２０１８年１１月２９日付毎日新聞によるならば、２０１９年１０月の消費税増税に伴う価格設定の表示に関するガイドラインでは、「消費税還元セール」という文言は使えないが「２％値下げ」という文言ならば良いらしい。
そもそも安倍政権はこのような「言い換え」が大好きらしく、書き連ねていくと、「ＦＴＡ（自由貿易協定）」は「ＴＡＧ（物品貿易協定）」、「移民」は「外国人材」、「徴用工」は「労働者」、「戦闘」は「武力衝突」、「ヘリ墜落」は「不時着」、「共謀罪」は「テロ等準備罪」、「公約違反」は「新しい判断」、「カジノ」は「統合型リゾート」、「武器輸出」は「防衛装備移転」、「安保法制」は「平和安全法制」、「情報隠し」は「特定秘密保護」と言葉を変えたがる変な癖がある。
菅義偉官房長官などは地方選挙で自民党が推した候補者が勝利したら「選挙は結果がすべて」と宣い、候補者が負ければ「直ちに国政に影響を与えるとは全く思っていない」と言い訳してしまう始末なのである。
おそらく安倍政権は憲政史上最長の政権になるとは思うが、安倍首相退陣後に「神通力」が解けた時、言い換えられた言葉が元に戻るならば、それまで「天国」と思って暮らしていた場所は「地獄」と化し、後世から見れば公文書もあやふやな日本の「暗黒時代」と認識されることになるであろう。
