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例の「飲食店にお酒卸すな」問題。
金融機関への「融資するな」令を撤回した際には、「でも、お酒卸すな、は撤回しない」とおっしゃってました。
ついでに麻生さんも「金融機関の話は聞いていない」と責任回避を図りつつ、「金融機関とお酒の卸は事情が違う」としていましたから、自分たちの責任は回避しつつ、調整を図っていることをうかがわせていましたね。
そんな努力？も水の泡というか、今週になって一転「撤回」です。
お役所用語では、「廃止」というんですね。
「金貸すな」に対しては世論もかなり反対していて、撤回するだろうなぁ、思っていました。
対して、卸の方は、上記のように「でも、お酒の卸は」と言い張っていたし、世論的にも「やむなし」という風潮だと思っていたのですが、こちらも撤回。
テレビでは、議員連盟「街の酒屋さんを守る国会議員の会」が政府に詰め寄る映像が流れていたりしましたが、選挙を意識した政治的な決着、という印象を受けました。
昔は酒屋さんといえばそれなりの数もあって政治力があり、それに守られてきたという側面もありますが、近年の酒屋さんの激減で力がなくなったのかな、という印象でした。
今回の騒動で酒屋さんの政治力も健在ということなのでしょうか。あるいは「１票でも欲しい」という切迫した状況なのでしょうか。
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