「国会議員の収入・歳費手当てが多すぎる」についてかんがえる

 

国会議員の給与と経費 国会議員の給料は、「歳費」と呼ばれています。役職についていない議員で、年収は少なくみて約2,000万円(推定)、加えてボーナスのようなもの(期末手当)や事務費等で2,000万円以上は支給されるようです。 　※参考：国会法35条、106条等　総務省資料 加えて、国会議員は3人の秘書（政策秘書、第1秘書、第2秘書）の給与を公費で賄うことができるので、秘書給与も1,800万円以上支給されます。合計では、少なくとも年間6000万近くは支給されている計算になります。 これに加えて、各議員には、いわゆるタダ券と呼ばれるJR特殊乗車券、国内定期航空券の交付があります。また、「政党助成金」と呼ばれるものが、各政党に、選挙での各政党の得票率に応じて分配されます。 このように1人の国会議員には、多額な税金が使われています。ただし、事務所の運営など国会議員の活動には多額の経費がかかり、自腹で負担する部分もあるので、すべての政治家がお金持ちというわけではありません。 ＜国会議員の歳費・公費＞ ・基本給＋期末手当：2,000万円 ・文書通信交通滞在費：1,200万円 ・立法事務費：780万円 ・秘書給与：1,800万円〜　※3人の場合 合計：6,000万円以上 政治家の仕事

秘書給与

国会議員は3人の秘書の給与を公費で賄うことができます。秘書の給与はランクなどによって異なりますが、だいたい600万円～800万円と言われています。これが3人分になるので1,800～2,400万円になります。

議会雑費

国会の開会中に、正副議長や常任・特別委員長などの特別な役職に就いている議員には1日6,000円の雑費が支給されます。これは国会に出席した日数ではなく、出席してもしなくても開会日数分の金額が支払われます。例えば、60日開会していた場合は60×6,000円で36万円となります。

文書通信交通滞在費：1,200万円・立法事務費：780万円は、収支の報告義務はないため使い途は不明。万一私的に利用しても分からないわけです。

年間2,000万円のお金（税金）を収支報告義務がなく使えるというのは国民として納得がいきません。

年収2,000万円の国民はそんなにはいません。こんなことだから、国民の生活なんか実感できないのです。

秘書の給料も600万円～800万円といったら一般人からくらべると高収入と言えます。

税金は1円から全て領収書がいる報告義務を課すべきです。何と言っても使っているのは税金なのですから・・・。

 

せいじ‐けんきん〔セイヂ‐〕【政治献金】 政党や政治家に対して政治活動に必要な資金を提供すること。また、その金。法人が行う企業献金、宗教団体・労働組合・業界団体などが行う団体献金、個人が行う個人献金などがある。政治資金規正法の対象となり、平成6年（1994）の改正で政治家個人に対する献金は原則として禁止された。公職の候補者（政治家）は資金管理団体を通して個人から資金の拠出を受けることができるが、企業・団体から献金を受けることはできない。政党は政治資金団体を通して企業・団体・個人から寄付を受けることができる。 デジタル大辞泉

これだけのお金を貰って活動しているのに、何故政治献金を受け取るのか？

まだ足りないってことでしょうか？　そこがわかりません。

ただでお金を上げる奇特な人はいないと思います。何らかの裏の思いがあってお金を上げるはずです。

もらった方も、ただ貰っただけでは気が咎めるでしょう。少なからず、何らかの便宜は図るはずです。

だから政治献金を禁止して、お金を社会貢献に使いたい人は、そういった機関に寄付すればいいと思います。そうすれば税金対策にもなりますし、みんな喜びます。

税金で雇われている秘書の責任は、雇い主になくて誰にあるのか？　雇い主はそれなりの責任があると思います。秘書のやったことは、秘書の責任だけでは済まされないでしょう。

 

したっけ。