、10%以降の増税の可能性が少なくなった事を暗示させます。すべては流れがあるのです。
日本一国だけで世界で生きているのではないですから、つまり豊かさとは他国との経済的
軍事的戦いの結果としてもたらされるものですから、世界の流れが全て決めるのです。
● 最近の例では、旧ソ連が崩壊した後の世界で、豊かになる可能性が最も高いと予想された大地の
豊かなウクライナは、見ての通り、西側のNPO人民戦線方式カラー革命により、ロシアとの
戦いに巻き込まれ、同じスタートラインから出発したポーランドに一人当たりのGDP
で、三倍近い差をつけられています。
● 如何に西側の支配層の意志ー陰謀が、その国の運命を決めるかの、典型例でしょう。
陰謀は事前にキャッチして、国益に基づくように、管理しなくてはいけません。
情報戦は戦いで勝利を得るための、基本中の基本です。