認知症男性の徘徊 その１

　この話は以前、このブログでも触れている。以下、４月４日付毎日新聞より抜粋。

　男性は２０１４年８月１９日、横浜市のデイサービス施設から行方不明になり、同２１日にＪＲ中野駅近くの路上で倒れているのが見つかったものの、駆けつけた中野消防署の救急隊は搬送せず、同２３日に近くの公園で死亡した。東京消防庁は「搬送の必要性はあったが本人が拒否した」として、本人署名の同意書を取り、搬送しなかったことが判明している。男性の遺族は救急記録の閲覧や写しの提供を求めたが、東京消防庁は「死者のプライバシーの保護」などを理由に拒否し、不搬送の根拠とした同意書すら見せなかった。このため男性の長女（５２）は個人情報保護条例に基づき開示請求したが、同庁は「あなた（長女）を本人とする情報ではない」として１５年７月に却下。却下取り消し請求も東京都が同１０月に棄却した。
　東京消防庁の担当者は「他の自治体がいかように扱おうとも死者のプライバシーは守るものだという認識がある。提供した紙が第三者に渡れば死者のプライバシーを傷つけることが想定される」と説明。男性の長女は「父が最後に書いた署名を見たかった。ようやく閲覧できるようにはなったが、なぜ写しを提供できないのか」と憤っている。

　医療問題弁護団副幹事長の五十嵐裕美弁護士は「遺族は身近な人の最期の状況を知る権利があり、医師のカルテは国の指針に基づき提供されている」と指摘。「他の自治体は対応しているのに、都が死者のプライバシーを理由に提供しないのはおかしい。閲覧だけでは書き写しても原本と同じものとは確認できず、裁判などにも使えない」と批判している。