不適切発言の前局長、沖縄で謝罪へ…一川防衛相(読売新聞) - goo ニュース
防衛省の田中聡前沖縄防衛局長の不適切発言問題に関して、２０１１年１２月７日の
毎日新聞に掲載されていた佐藤優の寄稿を一部引用しておきたい。「オフレコにもさまざま
な形態がある。ほんとうに機微に触れる話をするときに、官僚は１対１のオフレコで懇談を
する。田中氏が行ったような約１０社が参加するような懇談は、冒頭で『完オフ（完全
オフレコ）です』と言っても、実際はオフレコに参加した記者がその内容をメモにして、会社
に報告することを前提にしている。業界常識においては、縛りの緩いオフレコ懇談だ。
しかも、そのメモが政治家に流出することもよくある。官僚はそれを織り込んだ上で、この
種の完オフ懇談を通じて、政治家にメッセージを流すことがよくある。官僚がオフレコ懇談
を行なうのは、メディアに対する純然たるサービスではなく、省益にとってこのような形態で
情報伝達が役に立つからである。/マスメディアの仕事は、国民の知る権利に奉仕する
ことだ。オフレコ懇談の内容を報道することによって、情報源（並びに情報源が所属する
組織）との信頼関係が崩れ不利益を被るリスクと国民の知る権利への貢献を比較考慮し、
後者の方が圧倒的に重ければ、真実を報道することがマスメディアの職業的良心だ。/
しかも、琉球新報は、不意打ちで報道したのではない。懇談終了後、沖縄防衛局に
オフレコ懇談の内容を報道すると通告した。それに対し、＜沖縄防衛局報道室は「（懇談は）
オフレコだ。発言は否定せざるを得ない」とした上で、「（公表すれば）琉球新報を出入り
禁止することになる」と警告してきた＞（１１月３０日琉球新報）。オフレコなので否定すると
いう沖縄防衛局の対応は、誤りだ。オフレコ発言が報じられても事実ならば否定しなければ
ならない。あくまでノーコメントで通すのが筋だ。官僚は、うそをついてはならない。」つまり
“うそをついてはならない”官僚は琉球新報の出入りの禁止を解いてはいけないのである。
