「厚年基金制度廃止へ」について考える

厚年基金制度廃止へ＝特別対策本部会合―厚労省

時事通信 9月28日(金)16時39分配信

　厚生労働省は28日、AIJ投資顧問による年金消失問題を受けて設置した特別対策本部（本部長・辻泰弘副大臣）の会合を開く。この中で辻副大臣は厚年基金の一部を国に代わって運用する企業年金「厚生年金基金」制度を将来的に廃止する方向で制度改革を進めるよう指示する見通し。
　運用に苦しむ基金のさらなる財政悪化を防ぐとともに、再建のめどが立たない基金の解散を促すのが狙い。年内に改革案をまとめ、来年の通常国会に厚生年金保険法の改正案提出を目指す。廃止時期は、代行部分の積立金不足問題の解決や他の企業年金制度への移行準備などが必要なため、10年程度先になりそうだ。　

団塊の世代が年金を受け取る年代になってきたことを受け、年金の制度を変えようとする動きが加速しています。（年金改革）

そもそも、年金の構図自体が極端な言い方をするなら、「無限連鎖講（ねずみ講）」のようなものです。

下位のもの（現役世代）が上位（退職世代）に上納するという制度は、どう考えても破綻することは目に見えていました。

それを何の手立てもなく現在まで放置し、土壇場になって制度廃止。

サラリーマンがどれだけ苦労して厚生年金保険料、厚生年金基金保険料を支払ってきたのか、政治家の先生方はご存知なのでしょうか？

ご存知なら、軽々に「廃止」などという文言は発せられないと思うのですが。

「厚生年金基金」も国が資金の一部を肩代わりして関わって推奨してきたではありませんか。

調子のいいときはお金を貸しておいて、調子が悪くなったら返せとはあまりに理不尽です。調子が悪いときこそ何とかしてくれるのが国ではありませんか。

「廃止」などとは智恵がなさすぎです。「制度改革」が「改悪」であってはなりません。「改正」をして国民が支払った保険料が無駄になることとだけは避けてください。

「公務員共済」においては「保険料」は「厚生年金」より少なく、「共済年金」は「厚生年金」より多いという不公平がまかり通っています。

みんなが納得できる制度をつくることが「国会議員」として国民から選ばれた先生方のやるべきことだと思います。

年金も支払わないで、「生活保護」を受けたほうがいいなどということは誰が考えてもおかしいです。

みんなが安心して歳を取れるような国にしてください。

団塊世代は「金の卵」として15の春に、「就職列車」で「集団就職」に旅立った友もたくさんいます。

今となっては「腐った卵」ですか？

「厚労省」は老人に手厚い「厚老省」であって欲しいものです。

したっけ。