（ウクライナからの亡命者も。ロシアのウクライナ侵攻以後、米国への亡命を求めてメキシコ国境に到着するウクライナ人が過去１週間で２倍以上に増加している。ティフアナで７日撮影【4月8日 ロイター】）
【中間選挙を控え、“敏感な問題”にもなる移民問題】
どこの国でも国民の最大の関心事は自国内の内政問題です。「外交は票にならない」とも言われるように、国際問題への関心には一定の限界があります。
大統領選挙が行われているフランスで、現職マクロン大統領が“極右”とされるルペン氏の猛追を受けているのは、マクロン大統領がロシアとの外交にかまけ（しかも、成果を出せず）、国民生活に直結するインフレなどの問題をないがしろにしているとの批判が背景にあってのことと思われます。
アメリカの場合も、国民の最大の関心事は経済問題にシフトしつつあります。
高い生活費・インフレ 17％（昨年12月は6％） 経済一般 11％（同11％）燃料・石油価格 4％（同1％）
一番多いのは政府・貧弱なリーダーシップ22％（同21％）ですが、これは要するに共和党支持者、特にトランプ支持者などの現政権が気に入らないというものでしょう。
さすがにウクライナ問題を受けて「ロシアとの状況」が9％（同0％）を占めていますが、経済問題には及びません。
「コロナウイルス・病気」は3％（同13％）と、すでに過去の問題にもなったようです。
経済問題と並んで政治問題化しやすいのが移民問題。
「移民」は5％（同7％）と今は経済問題ほどの高さにはなっていませんが、先月2月は8％と、そのときどきの状況で跳ね上がる敏感な問題です。
バイデン政権にとって、メキシコ国境に押し寄せる中米などからの移民にどのように対処するかは、非常に悩ましい問題です。
厳しく対処すれば、政権支持基盤でもある、移民の権利を擁護するリベラル勢力からの批判を受けます。
緩めて移民が増加すると、共和党などからの激しい批判にさらされ、与野党間の「争点」となります。
国境に移民が押し寄せる限り、どっちにしても批判を受ける政権基盤を揺るがす問題です。
今後、コロナ対策を理由にした対応ができなくなり、人の動きも再び活発化するなかで移民増加予想されており、中間選挙を左右する問題にもなります。
【「メキシコ待機」復活で与党内からの批判も】
政権は昨年末、トランプ前大統領が導入し、バイデン大統領が就任後に撤回した移民政策「メキシコ待機」プログラムを裁判所命令に従って再開すると明らかにしたことで、移民を人権を擁護する勢力や与党内からの批判を浴びました。
＊＊＊＊米政府、トランプ政権の移民政策を復活へ バイデン氏に非難＊＊＊＊
米政府は（2021年12月）2日、ドナルド・トランプ前大統領が導入し、ジョー・バイデン大統領が就任後に撤回した移民政策「メキシコ待機」プログラムを再開すると明らかにした。
この政策は、亡命を希望する移民を、申請手続きを行う間メキシコ側に待機させるもので、治安の悪い環境に移民が置かれることが問題となっていた。再開をめぐり、バイデン氏を非難する声が上がっている。
移民関連団体は、「メキシコ待機」政策の復活は、国境にある移民キャンプでの犯罪や暴力行為を誘発しかねないと指摘する。
バイデン氏は1月の大統領就任後、この移民政策を「非人道的」だとして撤回する大統領令に署名した。しかし連邦裁判所はこれを認めず、同政策の再開を命じていた。
アメリカとメキシコの両政府は、この政策を再開させることを認めた。
バイデン政権は、トランプ政権時代のもう1つの主要な国境政策「タイトル42」を維持している。これは、公衆衛生上の理由があれば移民を迅速に追放できるというもの。
なぜ「メキシコ待機」が復活するのか
トランプ前大統領は、当時「移民保護プロトコル」と呼ばれていたこのプログラムを導入し、6万人以上の亡命申請者をメキシコに送り返した。メキシコ側で待機する亡命希望者は、時には犯罪組織の餌食になることもあった。
慈善団体ヒューマンライツ・ファーストによると、メキシコに戻された移民に対する誘拐やレイプ、拷問、そのほかの虐待行為の事例が1500件以上報告されている。（中略）
ホワイトハウスのジェン・サキ大統領報道官は1日、同プログラムによる「不当な人的損失」に関するバイデン氏の考えは、過去の主張と変わっていないと説明。「ただ、我々は法に従うことにもなる」とした。
「メキシコ待機」政策は、メキシコの懸念に対処するため、亡命申請1件あたりに費やす時間を6カ月に制限するなど内容を修正したうえで、来週からテキサス州とカリフォルニア州の入国地点で再開される。
「暗黒の日」
「メキシコ待機」政策の再開の動きをめぐっては、移民支援団体やバイデン氏率いる与党・民主党の議員から非難の声が上がった。
米国移民評議会は、「メキシコ待機プログラムをより人道的な方法で管理できる」というバイデン政権の主張を一蹴し、「今日はアメリカと法の支配にとって暗黒の日だ」と付け加えた。
同プログラムの対象を西半球からのあらゆる移民（ハイチ人など非スペイン語圏のグループを含む）に拡大することで、バイデン氏は「プログラムをトランプ政権下よりもさらに広範なものにした」と、同評議会は指摘した。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）もこの動きを非難しており、「メキシコ待機」政策の実施に協力することを拒否した。
米自由人権協会（ACLU）は、この政策の再開は「拷問やレイプ、死を含む恐ろしい虐待」につながるとした。
ヴェロニカ・エスコバル下院議員（民主党、テキサス州）は米政治専門紙「ザ・ヒル」に対し、この政策は「国としての我々の価値観をむしばむ」ものであり、「亡命手続きに反する」ものだと述べた。（中略）
一方、野党・共和党のケヴィン・マカーシー下院院内総務は同政策の再開を歓迎した。
「バイデン政権にこの常識的な措置を適用させるために、訴訟を起こさざるを得なかったのは残念なことだ」【2021年12月3日 BBC】
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【「タイトル42」廃止で移民増加の懸念 共和党側は中間選挙「争点」にする構え】
一方、“トランプ政権時代のもう1つの主要な国境政策「タイトル42」（新型ウイルス流行国からの難民・移民を迅速に追放できるというもの）”については、5月23日に廃止すると発表しましたが、これは共和党側からの強烈な批判を浴びています。
＊＊＊＊「米史上最悪」の移民危機、バイデン氏に責任 米共和党議員団＊＊＊＊
米共和党の上院議員団は30日、ジョー・バイデン大統領が意図的に移民危機をつくり出したと非難した。人権団体は移民危機について、大勢の移民が虐待やレイプなどの被害を受けたと主張している。
メキシコから入国する移民の数はここ数週間で急増している。共和党指導部が配布した2通の文書は、バイデン氏とカマラ・ハリス副大統領が「米史上最悪」の移民危機をつくりだしたとしている。
議員団は記者会見で、バイデン氏が国境問題で弱腰な姿勢が、大勢の移民が米国を目指して北上する旅の途中で悪質な人身売買業者の犠牲となる事態を招いていると主張した。
テキサス州選出のテッド・クルーズ上院議員は「南部国境で今、日を追うごとに危機が高まっている。バイデン氏とハリス氏がつくり出したものだ」として、「それにもかかわらず、大統領も、副大統領も、民主党議員も気に掛けていない」と続けた。
2021年度（20年10月〜21年9月）のメキシコ国境での不法移民の拘束者数は約170万人で、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）などで少なかった前年度の約4倍に増加した。22年度上半期は100万人を超える見通し。
クルーズ氏は「民主党が多数派を握る議会で国境警備法案の審議が進まないのは、民主党が政治的な問題として、不法移民を支援すると決めたからだ」と主張した。「民主党は、昨年流入した不法移民200万人を未来の票田と見なしている。幼い子どもが身体的・性的暴行を受けることになる結果もいとわない」と続けた。
議員団は、バイデン氏がドナルド・トランプ前政権が導入した移民抑制政策「タイトル42」を終わらせれば、移民の数がさらに増加すると警告している。「タイトル42」は新型ウイルス流行国からの難民・移民を迅速に追放できるというもの。 【3月31日 AFP】
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共和党側は、この問題をことさらに強調して中間選挙の「争点」にしたい思惑が見られます。
＊＊＊＊米首都へ「不法移民バス」＝テキサス州、バイデン政権に反発＊＊＊＊
米国への移民希望者の即時送還を取りやめるとしたバイデン米政権の決定に、移民の経由国メキシコと接する南部テキサス州が反発を強めている。移民殺到を危惧する同州のアボット知事（共和党）は抗議のため、入国手続きを終えた越境者をバスや飛行機で首都ワシントンに送る「奇策」に出た。
バイデン政権は１日、新型コロナウイルスの感染拡大防止を理由に移民希望者を即時送還してきた措置について、５月２３日に廃止すると発表した。同措置の廃止で月に数十万人の移民希望者が押し寄せるとも指摘され、アボット氏は「バイデン政権の国境開放で、危険な犯罪組織や麻薬が流入する」と猛烈に批判していた。
ＦＯＸニュースによると、コロンビアやキューバからの越境者を乗せた最初のバスが１３日朝、連邦議会議事堂の近くに到着した。「バイデン（大統領）が国境の混乱を見たくないのなら、国境を目の前に持って行ってやる」。アボット氏は同日のツイッターに、バスから降りる人々の画像が載ったＦＯＸの記事を投稿し政権を挑発した。【4月14日 時事】
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共和党からだけでなく、中間選挙を控えた与党内にも移民増加を懸念する声があります。
＊＊＊＊米、国境での即時送還措置を廃止へ 不法越境増加、与党からも懸念＊＊＊＊
米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１日、新型コロナウイルスの感染防止のために国境で拘束した不法越境者を即時送還する措置を５月２３日に廃止すると発表した。
だが、バイデン政権下で過去最多に達しているメキシコ経由の不法越境者がさらに増えるとの懸念が与党・民主党内にもある。２０２２年１１月の上下両院選を含む中間選挙に向けた政権側の不安材料になっている。
この措置は２０年３月にトランプ前政権が導入した。バイデン政権は未成年の単独越境者は例外としたが、成人の受け入れ拒否は引き継いだ。「バイデン政権は移民に寛容だ」との期待感からメキシコ経由の不法越境者が急増する中、秩序を維持して送還を容易にする名目として利用してきた側面もあった。
しかし、新型コロナの感染が減少傾向にある中で、移民受け入れを推進する民主党左派や人権団体から「非人道的な措置を続ける理由がない」との突き上げが厳しくなっていた。２１年９月にはハイチからの移民を馬に乗った国境警備当局者が追い立てる映像が公開され、与野党から批判が上がった。
ＣＤＣは１日の声明で「公衆衛生の現況やワクチンなど新型コロナ対策が増えたことを踏まえ、もはや移民受け入れを制限する必要はない」と説明した。
ただ、措置廃止によって、不法越境者がさらに増えるとの懸念もある。米税関・国境警備局（ＣＢＰ）によると、南西部のメキシコ国境で拘束された越境者は２１予算年度（２０年１０月〜２１年９月）に約１７３万人で過去最多を記録。２１年１０月以降も前年を上回るペースで増えている。越境者が急増すれば、収容施設が過剰収容になるなどの問題が深刻化しかねない。
メキシコ国境地帯を抱える西部アリゾナ州選出の民主党上院議員であるケリー、シネマ両氏は３月２４日に連名で「国境での治安や秩序を守るため、包括的な対策の準備ができていない状況で即時送還措置を変更すべきではない」とバイデン氏に書簡で注意を促していた。
「国境の混乱」は、厳格な移民政策を求める野党・共和党に格好の攻撃材料を与えることになる。政権側も越境者のさらなる増加を懸念しており、国土安全保障省のマヨルカス長官は１日の声明で「密入国仲介業者が弱い立場にある移民から搾取するため、（米国に入国しやすくなるという）誤った情報を広めるのは分かっている。明確にしておくが、米国にとどまる法的根拠を示せない場合は送還する」と警告した。【4月2日 毎日】
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【移民にすがる人々にとっては変わらない現実の壁】
母国での事情から移民を強いられている人々からすれば、“タイトル４２が停止された場合、移民希望者が国境に押し寄せる可能性があり、受け入れに消極的な層からの政権批判が高まることが予想される。中間選挙を控え、バイデン政権が積極的な受け入れに転じるかどうかは定かではない。”ということで、結局「トランプ政権と変わらない」という声も。
＊＊＊＊「トランプ政権と変わらない」…コロナ禍理由に移民希望者を１１１万人「門前払い」＊＊＊＊
メキシコ国境から米国入りを目指す中南米の移民希望者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした「門前払い」が続いている。亡命申請も出せないまま米国外に送還された移民希望者は昨年だけで約１１１万人に上った。移民に寛容な姿勢をアピールしてきたバイデン政権だが、実際にはコロナ禍を盾に移民を排除しているとの批判が根強い。
メキシコ国境から米国入りを目指す中南米の移民希望者に対し、新型コロナウイルスの感染拡大を理由とした「門前払い」が続いている。亡命申請も出せないまま米国外に送還された移民希望者は昨年だけで約１１１万人に上った。移民に寛容な姿勢をアピールしてきたバイデン政権だが、実際にはコロナ禍を盾に移民を排除しているとの批判が根強い。
メキシコ国境
世界有数の犯罪都市として知られるメキシコ北部シウダー・フアレス。２０２０年の殺人件数は１６４２件で、人口１０万人あたりでは首都メキシコ市の７倍以上に達する。貧困層が多い一角に、移民希望者向けのシェルター「サン・マティアス」はある。鉄条網付きの白壁に囲まれ、出入り口は常に施錠されている。
滞在する移民希望者たちは、豚や鶏などを飼育し、ビニールハウスではレタスなどの野菜も栽培する「半自給自足」の生活を送る。
シェルターは、キリスト教会が所有する土地に１９年５月に設立された。３月現在、メキシコやグアテマラ、エルサルバドル、ベネズエラなど中南米を中心とした移民希望者約５０人が滞在し、半数を子供が占める。
滞在者の多くは、正規の手続きを経ずに米国に入国後、移民・関税執行局（ＩＣＥ）などに拘束され、メキシコに送還された人たちだ。暴力や貧困から逃れるため、米国への亡命を目指す。
メキシコ中部出身のヤディラ・バルガスさん（３５）は、夫（３９）と息子（１２）と既に約８か月間滞在する。「暴力や誘拐が蔓延まんえんする故郷に戻る選択はない」と話す。
「半自給自足には食費の削減にとどまらず、暴力から逃れてきた人々の心を癒やす一種のセラピー効果もある」。シェルターを運営するヘクター・トレホ神父（４２）は語る。
シェルターに滞在期限はない。米国に移住するには原則、亡命申請し、認められる必要があるが、シェルターに滞在する移民希望者の多くは申請も出せずに送還された人たちのため、今後の見通しは立たない。
みかじめ料
トレホ神父が運営する別のシェルター「エスピリトゥ・サント」で暮らすエルサルバドル出身のクリスティアン・ゴメスさん（２４）は、母国ではコックとして働いていた。月４００ドル（約５万円）以上の収入があったが、地元ギャングから「レント」と呼ばれる月２００ドルのみかじめ料を強要された。失業で支払いに窮し、警官に相談すると、「（ギャングは）自分のおいだ。お前は終わりだ」と脅された。
「このままでは殺される」と恐怖を感じ、昨年８月に妻（２９）と長男（１）と母国を出た。３週間かけ、メキシコ北東部レイノサから米国との国境を流れるリオグランデ川をいかだで渡り、米国に入った。ＩＣＥに出頭すると、妻子と離ればなれにされ、施設に８日間拘束された。
亡命申請を希望したが、ＩＣＥの職員から「スペイン語は話せない」と言われ、相手にされなかった。エルパソまで移送され、国境の橋の前でバスを降ろされた。メキシコ移民局の担当者からシェルターを紹介され、ようやく家族と合流できた。
不法移民に厳格なトランプ政権下の米疾病対策センター（ＣＤＣ）は２０２０年３月、新型コロナのパンデミック対策として、「タイトル４２」と呼ばれる規則を発令した。
移民希望者は従来、亡命申請後に裁判所の判断が出るまで米国の滞在が認められてきた。この規則では、亡命申請させないまま米国外への送還が可能だ。バイデン政権は２１年１月の発足後、タイトル４２から同伴者のいない未成年を除外したが、規則自体は存続させた。
税関・国境取締局（ＣＢＰ）の統計によると、２０年３月〜今年２月の間、米南西部国境での拘束者数は計約２８３万人に上り、このうち、約５９％の約１６６万人がタイトル４２によって国外に送還された。バイデン政権発足後だけでも約１２２万人に達する。
治安の悪いメキシコ北部に送還された移民の生活は過酷だ。米国の人権団体「ヒューマン・ライツ・ファースト」が今年１月に公表した報告書によると、過去１年間に、メキシコに送還されるなどした移民希望者に対する殺人や誘拐、性的暴行などの被害が８７０５件確認された。移民問題に詳しいホリー・ウェブ弁護士によると、レイノサにある国境なき医師団の施設で治療を受けた人の１２％が一度は誘拐に遭っていた。
バイデン政権
移民希望者の過酷な境遇への批判が高まる中、首都ワシントンの連邦控訴裁判所は３月４日、タイトル４２を巡る訴訟で、迫害などの恐れがある場合、未成年の子供を伴う家族には適用できないと判断した。３月上旬には、戦禍のウクライナを逃れ、米国への亡命を求めた女性と子供３人が、タイトル４２を理由にメキシコから陸路での米国入りを拒否された。批判を浴びたバイデン政権は、一転して入国を認めた。
そもそも米国とメキシコは連日５０万人以上が陸路で国境を行き来しており、新型コロナを理由に移民希望者を排除する合理性は薄れていた。ＣＤＣは今月１日、ようやくタイトル４２を５月２３日で停止すると発表した。
タイトル４２を巡る訴訟に携わったニーラ・チャクラヴァルトゥラ弁護士は「バイデン政権発足から１年以上たったが、やっていることは前政権と変わらない。安全で公正な亡命プロセスを確立すべきだ」と指摘する。
ただ、タイトル４２が停止された場合、移民希望者が国境に押し寄せる可能性があり、受け入れに消極的な層からの政権批判が高まることが予想される。中間選挙を控え、バイデン政権が積極的な受け入れに転じるかどうかは定かではない。
サン・マティアスに滞在するバルガスさんは亡命を望みながら、タイトル４２のために申請できていない。「移民というだけで犯罪者扱いされる。悪事を働くために米国を目指すのではない。私たちは保護や安全を求めているだけだ」と訴える。【4月14日 読売】
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