5月も後20日間を切って、連日マスコミでは普天間基地移設問題の『決着』の先送りが報道されている。
今になって与党内では、「決着」の定義が論じられれており、これが責任ある政府や与党なのかと甚だ不安を覚える。
先送りの言い訳や逃げ切りへの口実ばかりで、アメリカ政府にも、与党内でも、移設先候補にも、国民にも総スカンの状況となり、迷走状態はいつまで続くのだろうか？
沖縄県に集中する防衛負担を出来る限り分かち合うのは大切な事であるが、ポピュリズムに乗っての安易な取り組みは、禍根を残すことになると危惧しており、 「日本の安全を守る」という原点だけは、しっかりと守ってほしい。
マスコミ報道による関係先の意見を聴く限り、日米安保に基づく米海兵隊の抑止力を如何に維持するかという観点からの意見が少なく、 「基地は要らない」、「国外・県外移転」・・・などの言葉ばかりが飛び交っている。
日米安保条約改定50周年を迎えて、日米同盟の中で日本の役割は高まっており、国際社会からも日本の貢献が期待されているところである。
そのためには、日本が何が出来るのかを広く国民が認知した上で、その覚悟が必要であろう。
誠に残念ながらその観点での国民への説明もなく 論議もされているとは思えない。
また、同盟国アメリカの記者からは、鳩山政権の普天間問題への優柔不断な姿勢に、「Loopy HATOYAMA」（愚かな首相）と揶揄されており、危機的状況になりかけている。
今月、発表された各メデイアの世論調査でも、内閣支持率は20％近くまで低下して危険水域に達したようだ。
また、政党支持率１％の訳の分からぬ党首に振り回せれているのも、本当に「日本丸」の危機を感じている。
参議院選挙が近づき、与野党各党とも １に選挙２に選挙と、選挙対策に明け暮れているが、安保問題を政争を持ち込んで欲しくない。
８割近い国民から辞めろと レッドカードが突きつけられている 2トップの与党には自浄作用も無いのだろうか？
国民も目の前の損得ではなく、羅針盤を失ったこの国の将来を見据えた懸命な判断をすべく、大いに議論して次世代への安全安心な国づくりを考えたいと思う。
